ゴルフ会員権売買はフローラゴルフへ

ゴルフニュース
 4月15日  江戸崎CCが5月1日から名義変更を再開。
茅ヶ崎ゴルフ場の存続は難しい局面に。土地の賃貸料が2億2千万ということなので経営的に困難か
 3月14日  きみさらずGLが4月から280万円で募集開始
ザロイヤルオーシャン4月から名変停止にして会員募集へ
 3月11日 千葉CC週日会員募集延長へ今年1月まで300万円
太平洋クラブ成田コースをリニューアルして千葉オープンを開催 
 3月7日 武蔵CCが300万年で家族会員募集
ゴルフ場予約サイトのバリューゴルフが東証に上場 
 2月29日  昨年2月にユニマットグループより独立したレインボーヒルズCC(千葉)預託金を減額返還。退会30%・継続25%
2月26日 茅ヶ崎ゴルフ倶楽部の存続がはっきりしませんが利活用の事業者公募を開始しました。7月に優先交渉者が決定する見込み。 
9月4日 スポーツ用品のアルペンが森インベストメントのオークビレッジ・笠間フォレスト・サニーフィールドを買収。会員の権利や運営は従来のままということ。
PGMグループになった内原CCが名変を9月1日より再開 
軽飛行機が落ちたつくばねCCが通常営業になった。
 9月2日  茅ヶ崎ゴルフ場は28年3月まで営業していますが、閉鎖後の事業提案には21社が参加した。7社がゴルフ場継続案を出す。
レンブラントGC御殿場(旧東名御殿場CC)が1次定員750名を個人20万円、法人40万円で募集
 8月24日 カナリヤガーデンCCが名変停止にして最高30万円で会員権を買い取りする。 
 8月3日  償還ビジネスを繰り返す金融業者の請求を棄却
赤羽GCハウス借入金完済で入会預託金廃止
7月13日 スカイウエイCC、弁済率50%で更生手続の見込み。アコーディア・ゴルフはスカイウエイCCを成田GCと同じように高級コースとして運営し他のアコーディアのゴルフ場と一線を画すとしている
新・天城日活GCは長野県松本のMKKグループが債権を取得してフジ天城GCに変更し、グループの(株)富岡開発が運営する。
7月10日 鷹彦スリーCC城里GCニュ-セントアンドリュースCCを経営しているノザワワールドが買収、袋田の滝CC大子コースとして7月にプレオープンして10月から正式オープン予定。旧会員に対しては条件付きで引き継ぐ予定 
 6月9日  小田原城CC名変料を30万円から5万円の減額キャンペーンを9月まで実施。
6月8日 伊勢原CC・大秦野CCの弁財率は14.3%になる予定。全会員に12月31日までに弁済し継続会員には無額面のプレー会員券を発行。再生債権額は72億4173万円、再生債権者8061名。
スカイウエーCCの過半数が更生手続を希望、これにより再建は更生手続ではなく更生手続に 
三井不動産が森インベストメントを吸収分割してサニーフィールドGC、かさまフォレストGC、オークビレッヂGCのゴルフ事業を継承。
 4月13日 破産の鷹彦スリーカントリーのフィナンシャルアドバイザーに新生銀行に・プレー権は維持するも配当金は見込みなし。4月27日締め切りで5月末に引渡しの予定
4月6日 スカイウエーCC民事再生を申請。負債総額約53億。アコーディアがスポンサー契約。
神奈川CCが25万円で正会員を若干名募集。 
1月19日 千葉国際CCが1月9日に民事再生法申請。負債額約57億円。分割で返還をしていたが3500名(会員約8200名)も待っている状態なので返還は不可能との判断 
 1月16日 パインズ日光GCが競売で落札。ゴルフ場とホテルが(株)ツー・エム・シー(担保権者)に8億2000万円で落札された。ウイングフィールドGCから日光石亭が肩代わりして名前が変わっていた。
GC成田ハイツリーが会員募集。縁故478万円、一般532万円 
 1月14日 廣済堂グループは、千葉廣済堂CC3.5%、廣済堂埼玉CC3.0%、廣済堂開発は6.5%の弁済率の再生計画案 
 1月9日 ゴルフ場利用税の廃止見送り 
 1月5日 太平洋クラブ縁故540万円で募集 
   
  9月8日 ★福島のTAIGA3コース、新体制の運営となる
 韓国系の(株)大河は、福島で経営するゴルフ場3コースを売却するとともに、ゴルフ場の運営権も事業譲渡したことがわかった。
 同社と(株)カネキの連名による話によると、これまで同社の母体だった雲河リゾートは日本でのゴルフ場事業からは撤退し、ゴルフ場の運営権や会員のプレー権(プレー会員権、現在は名変停止中)、従業員は9月1日からカネキが継承、雇用したとしている。カネキは白河国際CCの他に郡山熱海CC(福島)を経営している。
 また、(株)大河の保有していた福島県の大玉TAIGACC(27H)、勿来TAIGACC(18H)、那須TAIGACC(同)の施設(不動産)については、一条工務店に今年6月に売却している。これにより、日本のゴルフ場からの撤退が完了したとしている。
 ゴルフ場名については、9月1日に大玉と勿来はTAIGAを外し「大玉カントリークラブ」と「勿来カントリークラブ」となり、那須は那須CCがあることから「西の郷(にしのごう)カントリークラブ」に変更した。書類や看板等は年内に新名称に変更する予定。
★伊豆GC(静岡)経営交代で外資系のゴルフ場に
 ゴルフ場名は9月から「伊豆ハイツGC」に変更。会員の預託金は引き継がず、旧経営会社は清算処理へ
 静岡県の伊豆ゴルフ倶楽部は経営交代に伴い9月1日、ゴルフ場名を「伊豆ハイツゴルフ倶楽部」に正式変更。
 印刷会社の(株)アリキ系列の伊豆ゴルフ開発(株)が、昭和61年に同ゴルフ場を預託金会員制でオープンさせた。
 新オーナーとなったのは、マレーシアの州王の関係者などで組織した投資家グループで、同グループが設立した日本法人・伊豆ハイツゴルフクラブ&レジデンス(株)(東京都中央区銀座1の6の11、ロバート・ジェネイド、大場晃両氏の共同代表取締役)が伊豆ゴルフ開発(株)からゴルフ場とホテル(30室)等の施設やゴルフ場事業を取得し、1日に新生オープンしたもの。
 伊豆GC会員(500名以下)のプレー権に関しては、3年間はメンバー扱いで処遇するが、その間にそれ以降の運営形態や会員の処遇などを検討するとしている。
  9月5日 ★ノザワワールドがOGMからNSAJ(栃木)を取得
 城里GC等のゴルフ場やホテルの運営、リサイクルショップ、飲食業など多角的に展開している(株)ノザワワールドがニュー・セントアンドリュースGC・ジャパンをオリックス・ゴルフ・マネジメント合同会社のグループから9月1日に取得した。
 OGMの会社分割で8月8日にNSAJのゴルフ場事業を承継した(株)ロイヤルワールドゴルフ倶楽部の株式をノザワワールドグループで、雲雀GC(茨城)経営の(株)ロイヤルフォレストゴルフ倶楽部が取得したもの。
 9月1日は臨時休業し、予約システム変更等の準備を行ない、2日から一般営業となった。ゴルフ場のホームページも更新した。
 ちなみに同GCは昭和50年開場で、ニューコースの18ホールはJ・ニクラウスがデズモンド・ミュアヘッドをパートナーとして日本で最初に設計したアメリカンスタイルのコース。増設のオールドコースはスコットランドのリンクスコースを一部再現した名物コース。しかし、当初経営が破綻、会員による再建となったがそれも民事再生となり、平成19年に再生計画案が成立してオリックスグループ入り。当時、継続会員は旧預託金の7%が新預託金となった。
 OGMでは今回の株式譲渡について「事業再編の一環」と説明、これでグループゴルフ場は40コースとなった。ゴルフ場の売却は平成23年のけやきヒルCC以来となる。
 一方ノザワワールドの野澤代表は、ゴルフツアープロの経験もあり、「歴史のあるコースでさらにグレードアップし、千名以上在籍する会員に喜ばれるコースにしたい。乗用カートも新車を発注、管理機械代も含め2億円近い出費となるが、こうした機会はめったにない。城里GCとのコラボも可能と思う」と話し、基本的にプレー料金は従来通りながら料理の追加料金をなくしたりシンプルに改め、プレー本位の運営スタイルにする意向。グリーン芝の改良も検討しているという。
 これでグループ4コース目となったが、平成19年12月から民事再生手続きのスポンサーとなり事業を譲り受けたカワカミバレーCCについては、今年10月13日をもって閉鎖することを明らかにした。
 同CCは「プレー料金を安くして運営してきたが、リゾートコースは高速料金の上げ下げですぐに来場者数に影響する。これでは老朽化が目立つクラブハウス等の改修工事費用も捻出できない。将来を考えてゴルフ場の営業を終了することにした」という。跡地については太陽光発電利用の話があるようで、今回の決断となったという。


 9月1日 ★京葉CC(千葉)名変窓口変更、入会条件緩和
 京葉カントリー倶楽部は、8月21日から名変窓口を東京事務所からコースの会員課に変更するとともに、入会条件も一部緩和した。
 入会条件は、これまでの原則5年以上在籍する会員(平日会員は除く)2名からの推薦≠「1名からの推薦」に変更した。
 なお、同CCは本紙5690号既報通り、9月1日から名変料を56歳以上120万円、46〜55歳未満100万円、45歳以下80万円に改定している。また、牛山正則支配人が先ごろ退任し、後任の支配人に有江豊支配人代理が就任した。
 8月29日 ★世界アマチュアゴルフチーム選手権、9月3日から開催
★随縁CC鬼怒川森林(栃木)8月31日で閉鎖・廃業
  7月23日 ★伊豆スカイラインCC(静岡)名変料値下げ
  6月23日 ★廣済堂開発、預託金問題で民事再生法を申請
 昨年3月に廣済堂から離脱も、訴訟等が相次いだとザ・ナショナルCC(静岡)、廣済堂埼玉GC、千葉廣済堂CCの3コース等で負債は計160億円
 廣済堂開発(株)と、(株)千葉廣済堂カントリー倶楽部、(株)廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部の3社が6月18日に東京地裁へ民事再生手続開始の申立を行い同日、監督命令・保全命令が下りた。
 申請代理人はさくら共同法律事務所の西村國彦弁護士、泊昌之弁護士、熊谷綜合法律事務所の熊谷信太郎弁護士、石島正道弁護士。
 監督委員には廣済堂開発に岡伸浩弁護士、千葉廣済堂に小畑英一弁護士、廣済堂埼玉に三森仁弁護士がそれぞれ選任されている。
 廣済堂開発は昭和41年3月に、(株)廣済堂の不動産管理部門として設立、一時休眠していたが廣済堂がゴルフ場経営等を展開していた産報グループを傘下にしたことで、同開発は59年4月からゴルフ場経営担当となった。60年8月にザ・ナショナルCCをオープン。産報グループから引き継いだ千葉廣済堂CC、廣済堂埼玉GCを所有会社から賃貸して運営していた。アメリカでヒルデールGC、キャニオンレイクスGCを運営する現地法人の親会社でもある。(株)千葉廣済堂カントリー倶楽部は千葉廣済堂の所有会社。(株)廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部は平成22年2月に(株)廣済堂からの新設分割により設立され、廣済堂埼玉GCを所有していた。
 しかし、ゴルフ場は預託金償還問題もあり、親会社で東証一部上場の(株)廣済堂は平成20年にゴルフ場経営の抜本的見直しを発表。その後海外の一部や札幌のゴルフ場等を売却し、廣済堂開発と今回の関連2社は昨年3月27日、株式の譲渡で親会社が(株)廣済堂から、投資運用業、経営コンサルティング業等の富士合同会社に交代していた。
 申立代理人によると、預託金の返還請求が多数なされ、訴訟となっていること等から今回の申立に至ったとしている。債権者数及び負債額は開発が500名に対し86億8700万円、千葉が2800名に対し48億6900万円、埼玉が1400名に対し24億8600万円で、3社計は4700名に対し160億4200万円。
 各ゴルフ場の営業は通常通り続ける方針。自主再建を中心に再建策を模索する方針で、6月24日に東京の日比谷公会堂で債権者説明会を開く予定となっている。
 なお、(株)廣済堂では3社の件については富士合同会社から平成27年4月まで「廣済堂」の社名使用と所有建物の使用を要請されていたとし、富士合同会社及び3社とは資本関係はないと説明している。
 12月16日 ★ゴルフ会員権の損益通算が来年4月から廃止になるか
★アクアラインの値上げは先延ばしになる可能性大 
 7月10日  大厚木CCは、7月1日から10月31日まで期間限定で新グランドステータス制度の適用を再開する。
問い合わせは(株)アコーディア・ゴルフ会員課(Tel:03-6688-1605)
(株)アコーディア・ゴルフは6月27日に定時株主総会を開き、事業計画等を承認、決議事項の剰余金の配当や定款の一部変更は原案通り承認された。 
 7月8日 JGMグループ、新たに3コースを傘下とする。
 国内10コース、海外1コースを保有、運営する(株)ジャパンゴルフマネージメントのグループは、新たに3ゴルフ場を傘下としたことがわかった。 常陸開発(株)が保有する茨城県の2コース、セベ・バレステロス・GCと、霞丘CCから運営を受託し、それぞれゴルフ場内に(株)JGM稲敷、(株)JGM霞丘を設立し、6月11日から運営を引き継いだ。
 両運営会社の社長に就任したJGMGCやさと石岡Cの戸苅義明総支配人によると、両ゴルフ場はトップジャパン系の運営会社が廃業届を出したため、JGMグループで運営を引き継ぐことになったという。
 トップジャパングループといえば、平成21年5月に朝日観光グループからセベ・バレステロス・GC泉コースを含む3コースを保有する常陸開発(株)の全株式を取得し、(株)トップジャパンサンリョウの傘下で運営を開始した。しかし、同年11月に茨城県のセベと霞丘の2コースは「預託金ならびに特別預託金の返還を履行することが難しい状況の為」として名変を停止、その後の施策が注目されていた。 今回、茨城県の2コースの運営会社が廃業したというもので、トップジャパンは東京の事務所を移転し、ゴルフ場事業から撤退している。
 JGMグループでは、茨城の2ゴルフ場について「理事会にも報告し、再建に向けて動き出した」という。いずれゴルフ場名はJGMを冠した名称に変更する予定。保有会社の常陸開発(株)の現在の代表者は坂井義昌氏と吉田博晃氏。朝日観光グループ時代には、預託金返還金をプールしていたといわれたが、トップジャパンとなって資金面で逼迫していた状況で、今後が注目される。 さらに、JGMグループは破産で閉鎖している東宇都宮CCの買受先となったこともわかった。破産管財人の新保義隆弁護士が野村不動産を窓口として買受先を募り、本紙5526号既報通り4月には1社に絞られていたが、引き渡しも済んだ模様。管財人事務所では「当初から配当できる状況にない」として公式発表をしていないが、同グループはすでに4月から管理にも入っており、開場等のスケジュールが決まり次第、旧会員に連絡する考えのようだ。もっとも、「半年間閉鎖していたのでホテルやクラブハウスの状態が悪くまだ目途が立たない」という。一説には27ホールの一部を、メガソーラー事業の用地として活用する計画もあるようだ。 ちなみに、セベ・バレステロス・GC泉コースは24年3月1日の常陸開発(株)の会社分割で、いずみ開発(株)に分割し、トップジャパンからは独立している。運営はゴルフマネージメント(株)が独自に行っており、先行してJGM関連になっていたとの観測もあったが、ゴルフ場関係者やJGMグループは資本的に関係ないと説明している。
鶴舞CC5日から426万円50口募集を開始。昨年12月募集開始し320名入会、今回募集で最終。
 約14年振りの新規会員募集が好調に推移している、東急不動産グループの鶴舞カントリー倶楽部は、7月5日から最終募集を開始した。
 今回は426万円で募集する。募集定員は50口で、定員に達し次第締め切るとしている。募集窓口は(株)東急リゾートサービス。 同倶楽部では昨年12月から特別縁故305万円、一般325万円で募集してきたが、井上誠一氏によるコース設計、圏央道・市原鶴舞ICの開通などから、申込み段階で募集定員に達する人気振りとなっている。
 7月3日 ナリタゴルフコース・小御門CCを経営のミツノ(株)がマミヤOS(GCEグループ)に買収される。
 7月1日  ★本千葉CCを経営する(株)本千葉カントリークラブ母体会社が6月12日付けで外資系から国内企業系に変更したことがわかった。
 (株)本千葉CCの株式は本紙4746号既報通り、平成19年9月26日に米国ファンド系の(株)Izanami Holdings1が取得、運営は同持株会社の関連会社、・(株)Izanamiが行なってきた。
 それが今回、千葉県八千代市で明治ゴルフセンターを経営する(株)ツーワン明治ゴルフセンターや、自動車販売・整備・板金の(株)ツーワンオート等を傘下に持つ(株)サンカジロの関連会社が(株)Izanami Holdings1の株式を取得。同1が保有する(株)本千葉カントリークラブの代表に上代氏が就任し、傘下とした。これにより、(株)Izanamiとは運営委託契約を解消し同CCは(株)本千葉CCの直営となった。
 また6月16日に開いた理事会でIzanamiの岩崎拓代表に代わり、上代氏が新理事長に就任した。同CCによると、経営会社の親会社の母体や代表者が交代しただけで、今のところ従業員や会員の処遇も変更ないとしている。新代表は同じ千葉県内でゴルフ練習場を経営しているだけに、連携した運営を目指すものとみられる。 
 6月5日  ★我孫子GCが4月にリニューアルしてオープンしたが5月27日にプレス関係者を招待しコースを披露した。大きな改造はワングリーンにしたことで赤星六郎設計の意図をくんでオープン当初と同じにし、距離も少し伸ばした。
★北海道リンクスが精算協定確定後にスポンサーの(株)BBIが辞退する。
 6月3日  ★アーレックス(北海道)急遽閉鎖。700名ぐらいの会員がいるが何も連絡されていない。従業員の給与支払いも出来ずに5月26日に閉鎖される。ニドムクラシックの第二弾としてヒロユキ観光が造ったゴルフ場だっが、平成10年に和議開始になり、その後会社分割等され、ネット予約代行・GPS距離測定器等の会社(株)パー72プラザが運営していたが会長本人が関係しているだけで当社は解らないという返事でメンバーとしてはやりきれない。
新・西山荘CC(茨城)が開場20周年記念で31.5万円の正会員募集、法人4口(記名3,無記名3名)157.5万円、500口予定。最終は1200口
★3月27日に親会社(株)廣済堂から富士合同会社に移った廣済堂開発(株)の代表者が替わった。
 5月29日 米原GC、圏央道開通記念募集150万円で100口 
 5月27日  ★鶴舞CC325万円募集100口完売
那須チサンCCが名称を那須CCに。PGMグループがホスピタリティオペレーションズへ売却
 5月20日  ★太平洋クラブのスポンサーにマルハンが決まる。270億円を拠出し3年間の設備投資17億円、弁済率は10%以上、年会費3,6万円を徴収。
都留CC(山梨・シャトレーゼグループ)、125万円(入会金105万円預託金20万円)で募集、定員50名、最終会員は1800名(現在約1700名)。下見プレーはメンバーフィーで
 4月26日  ★東宇都宮CC、4月11日に東京地裁に自己破産を申請。負債は42億3900万円。スポンサーつかず民事再生の再建できず。
★関東会員権指定銘柄平均が過去最高のれんぞく値上がりを更新。昨年12月20日から17周連続で価格上昇率35.8%の大幅上昇。アベノミクスを受けて昨年12月まで大きく下げていた相場が急回復する。
 4月22日 ★4月27日に圏央道が開通するに伴い京急バスが横浜駅・羽田空港〜茂原駅線でゴルフファーが便利な市原バスターミナル(料金1500円)、長南駐車場(1700円)を運行する。
岐阜中央CCが4月16日自己破産申請。負債14億円
 4月9日 ★ラ・ヴィスタGR(千葉)の運営受託・提携は解消。太平洋クラブ、会員の優待利用は今年8月末まで。運営17コースに、一方3月27日更生手続終結決定。
 (株)太平洋クラブは3月31日、(株)グリーンヴィスタゴルフ倶楽部との間で締結していたラ・ヴィスタゴルフリゾートの運営受託契約及び利用提携契約を終了することになったと発表した。
 平成17年10月より同リゾートの運営を受託し、提携パブリックコースとして会員の優待料金での利用が可能であったが、今回の契約終了に伴い、同リゾートにおけるメリットポイントの付与は3月31日をもって終了、太平洋クラブ・太平洋アソシエイツ会員の優待利用は8月31日をもって終了するとしている。
 (株)グリーンヴィスタGCは、現在アコーディアのグループで、同クラブでは「契約は来年3月末まであったが、早期の解消要請があった」という。
 これにより、太平洋クラブは保有・運営とも17コースとなったが、スポンサーのマルハンが太平洋クラブの拡大も表明しており、今後が注目される。本紙5649号既報通り、太平洋クラブ主催のシニアツアー「マルハンカップ」の開催を決めるなど新体制が動き出している。
 なお、注目されている太平洋クラブの会員募集や名変再開時期についてはまだ決まっていないという。
 ちなみに、(株)太平洋クラブと(株)太平洋ゴルフサービスは3月27日付けで東京地裁から更生手続終結の決定を受けた。平成24年10月31日に更生手続開始決定を受けた後、25年10月31日に更生計画認可決定を受け、12月3日に同認可が確定した。
 更生計画に基づき、太平洋クラブを存続会社として、(株)太平洋アリエス、太平洋ヒルクレスト(株)、太平洋ティ・ケー・エス(株)、太平洋トリアス(株)を含め合併。スポンサーのマルハンが太平洋クラブの株式(新資本金25億円)を引き受け、子会社の太平洋ゴルフサービスとの2社体制となっている。
★米原GC(千葉)166万円で第2次正会員募集。プレー会員制度を初導入、夫婦や若手の取込み狙う。会員数は約4百名となり目的の1つの月例競技開催。
 エイチ・ジェイグループの米原ゴルフ倶楽部は、昨年6月1日に開始した圏央道開通記念の第1次正会員募集を3月31日に締め切り、翌4月1日から第2次募集を開始した。
 同GCは預託金制だが、2次募集では預託金ゼロのプレー会員権も採用した。
 預託金制会員の募集金額は、税別で160万円で、定員は50口。一方、プレー会員権の募集金額は100万円で、定員は同じく50口としている。募集の幹事会社は、(株)千葉ゴルフ会他1社。
 同GCの会員は、昨年から平日に限り姉妹コースの千葉夷隅GCをメンバー料金でプレーできるなどの相互交流を開始している。また、1次募集で会員となった100名を含め会員数は約400名となったことから、会員募集の目的の一つとしていた月例競技を4月から開催する。
 ちなみに、1次募集で入会した職種は様々だが、傾向は夫婦の入会希望が比較的多く、年齢層は40〜50代としている。募集時に、夫婦の入会希望者から「預託金会員権で入会するが、妻はプレー会員権で入会したい」、年齢の若い入会者からは「もっと安ければ友達も入りたいと言っている」などの声が多くあり、プレー会員権の制度を設けたという。
 なお、同GCは圏央道・市原鶴舞ICが昨年4月に開通し、同ICからの所要時間が車で約8分とアクセスが大幅に向上した。
 4月8日  ★太陽CC富士の杜GCの名称で再オープン。新経会社は「秀地ゴルフマネージメント」。当面は18ホールで運営する。旧メンバーを優遇するということだが破産の状況をメンバーにきちんと連絡していないので納得できないのではないか。
鶴舞CCが325万円で100口を一般募集を開始。
4月7日   ★ゴルフ会員権の損益通算、複数の会員権損益計算はOK
 本紙5646号で既報通り平成26年度税制改正法の成立により、4月1日から個人のゴルフ会員権譲渡損による他の所得との損益通算が認められなくなったが、4頁1行目にある「損失が出た場合に利益と相殺できるのは法人のみとなる」との表現は正しくないので訂正します。
 国税庁税務相談室では、「4月からゴルフ会員権等の権利を譲渡した際の損益は所得との損益通算が認められなくなったが、不動産などと同じように同一種目の所得の損益計算はこれまで通り認められる。特に用語はないが署内では便宜的に所得内通算≠ニ呼んでいる。同一年によるゴルフ会員権の譲渡で特別控除の50万円を超える所得が発生すると納税義務が発生する」と説明している。
 つまり、複数のゴルフ会員権を個人で所有し、同一年に会員権を処分した場合、利益と損失を計算して所得を申告できる。レアケースかも知れないが、例えば今年3月の会員権の売却で50万円の損失がデテイル出ている場合、5月の売却で100万円の利益が出ても課税は発生しない。
 このため、本紙5646号の4頁1行目は「複数のゴルフ会員権譲渡での損益の計算はできるが、他の所得と損益通算できるのは法人のみとなる」と改めます。
 4月4日  ★アコーディア、当初90コース売却の衝撃プランを発表。
 新中期経営計画で発表のアセットライト手法具体化。6月下旬の株主総会承認と1117億円以上が条件。8月上旬に事業譲渡、ファンドがシンガポール上場。売却後に運営受託へ、事業パートナーは大和証券系資産売却での資産効率化、運営特化で循環型経営へ。
 東証一部上場でゴルフ場保有・運営最大手の(株)アコーディア・ゴルフは3月28日、当初90コースを匿名組合出資方式でファンドに売却して、運営を委託するアセットライト手法を具体的に発表した。
 同手法は一昨年12月に公表した新中期経営計画で明らかにし、昨年10月末に重ねて発表していた。
 計画によると同社は、@グループ保有の133コースのうち、当初計90コースを8月上旬を目処に組成されるSPCに匿名組合出資として移管、Aシンガポールで組成・上場される信託型のファンドであるビジネス・トラストに対し、SPCへの匿名組合出資分を譲渡し、BTより譲渡価額を受領、併せてSPCに移管される対象ゴルフ場会社への貸付金返済を受ける、B対象ゴルフ場の運営をSPCから受託する。
 本施策に伴うパートナーとして、大和証券グループの大和PIパートナーズ(株)を選定、8月上旬を目処として新株予約権付きローンによる約200億円の資金調達を行なう。これら8月上旬に受領した資金の一部を用い、全体の30%にも及ぶ総額450億円以上の自社株買いを行なう。また900億円近い借入金も一部圧縮するという。先のBTには25%を出資、BTの受託・運用を担うトラスティ・マネージャーには49%出資することとなっている。
 同施策の意義としては肥大した資産の効率化とともに、ゴルフ場取得からバリューアップ後にSPCに売却し運営受託する循環型ビジネス≠フ展開、それら資産運用業に長けた大和証券グループとのパートナーシップで今回の施策が成功に結び付けられるとしている。
 これら施策の背景には、ゴルフ場市場の成熟化で成長性を訴求するのが難しい一方で、金融・不動産の活況やゴルフ場取得の好環境が生まれており、資産のオフバランス化で株主資本利益率の向上を目指すという。
 これら施策の実行には、6月下旬の定時株主総会で特別決議として株主の承認を受けることや、シンガポール証券取引所等の承認が得られることを条件としている。約24%の株式を保有する大株主のレノグループも、株主総会での承認を条件に賛成する意向を示しているという。
 また先のBTがシンガポールに上場されるが、アコーディアではこれらアセットライト受領金額が1117億円に満たなければ、同施策を中止するとしている。
 その他、平成26年3月期末の株主配当や中間期末の株主優待付与は変更ないが、配当性向を90%から45%を目処とすることへの変更も発表した。
 売却ゴルフ場のリストも公表されたことから、会員等からの反応も大きかった模様。SPCに当初移管されるのは90コースで、その基準は「当社のバリューアップを経て安定的かつ持続的な収益を実現したコース」とし、今回対象に含まれなかったコースは「最近取得等でバリューアップ過程にあるか、その他(第三者売却)」という。
 売却対象コースは従業員もSPC側に移る施策。所有と運営を分離して資産の効率化を図るということだが、国内ゴルフ場で同様の施策は馴染みがなく、今後が注目される。
 同社では、利益率が30%近くあることで証券化にも自信を示しているようだ。
 ちなみに今回発表の中で、ゴルフ場に係る遊休地を活用し、太陽光発電事業への参入等も明らかにした。
 4月2日 ★磯子CC(神奈川)名変料改定へ
磯子CCは、4月23日開催予定の理事会分から会員権の名変料を改定する。新名変料は税別で正会員が200万円(現行150万円)、同一法人内と平日会員は150万円(100万円)。入会預託金は正会員500万円、平日会員300万円で変更なし。
 4月1日 廣済堂開発(ザ・ナショナル、埼玉・千葉廣済堂CCや海外2コース)の株式を投資会社、富士合同会社に譲渡。運営は今まで通りといっても資本金10万円の会社なのでメンバーとしては不安が残る。 
 3月18日 OGM(オリックス)のグループコース16コースで名変料減額キャンペーンを4月1日から始めるが、そのうち11コースについて名変料を預託金から一部または全額を支払うことが出来るようにした。 
 3月11日  ★厚木国際名義変更再開、相模湖CC名義変更減額半年延長。中国からPM2・5の飛来でトーナメントも影響か
 3月6日  ★鶴舞CC特別縁故募集を50口から100口(302万円)に増やす。
 3月4日  ★(株)マルハン太平洋クラブの債権を取得。ゴルフ場用地にも登記をして更生担保債権保有額トップになり太平洋クラブのスポンサーの最有力に。
 3月1日  ★太平洋クラブ4月以降も書き換え継続。書換料は105万円
 2月27日  ★圏央道 木更津東IC〜東金JC迄4月27日開通。市原鶴舞ICに近い鶴舞CC・かずさCC・大千葉CC等のゴルフ場が待ちに待った部分が開通になります。予定より1ヶ月遅れますがゴールデンウイークに間に合い房総中央方面のゴルフ場は大変行きやすくなります。
 2月1日  ★ワールドエースCC(山梨)平成18年に自主再建の再生計画案が通っていたが、破産管財人の管理下に置かれこれからどうなるか未定。
★PGMがスプリングフィールズGC(茨城)84万円で100口、ザインペリアルCC47.25万円で40口募集へ
 1月30日  ★太平洋クラブの1次スポンサー選考で3社に 差がない戦いか
★平成24年のゴルフ場の経営者交代は58コースに
新・ユーアイGC(栃木県)競落されて農地に 会員の処遇は何もされない模様
 1月21日  ★ゴルフ利用税廃止にならず 全国のゴルフ団体17が1月15日の自民党税制調査会の会場にも出向き、廃止を  呼びかけていたゴルフ利用税は存続を決定した
PGMによるアコーディアのTOBは成功せず。しかしこれからの動向に注目
 1月9日  ★サンライズCC(茨城)、12月30日に営業を停止し、31日に廃業。用地はメガソーラーなどに転用か
希望ヶ丘CC(栃木)名変料割引キャンペーン、正会員31.5万円が10.5万円。
武蔵松山CC(埼玉)名変料半額の期間を今年一杯迄延長
新東京GC(茨城)名変料値下げ期間終了
東宇都宮CCが1月7日にクローズ、経営会社の東宇都宮開発(株)は債務整理に
 1月1日  ★昨年のゴルフ場経営交代は52コースにも
★暴力団員のゴルフ場利用を禁止しているが、プレーした暴力団員に詐欺罪を適用して逮捕へ
 12月26日  ★レイクウッド総成CC民事再生終結、名変再開、名変料は従来通り正会員210万円
 12月19日  ★沼津国際CC来年8月まで名変料半額キャンペーン
入会保証金の返還を改訂して年1回、最低2000万円を原資にしてそれを超えた場合は抽選で返還とした。又、新入会者の返還はゴルフ場が解散したときとして永久債化した。
かさまロイヤルGCが開場20周年記念で、1年間名変料を減額(正会員25万円を10,5万円、平日15万円を5,25万円に
スカイウエーCC来年1年間名変料を半額に
 12月17日 昇仙峡CC、シャトレーゼグループのスポンサーに認可決定。これでシャトレーゼのゴルフ場は4月の東京国際CCに次いで13コース目になる。
★LPGA、不況にも関わらず来期は1試合増え36試合に。賞金総額は過去最高の31億3600万円。 
12月12日  ★太平洋クラブ創る会の質問状に東急・三井住友は答えず。質問内容は
「三井住友から東急に売却したときに基本協定書があり、その中に東急は法的処理をせずに会員の権利を保護するとあったのを守っていない」
「債権譲渡したときに約370億の損切りは何故か」
「民事再生に至るまでの経営責任はないという根拠は」
「「この5年間に東急は太平洋クラブからどれくらい資金回収したか」
姉ヶ崎CC、3親等以内の親族への名変料を無料に
葛城CC正会員募集(576万円)50口終了、名変再開。
 12月5日  ★中央道、笹子トンネルの事故で山梨県のゴルフ場は影響を受けている。
PGMによるアコーディアのTOBはアコーディア側が反対表明。
★既設のゴルフ場の閉鎖が33コース。東日本大震災の影響で福島9,宮城・栃木で2コースずつ
 11月27日 太閤山CC(富山)預託金償還問題で再生法を申請 負債は預託金中心に約158億円、自主再建目指す
太閤山カントリークラブ(27ホール富山県)を経営する太閤山観光梶i住所同、亀谷俊雄代表取締役)は11月27日、富山地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人はシティ法律事務所(東京都港区、рR580・0123)の服部弘志弁護士、植松泰子弁護士他で、今日にも同地裁から保全命令が出る予定。
 昭和63年5月に日本海ガスなど地元等の有力企業が出資して設立された同社は、平成5年に預託金会員制の同CCを18ホールで開場。翌年7月に9ホールを完成させ27ホール営業となった。
 会員募集は平成2年から1300万円、1700万円等で行っている。預託金の据置期間は10年で、平成12年には据置期間が満了するところとなり、一般社団法人・太閤山カントリークラブ(当時は中間法人)を設立し、会員が同法
人に預託金を信託譲渡する形の償還対策を講じた(現在、同法人は太閤山観光鰍フ株式の40%を保有)。この償還対策に不服の会員から、預託金返還請求の裁判を起こされ敗訴もしている。このような預託金の償還問題から再生法の申請となった。 負債(平成23年12月期)は157億8930万円で、その内の約1900名の会員の預託金が155億7350万円となっており、この他は担保権付きの金融債務など。 同社は、12月5日午後7時から債権者説明会を射水市のアイザック小杉文化ホールで行う。同社サイドでは「自主再建を目指す予定」と語っている。
 11月16日  ★東証一部上場のPGMホールディングス梶i神田有宏社長)は11月15日、同じく東証一部上場でゴルフ場運営最大手でライバル会社でもあるアコーディア・ゴルフ(鎌田隆介社長)の株式を公開買付け(TOB)により取得すると発表した。
買付期間は11月16日から来年1月17日までの38営業日。買付価格は1株8万1000円(11月15日終値5万3200円)。買付予定数は52万4105株(下限は20万9224株)で、株式数にして50・10%の普通株式取得を目指す。
買付代金は424億53百万円。
★鎌ヶ谷CC女性入会促進キャンペーン。償還分の中から30口を女性会員権として101万円で販売し、名義変更料を73.5万円にする。同時に会員の家族(1親等)が新規で入会する場合相続と同等で半額の名義変更料にする。
 11月12日 太平洋クラブのプレー権会員についても債権届を要請。
★改正暴力団対策法で暴力団のゴルフコンペを禁止にする。暴力団の示威行為として禁止に。飲食店やホテルなど立ち入り禁止にしていることで暴力団に狙われ、傷害事件も起きているので法律を作るだけでなく警察のサポートが重要になる。
 11月10日 ★東証・名証一部上場の日本車輌製造鰍ヘ11月9日、かずさCC(27ホール、千葉)を運営する連結子会社の鞄車ビジネスアソシエイツ(NBA)とともに、同ゴルフ場の事業を共同会社分割等により、アコーディア・ゴルフの子会社に12月14日付けで譲渡すると発表した。同CCの会員数は約1400名。これまで会員の預託金償還にも応じてきたが退会の場合は預託金全額、継続の場合は一定額に減額する新預託金を除き全額を返還する方針。終身会員も含め会員のプレー権は引き継がれる。
 11月9日 ★相鉄グループの甲府国際CC(山梨)が市川ゴルフ興業に売却へ。相鉄ゴルフ所有の全株式を市川ゴルフ興業へ12月21日に売却へ。当期営業損益3300万円を出して2期連続赤字になっていた。会員の権利・預託金については承継される。名変停止の予定もなし。市川ゴルフ興業はこれで22コース目のゴルフ場になる。
中津川CC入会預託金100万円を廃止に。又、在籍5年以上の平日会員は正会員に変わる場合52.5万円でできるようにし、2親等以内の譲渡も所定の半額にする。これにより会員のアクティブ化を期待。 
 11月5日  ★10月3に日民事再生計画案が否決された太平洋クラブが更生手続を決定する。会員の人は終わっていると思いますが、更生債権等の届けで期間は来年2月末まで。更生計画案の提出期限は来年8月。
11月から名義変更を名義変更料を半額にして一時再開する。
 10月27日 ★伊藤忠グループで昭和51年6月開場の伊豆大仁CC(27ホール、静岡県伊豆の国市)を経営する伊豆大仁開発鰍ヘ経営体制の強化し伊藤忠商事鰍フ完全子会社となることもわかった。9月28日に増資等を決定し同日、減損損失として50億2000万円を計上したとしている。11月12日に新株発行により42億2500万円の増資を行い、翌13日に資本金の一部を剰余金に振り替えて減資を行って新資本金を1億円にする。さらに、14日には新日本製鐵梶i現・新日鐵住金梶jが一部出資していたが撤退し、伊藤忠商事100%子会社になるという。
「財務基盤強化の実行で、退会を希望する会員に預託金を速やかに返還することができるようになった」旨を説明している。このことが「会員権相場に影響を与え、市場が混乱しトラブルになる恐れがある」とし11月1日から来年の3月31日までの予定で、名義書換えを停止することも明らかにした。
 10月26日  ★「新・太平洋クラブを創る会」がスポンサーにパチンコのマルハンを推薦
会社更生手続きで再建を目指す太平洋クラブに対して、会員有志の「新・太平洋クラブを創る会」が年商2兆円のパチンコホール経営最大手のマルハンに決定したと会員に案内。
 10月23日  ★太陽CC(静岡)10月20日より名義変更停止。 9月7日に東京地裁に債権者から破産申し立てがなされた。
 10月17日  ★鶴舞CC(千葉)12月から特別縁故募集を304万円(84万円+220万円)で50口、名義変更も停止
来年春に圏央道の仮称、市原南IC(市原鶴舞IC)が開通し、浮島から50分が30分になるにともなって都内、横浜から1時間圏内になる。インターそばにバスターミナルもできる。
★あさひが丘CC(栃木)10月1日より名変料31.5万円から21万円に来年3月まで。
 10月9日 太平洋クラブの再生計画が否認 
議決権決議では賛成57.93%、反対42.07%で過半数に達したが、人数では出席債権者数1万5千人の内、賛成3634人34.61%にとどまり、人数と額がともに過半数という再生法の可決権に満たされなかった。
太平洋クラブアコーディアとのスポンサー契約は終了。メンバーが太平洋クラブのアコーディア化に反対したのと、会社側の責任を追及していた。これからは会社更生法の手続きになる可能性が高い。同日付で太平洋クラブ各社に保全管理命令が出された。勝った会員側は会員の意をくんだスポンサー探しをしている。現在上場、未上場の会で5社ほどあるということ。太平洋クラブの元代表取締役になった桐明幸弘の「太平洋クラブのポンカス債権」とか、「私はこのために来た」とかの発言が会員から反発を呼んでいた。
木更津GCはアコーディア傘下をメンバーが反対し、中間法人制から今は社団法人で経営して成功している。
 ★鶴舞CCが12月1日から当分の間名変停止に。会員募集を304万円(220万円+84万円)で50口。
東千葉CCの名変料減額キャンペーンを12月1日から来年5月まで正会員105万円→73.5万円
 10月5日  ★太平洋クラブの代表取締役桐明幸弘が退任し新社長に六甲コース支配人の井桁文雄氏が就任。
相模湖CC名変料値下げ  正会員105万円→31.5万円、準会員73.5→31.5万円 平日会員42万円→31.5万円 
 10月3日  ★ゴルフ場の企業決算
営業利益 アコーディア(12.601百万円)、PGM(7.224)をあげ他を圧倒。3位は明智ゴルフ(191)、以下中山CC(124)、リゾートソリューション(119)、山田クラブ21(116)、鷹之台(80)
葉山国際CC、エメラルドコースをワングリーン化に。開場50周年を記念して平成26年9月に完成予定。来年3月から9Hずつ閉鎖して工事を始める。
 9月28日  ★太平洋クラブの会員有志は9月28日、民事再生手続中の太平洋クラブ(東京都港区)に対する会社更生手続きの適用を東京地裁に申し立てて受理された。
事件番号は「平成24年(ミ)12号」で、申立代理人は西村國彦弁護士他。 申し立てた会員は太平洋クラブ権利を守る会の会員等177名。太平洋クラブの再生計画案を決議する債権者集会は10月3日に開かれるが、会員有志は「議決権総額では計画案に賛成が過半数となるが、出席債権者数では反対が過半数を占める」と判断。このように賛否が分かれた場合は、再生手続はによる続行決議となる場合もあるが、「今回は過半数を軽く超える債権者が反対票を投じるので、(結果的に裁判所は)続行決議を認めない」と判断して、3日の債権者集会の直後に更生手続きに移行できるように申し立てたとしている。
 地裁はこの申立てを受理したが、会社更生法に基づく保全命令等は債権者集会で再生手続きが成立しなかった場合に下す予定としている。
 8月31日 預託金が0になった会員権も損金控除ができるようになった。今までの税の考え方が間違っているのを認めた形になった。税に対して国税当局は見解を変えた形だが、元々預託金の継承があるとかないとかで損をした人の身になっていなかったのが普通の考え方になったということでしょう。
 8月29日  ★湯田上CC(新潟)は会社側が出した再生計画案が可決。債権者案(新潟運輸(株)は採用されなかった。債権者案の弁済率が会社案の倍以上だったが会員の債権者は会社案を支持した格好になった。
函南GC(静岡)が賛助正会員を買い取っていたが一段落したことから新たに賛助会員の募集(30.5万円)を始めました。現会員数は正1989名、平509名
 8月27日 宮城蔵王(宮城)が預託金を全額返金し、新たに15.25万円で募集。
昇仙峡CC(山梨)がシャトレーゼとスポンサー契約、8月3日に手付け金として1.6億円を受領、ローンスターの金融債権15.81億円を8千万円に圧縮、会員組織側は滝田建材(株)をたてて交渉 
 8月24日 武蔵野GC名変預託金を正会員100万円から50万円に値下げ、同一法人内が75→50万円、平日75→25万円に9月3日の受付から変更。名義変更料は従来のまま。
★アコーディアが北陸グリーンG(石川)、福島CCを新会社に引き継ぐ予定。 
 8月20日  ★湯田上CC(新潟)、再生手続き案を会社側と債権者側の意見をどちらにするか決議へ
中京GC(愛知)会員募集を停止、会員権を2200万円を700万円に3分割へ。100万円は返還
 8月15日 太平洋クラブ8月7日、8日の債権者説明会の質疑応答でゴルフ場側は経緯を説明し、陳謝するも一時騒然とする。
 ★千葉夷隅GC、終身会員制度発足 正会員2.1万円、平日会員1.05万円、2親等内 在籍3年以上60歳以上の個人会員
安達太良CC(福島)8月8日に福島地裁から自主再建型の再生計画案を可決
 8月10日  ★太平洋クラブの会員が個人情報をアコーディゴルフに渡したと訴える。
アコーディアゴルフ、PGMホールディングスともに昨年に比べて大幅に売上高、利益をアップ。
 8月8日  ★三陸CC(岩手)閉鎖に。会員約300名の預託金7000万円は返還の予定。
御前水GC(北海道)営業再開する。
タカガワオーセントGC(兵庫)名変料を期間限定で20名に限り52.5万円を10.5万円にする。
福島石川CC(福島)再生手続きが終結。
 8月6日  ★昇仙峡CC(山梨)、スポンサーを公募していたがシャトレーゼをスポンサーに選定
8億円の最高入札価格を提示、会員を重視し、従業員も確保することを約束。
弁済額kは30%前後で、継続会員は弁済額から10万円を預託、これでシャトレーゼ所有のゴルフ場は東京国際をはじめ全部で13コースになる
★東日本大震災による福島原発の風評被害の東電に対して賠償請求は110コース以上になる
鳴海CC(愛知)が名変停止し、逓減保証金方式で184万円の募集
 8月3日  ★ガーデンバレー(福島)経営不振で9月に閉鎖
★川崎国際(神奈川)新ハウスを建築へ
葛城GC9月から名変停止し補充会員募集へ。正会員576万円、平日会員273.5万円で各50口
府中CCワングリーン化を会員の意見を聞きながら進める。
 8月1日 南栃木ゴルフ倶楽部が7月初旬から補充正会員を21万円で募集。定員100口、那須ハイランドGCとの共通年次会員12600円も募集。
平成18年に再生計画が認可になって、昨年12月からリソルグループしている。
三世代ゴルファー応援として各ホールにパースリー用のティーを設置してパー72でありながらパー54でもプレーでき、早朝や薄暮で利用できるようにした。
 7月23日 ★ゴルフ人口は5年前に比べて8.9%減少 総務省統計局の社会生活基本調査より
ゴルフ人口が練習場を含めて1000万人を割りました。5年ごとに調査をしていますが、年齢も55〜59歳が一番多かったのが今回ではスライドして60〜64歳になりました。団塊の世代の以降で60〜64歳が17.8%増えました。逆に55〜59歳が減少率1番で34.6%ダウンです。一番増えたのが75歳以上の66.2%で高齢化が進んでいるのが良く解ります。
(総務省のホームページでスポーツ別、年齢別の詳しいデータがでています。)
★九州北部の集中豪雨で熊本、大分、福岡各県で被害がでています。
 7月18日
 ★ユニマットグループの中軽井沢CCが予定通り7月から名義変更を停止しました。
太平洋クラブの再生計画案は会員が組織した「被害者の会」も計画案を出しており時間がかかり模様。
 7月9日  ★7月2日に弁済率は7%という太平洋クラブの再生計画案がでる。
当初4月に出る予定だったのがやっとまとまり提出される。継続会員は太平洋クラブ20万円、アソシエイツ10万円を再預託し、譲渡不可の会員権になり、弁済金の差額を受け取る。入会保証金も7%の弁済。
桐明幸広代表はプレーはこれまで通りでき、アコーディアの一部コースを加えて会員の利便性は高まると説明。また、弁済率についても最大限努力した結果として、「守る会」「被害者の会」などの要求に対して「無理難題を主張している」と答える。
富士スタジアムGC(滋賀県)が民事再生法を申請。
大手不動産会社(株)富士住建が手がけていた富士スタジアムGCは償還期限が迫っていた(約430億)が経営不振により再生法を提出した。
 7月4日 安達太良CC(福島)自主再建型の再生計画を立てる。
退会会員には預託金の10%を10年間かけ弁済、継続会員には新預託金10%(据え置き10年)
オレンジシガCC(滋賀)、預託金の弁済率6.5%で一括返済、継続会員には新預託金6.5%で据え置き期間なしになる。新スポンサーは宇治CCの母体会社近畿エル・エス(株)になる。
★セミパブリックの恵庭ゴルフ場(北海道)が閉鎖。会員には預託金を返還
ユニオンジャックCC(北海道)が閉鎖か。これまでに3度競売にかけられていたが電話が通じなくなる。
 7月2日  ★相武CC(東京)・おおむらさきGC(埼玉)(母体パシフィックスポーツアンドリゾート(株)の子会社が所有)がアコーディアに買収される。更正法を適用された東証一部上場のパシフィックマネジメントが子会社を通じて買収したゴルフ場だったがやっと売却が決まりました。会員のプレー権や預託金(相武CCは古いゴルフ場なので10億円未満)は引き継ぐとのこと。
御前水GC(北海道)破産を回避し会社更生手続きへ
ルーセントCC(新潟)コースを閉鎖して連絡不能に。
 6月27日 ★ ロイヤルフォレストGC(茨城県)は雲雀GCに名称を変更
飯能グリーンCC(埼玉県)が名変料を預託金から充当できるようになる。現在200万円の名変料の内、100万円を預託金充当できるようになる(7月1日より)
6 月26日  ★アローエースGC(栃木県、母体大和ハウス工業)が新預託金、正会員30万円(入会金10万円、預託金20万円据え置き期間なし、平日会員15万円(入会金5万円、預託金10万円)で7月から募集します。最終1200名を予定。名変料も現在84万円を10.5万円に大幅値下げ。アローエースGCは預託金の返還は受付しているので1200名いた会員数が216名まで減少している。現会員には預託金の差額を返還するするということ。
福島空港GC(母体ジャスダック上場の(株)A・Cホールディングス)は不動産投資会社(レッドテールキャピタル(株)に売却することを決めた。
シーサイドゴルフパーク坂出(香川県)、9ホールのショートコースは昨年末に閉鎖。
 6月21日  ★立川国際CC新ハウスが7月19日より使用開始
昭和34年開場の立川国際CCが老朽化したクラブハウスを新ハウスになりました。バブル崩壊でクラブハウスを新築する話が延びていましたが、50年以上経過しやっと完成します。
同時に週1日が月曜と金曜日をセルフデーにしました。
一昨年から200名募集していました週日会員が140名に達しました。
 6月18日  ★笠間東洋GC(茨城県)が母体の東洋企業グリーン開発(株)(三菱東洋UFJ、元三和銀行系)の会社分割によりスターツゴルフ開発(株)(スターツグループ)が運営する。名称もスターツ笠間ゴルフ倶楽部に変え三和銀行が立ち上げたゴルフ場としての姿を変え、三和銀行の責任も見えなくなる。
アコーディアの竹生前社長が6月末で全役職辞職へ。不明朗なお金の使い道の責任を取る。
★アコーディアグループから今年3月に株式を取得したピエラジェンヌ(株)(化粧品の製造、販売等)のグリーンアカデミーCCが18.4万円で会員募集。元々は日東興業から引き継いでいるので最初の額面の2.5%の権利しかないが、名変するとその額面の据え置き期間も25年になる。
 6月15日 ホワイトバーチCC(茨城、旧 霞友GC)は110億円以上の負債に対して確保した資産は約5000万円にも満たないので配当は見込めず 
 6月13日 江戸川パブリックゴルフ場から江戸川ラインゴルフ松戸コースに変えて6月20日からオープン 
★東京のゴルフ場入場者は昨年比4.2%増
 6月11日 八幡CC(千葉)補充会員募集 内訳は 無記名71.5万円10口 正会員61.5万円70口 平日会員36万円20口
無記名は直ぐに締め切りになる。 
 5月29日 茅ヶ崎ゴルフ倶楽部が地代で地主の県とトラブル
安達建設グループ(茨城GCなど4コース)の茅ヶ崎GCが土地の問題で揺れています。ゴルフ場の6割が県、4割が農協の所有になっていて、年間約1億円超の借地料を払っている。
賃貸借は毎年行なっており、前から値上げを要請されていたがそのままになっていて調停に持ち込まれた。
預託金の償還をキャッシュフローの80%程度、行なっておりゴルフ場は経営が大変厳しい。預託金額は2億円強
5月21日 昇仙峡CC(山梨県)が民事再生へ
 外資系投資ファンド大手のローンスターグループの昇仙峡CCは5月18日民事再生を提出。
昭和45年にオープンし、平成21年にサントリーからローンスターグループが譲り受けていた。
5月16日 ★全国法的整理されたコースが867コースに及ぶ
件数が多い県は北海道66コース、千葉県64、茨城県62・兵庫県61・栃木県60と続く
石川県・山形県など倒産件数の割合が50%以上の県も6件
東日本が66%、西日本が34%と東高西低
既設コース2340コースのうち36,4%のゴルフ場が倒産している。
★ゴルフ場練習場の景気動向も悪くなっている
売り上げが伸びたのは9,8%で下がったのが77%
5月9日 アコーディア、PGMからの経営統合提案などの経緯公表
アコーディアの秋本一郎専務は竹生道巨社長が会社資産の私的流用を会見した。
その背景はPGMホールディングスから経営統合の提案があったとアコーディアは発表した。
PGM側は発表に虚偽事実や歪曲が含まれているとしてアコーディア側に断固抗議した。
★「太平洋クラブ会員の権利を守る会」(さくら共同法律事務所)の日比谷公会堂(4月26日)での東京説明会に約1000人出席。
三井住友銀行がバックにあると偽装して会員募集を行った、太平洋アリエスに資産を密かに譲渡など問題点を指摘。東急不動産が債権を買ったことについて、上場企業が債権者である会員を無視して債券の売買を行った等も
4月27日 シャトレーゼが東京国際GCを取得
東京国際ゴルフの普通株を取得、種類株は継続して一般社団法人東京国際クラブが保有
従前通り会員の権利を尊重した経営・運営を行うと発表
4月25日 笠間東洋GCがスターツコーポレーション(株)に6月1日付で譲渡
4月23日 バークレイCC(栃木)の資産保有会社が再生法申請
4月18日宇都宮地裁に民事再生法を申請名義変更は同日停止
一時会員の預託金償還に応じていたが、返還請求の増加で据え置き期間を10年から15年に延長した。
負債は会員数6133名、預託金100億円強。会員の内3割以上が退会、年会費は免除
★アコーディアゴルフで内紛。専務が社長の不正疑惑を告発
社長が5000万円を私的流用をした疑い
4月19日 ★木更津アウトレットモール開業 アクアラインが混雑 木更津GC,カメリアヒルズCC影響か
4月18日 ★東証一部上場のアコーディア・ゴルフの実質上のナンバー2でもある秋本一郎氏が4月17日午後5時から、同社取締役専務執行役員として、「本日、経営トップが関与する重大なコンプライアンス違反及びガバナンス不全について」と題し、都内で記者会見を行った。
会見によると、同社の竹生道巨社長による会社財産の私的流用、そしてこの不正行為を私以外の全役員が組織的に隠ぺいしようという、上場企業としてはあってはならない事態が同社に起こっていると告発した。
具体的には、竹生社長による会社財産の不正流用等の疑惑につき、秋本氏がコンプライアンス委員長として必要な対応を行おうとしていた矢先に、竹生社長によってコンプライアンス委員長の更迭を言い渡され、更に翌日の4月11日に開かれた臨時取締役会で、同委員長を含む実質的な全役職からの解任が決議されてしまったという。
ちなみに不正疑惑とは竹生社長と親密な女性5名に対する「モニター料」その他を名目とする2年間にわたる不正支出や、親密な女性が経営するクラブでの飲食代、女性と同居しているマンションの賃料等という。
以上は一部大株主からの指摘等により、判明した疑惑としており、納得できる調査が行われるよう、外部に訴えかける以外に方法がなくなったとしている。
昨年1月に米国・ゴールドマンサックス(GS)が全面撤退し、国内資本系となったアコーディア・ゴルフ。同社を竹生社長とともに率いてきた秋本氏の爆弾告発で、子会社の社長も竹生社長の疑惑を認める陳述書を明らかにした。
なお、アコーディアでは「特別コンプライアンス委員会を立ち上げて調査中」として、今のところ同氏の告発に対するコメントを控えている。
★ 総成CC(千葉)は予定通りスポンサーにレイクウッドに決まる
総成CCは会社分割で潟激Cクウッド総成を設立し、その株式を取得するとともに、上限11.5億円を拠出し、弁済率18,8%とし、退会会員には再生計画認可確定後6ヶ月で弁済する。継続会員は預託金により分割数が違う。新しいコース名はレイクウッド総成カントリークラブになる。
4月16日 ★セミパブリック制のミルフィーユGC(千葉)は、3月22日に新オーナーを迎えて営業していることがこのほどわかった。
同GCを経営する潟~ルフィーユ(資本金1000万円)の株式は、不動産ファンド運営のパシフィックホールディングス鰍フ子会社・パシフィックスポーツアンドリゾーツ鰍ェ保有していたが、その株式を資産管理会社の潟eィ・ワイ・エッチが取得し、3月22日に同社の鈴木洋子氏が代表取締役に就任した。また、潟~ルフィーユの本店登記もティ・ワイ・エッチと同じになった。
★大和ハウスグループのシプレCC(奈良)は、4月23日から当面の間、会員権の名義書換を停止する。
同クラブは10年前に償還資金90億円を確保して、預託金乃一部返還や会員権の2口分割と据置期間の10年延長を提案。今年5月17日に2度目の償還期限を迎えることから、今回名義書換を停止するという。
2度目の償還について、同クラブでは「基本的に600〜850万円の額面を償還するが、会員に極力残ってもらえるよう、様々な特典を付けて会員に提案したい」と説明しており、償還や説明の手続きで1年近くは必要だと判断しているという。
4月9日 ★新体制となって営業している会員制の東那須CC(栃木)は、従来からあったクラブハウスの解体と、ログハウスの新築を進めており、工事終了後の4月15日に「アイランドゴルフパーク東那須」のゴルフ場名でリニューアルオープンする。
リニューアル後もプレーはキャディバッグの乗用カートへの積み降ろしを含めオールセルフ。さらにレストランでの食事の提供はなく、浴室やシャワー、ロッカーもない。利用者は基本的に弁当持参となり、同ゴルフ場が用意しているのはカップ麺だけ。
同ゴルフ場がアコーディア傘下の間は、ロッカーは利用できたが、レストランは原則的に開けず、シャワーのみと合理化した運営を行ってきた。今回はそれを超えた合理化に挑戦する。
★三井不動産グループのリゾートソリューション鰍ヘ3月29日付で岡崎CC(愛知)の経営権を取得したと発表した。
★株主会員制で河川敷コースの赤羽GC(東京)は、新クラブハウスを3月31日にグランドオープンさせた。
新ハウスは、旧ハウスの跡地に建設。鉄骨の2階建てで、延べ床面積はこれまでより10坪ほど広い700坪で、2階がレストラン、コンペルーム、女子ロッカールーム、女子浴室等となっている。また、玄関の車寄せはこれまで1台しか停車できなかったが、2台が停車できるようにした。
飯田CC(長野)を経営する株ム田カントリー倶楽部の再生計画案が3月30日、名古屋地裁から認可決定を受けた。
計画案は既報通り自主再建型。会員に関する再生条件は、退会会員(今年7月31日までに意思表示)は、預託金の99%免除で再生計画認可決定確定後4ヶ月以内に免除後の1%を一括弁済する。但し、免除後の債権額が2万円未満となる場合は2万円を一括弁済する。
継続会員は、免除後の債権額の1%ないし2万円を新預託金とする。また、今年7月31日までに会員権の分割希望を受け付ける。
★株主会員制の大利根CC(茨城)は、4月1日から週日会員(土不可)の募集を開始した。
募集金額は個人・法人とも全額入会金315万円(税込)で、定員は10口。
入会条件は@20歳以上A原則JGA加盟コースに在籍B正会員2名(5年以上在籍かつ40歳以上)の推薦が必要。とし、面接・同伴プレーの審査もある。
4月6日 ★クラウンヒルズ京都GC(京都)を経営し、サッカー界の釜本邦茂がオーナーの京都日吉観光鰍フグループは、太閤坦CC丹波コース(京都)を取得する。同グループの京都東山観光鰍フ破産管財人と不動産売買契約を3月30日に交わしており、4月中旬にも丹波コースの不動産等を正式に取得する。もっとも、他の手続きもあることから、営業再開は連休明けになる模様としている。また、コースやクラブハウスの改修・改善もあり、当面はレストランや浴場等は利用しない仮営業期間になるとしている。
ゴルフ場名は“丹波コース”を外して「太閤坦カントリークラブ」として営業する。また、破産会社から解雇された従業員(約30名)は再雇用、電話番号は従来通りで近々開通する予定。
同ゴルフ場には、約2600名の会員が在籍するが、それら会員については年会費の納入で、預託金はゼロだが譲渡可能な会員権を発行するという。
京葉CC(千葉)は、4月1日から女性会員の募集を開始した。
正会員とプレー会員(預託金ゼロで譲渡不可)の2種類から選択。補充募集のため定員は計5名と極めて少ない。
正会員での入会は、募集金額が200万円(入会金195万円=税込、預託金5万円=15年据置)で譲渡・相続を受け付ける。
プレー会員での入会は、入会を申し込んで同CCの入会審査を受け、入会が承認された後に市場で男性保有の個人正会員を調達し、同CCに提出。それとともに入会金(証書登録発行手数料)として89万2500円(税込)を支払えばプレー会員となれる。但し、女性という制限のほかに「配偶者が同CC会員ないしは入会承認を受けている」という制限がある。正会員と異なる点は、預託金ゼロと譲渡不可だけ。
★森インベストグループの3クラブは、名義書換料の半額キャンペーンの実施と、減額キャンペーンの延長を決めた。
半額キャンペーンは「第三者名義書換料半額キャンペーン」として、かさまフォレストGC(茨城)とサニーフィールドGC(茨城)が今年4月1日から11月30日まで実施する。両GC共に新名義書換料は、正会員26万2500円、平日会員13万1250円になった。また、サニーフィールドGCの特別平日会員も半額の13万1250円となっている。
昨年6月1日から今年5月31日までの予定で「第三者名義書換料キャンペーン」を実施している裾野CC(静岡)は、来年5月31日まで実施期間を延長する。期間中の名義書換料は正会員52万5000円(通常126万円)、平日会員26万2500円(通常63万円)、家族会員13万1250円(通常63万円)となっている。
4月4日 ★三井不動産グループのリゾートソリューション鰍ヘ、4月1日から兵庫CC(兵庫)の運営を受託し、3年後に同コースを取得することで経営母体の神戸電鉄鰍ニ合意したと3月28日に発表した。
御前水GC美々クラシックコース(北海道)を経営し、再生計画案が3月12日に開かれた債権者集会で否決された美々リゾート開発鰍ノ対し、札幌地裁は3月15日に会社更生法の保全命令を下し、保全管理人に再生手続きで監督委員を務めていた中嶋恭介弁護士を選任した。
★最高裁は3月22日、株主会員制の小樽CC(北海道)のゴルフ場保有会社「小樽ゴルフ場」の菅原春雄・前社長に対して、損害賠償金として全額の524万円を同社に支払うように命じた一、二審を支持し、前社長の上告を棄却した。
既報通り小樽ゴルフ場は、銀行から借り入れた9億円余の債務保証料の名目で菅原前社長に支払った524万円の返還を求めて提訴。一、二審は「取締役会で承認を受ける義務に違反した」として前社長に全額を支払うように命じ、前社長が上告していた。
ザ・オーシャンGC(茨城)は、4月2日から名義書換を再開した。
名義書換料は正会員の第三者譲渡及び個人と法人間の資格変更が21万円、また同一法人内及び相続・贈与は10.5万円。
4月2日 ★破産手続中の大有開発鰍ェ保有する信州駒ヶ根CC(長野)の事業譲渡先を決める入札が行われたが、入札最終日の3月23日までに応札が1社もなく、入札は不成立となった。
★今年1月4日にアコーディアのグループとなった広島中央GC(広島)は、4月1日付けでクラブ名を「広島安佐ゴルフクラブ」に変更した。
笠間東洋GC(茨城)を経営する東洋企業グリーン開発鰍ヘこのほど、会員に預託金全額を返還し、ゴルフ場事業を譲渡することになったと通知した。
譲渡先はジャスダック上場のスターツコーポレーション鰍ナ、会社分割により新設会社の株式全部を6月1日付けで引き渡す。
会員への通知によると、リーマンショックに端に発した景気低迷で個人消費が落ち込む中、来場者数の減少や利用料金の低下傾向で事業は赤字が続いた。
同社ではこうした環境の中で、今後の事業展開を総合的に検討した結果、事業譲渡することになったという。会員に対しては、預託金の額面全額を返還する方針。預託金の返還を受けた後も5月31日までは現状の料金体系でプレーできる。さらにプレー希望会員には追加金の負担なく、平成27年3月末までは年会費(3・15万円)の納付で引き続き会員としてプレーできるとしている。
一方、同じ東洋企業グリーン開発鰍ェ経営する播州東洋GC(兵庫)は会員に預託金全額を返還する旨を通知しており、詳細は未公表だが6月1日付けで新設分割を実施し、オリックス系のオリックス・ゴルフ・マネジメント合同会社(OGM)に事業譲渡する方針となった。
これにより、旧・三和銀行グループの東洋プロパティ鰍親会社とする東洋企業グリーン開発鰍フ経営ゴルフ場は一昨年に日本プロを開催した小野東洋GC(兵庫)のみとなる。
3月29日 八尾CC(冨山)を経営し、昨年12月5日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した八尾観光開発鰍ヘ、このほど再生計画案を会員を含む債権者に配布した。
会員に対する再生条件は、退会会員には預託金の1%を再生計画認可決定確定日から6ヶ月以内に一括弁済し、継続会員は1%が新預託金(10年据置)になる。
また、継続会員が保有する分割未了(平成10年代に会員権分割を実施)の会員権は、正会員権3口〜正会員権1口+平日会員1口に“分割されたものとして扱う”としている。
また在籍する株主会員の持株は消却されるものの、プレー権(無額面)は継続できる。
★民事再生法の適用を1月23日に申し立て、同月31日に再生手続開始決定を受けた太平洋クラブ他6社とスポンサーとなる潟Aコーディア・ゴルフは“3月吉日”付けで会員に対し「太平洋クラブご報告」と「太平洋クラブ事業再建に向けた基本方針」とした書面を送付した。
会員等で組織する太平洋クラブの会員の権利を守る会等は、太平洋グループからパーソナル会員(一代限りの会員)等の権利について説明が無いことや、会社分割で太平洋アリエスが4コースの保有会社となった点などについて不信感を抱いており、桐明代表の報告はそれに対する回答といえる。
一方、基本方針は桐明代表と竹生代表の連名で@太平洋クラブの運営方針について、A太平洋ブランドの維持について。の2項目をあげている。@は“次世代型プレミアムブランド(ホスピタリティを優先しつつ、充分な収益性の確保)”を展開するとした。Aは“アコーディアブランドと切り離し、コース名やロゴも変更しない”とし、加えて“アコーディア・ゴルフが運営するいくつかのコースを太平洋クラブのサービスに組み入れることを検討”などとしているが、内容的にはこれまで太平洋クラブが債権者説明会で述べてきたものに近かった。
3月22日 ★チェリーゴルフグループの潟iンノHDが2月29日付でパインツリーGC(岡山)を経営する潟pインツリーゴルフクラブの株式を取得してグループ傘下に収めたことがわかった。
★昨年秋に退会希望者へ預託金全額を返還するとして話題となったオンワードグループのレイクランドCC(栃木)だが、ほぼ半数が退会で預託金の償還を受け、またその内半数が預託金の一部を預け、再入会していることがわかった。
同クラブでは「6割を想定していたのでほぼ半数は想定内だが、会員の高齢化でやはり退会者が多かった。新会員の募集をこの春から力を入れクラブの活性化を図りたい」と話している。
★昨年7月にアコーディア系列となった埼玉GC(埼玉)は、4月1日からゴルフ場名を「さいたまゴルフクラブ」に変更する。
ゴルフ場名の変更とともに、アウトコースとインコースを組み替える。同GCでは「現行のインからプレーを開始した方が、プレー後の印象が良いので組み替えることになった」と説明している。
この他、同GCは乗用カートを全面的に新車に切り替えた。また、レディスティが十分に整備されておらず、グリーンまでの距離も長いことから、新たに14ホールにレディスティを設けた。現在は芝の養生中で、7月頃には使用を開始する予定という。
3月19日 ★鹿沼グループの鹿沼72CC(栃木)は、会員稼働率アップ、ゴルフライフ・クラブライフの充実を目的に「絆会員制度」を創設、4月1日から同制度をスタートさせる。
個人正会員を対象にした同制度は、家族あるいは友人を絆会員として1名登録できる。絆会員の登録料は無料で、年会費2.1万円を支払うと、プレー予約が出来る他にプレー料金が正会員と同額になる。クラブ公式競技には参加出来ないが、正会員の年会費との差額を支払えば参加可能という。
募集期間は来年3月31日までの1年間で、募集定員は平成19年10月発行の会員名簿の人数(6013名)としている。尚、本会員(正会員)が会員資格を失うと同時に絆会員の資格も失われる。
大相模CC(神奈川)は、営業しながら2年がかりでグリーンの芝種を切り替える。
同CCは、27ホール中3ホールがワングリーン、24ホールがツーグリーンで、どのグリーンもペンクロスベントだったが、暑さに強いベント芝の「962」に切り替える。今年はAグリーンの24ホールと各ワングリーンのグリーン面の半分の工事を行う。既に一部グリーンは芝を剥がす作業を行っており、床土も新しい砂や改良材を入れて整備する。GW明けには962を播種し、早ければ7月に使用を開始する予定。
3月14日 ★昭和38年に開場したパブリックの「江戸川ゴルフ倶楽部」(千葉)は、3月25日をもって営業を停止することがわかった。
同財団によると「財団直営のゴルフ場にする方針で、ゴルフ場名も変更する予定」と説明しているが、河川敷外にあるクラブハウスなどは、第三者が保有するなどのこともあり、契約関係の調整を行わなければならず、営業再開は早くても5月頃になるという。運営はパブリックを予定している。
太閤坦CC丹波コース(京都)を経営する京都東山観光鰍ヘ3月1日、大阪地裁から破産手続開始決定を受けた。
同社は既報通り昨年9月26日に同地裁に民事再生法の適用を申請し、自主再生を目指した。しかし、自主再生は困難となりスポンサー支援に切り替えたものの、スポンサー候補者が現われず、加えてこの冬は降雪が多く再三に渡ってクローズしたことなどで資金繰りが悪化した。これらのことなどから再生手続を続けられず、今年1月26日に同地裁から再生手続廃止の決定を受け、同日から営業を停止し従業員も解雇となった。
負債額は再生法申請時とほぼ同額の約82億円の見込み。
再生手続廃止後の2月26日には、同CCの施設の入札と開札が行われ、落札予定者(未公表)が決まり、現在は売却手続の最終段階に入っている。但し、売却額は低いようで、管財人サイドの説明によると売却で得た資金は担保権者へ渡り、会員債権者に配当できる見込みはないとしている。会員等の一般債権者より優先的に配当をしなければならない労働債権(従業員の未払い賃金)でさえ支払いが困難の模様。
売却手続が順調に進めば落札者がゴルフ場の営業を再開する予定という。管財人サイドは、プレー権についてはなんらかの形で継続するように要望している。
3月7日 立川国際CC(東京)は、3月1日より名義書換料の一部を値下げ改定した。
新名義書換料は、正会員73.5万円(旧・105万円)、平日会員(土可)42万円(旧・47.25万円)で、週日会員は31.5万円で従来通り。
入会預託金は正会員70万円(旧・150万円)、平日会員70万円(旧・100万円)で、個人週日会員は70万円で従来通り。
これにより、名義書換入会時の負担金が正会員で255万円が43.7%減(111.5万円減)の143.5万円になる。
また男性会員権の女性への譲渡制限が撤廃となった。
同CCは現在、クラブハウスを新築中で今年7月19日の仮オープン、11月下旬のグランドオープンを予定している。
★株主会員制の本厚木CC(神奈川)は、昨年春から11月にかけ、女子施設の増改築を行った。
浴室と脱衣場を増築し、これまでの浴室と脱衣場のスペースをロッカー室の拡張に利用した。これにより、ロッカー台数は100台から150台(会員専用ロッカー含む)になった。
同CCは女性会員に定員を設けている。これまでは定員85名だったが、女性施設の拡張もあり、現在は定員120名となっている。もっとも、施設が充実したわりには女性の入会者が増えなかったという。現在女性会員は80名強。
信州駒ヶ根CC(長野)を保有し、破産手続きを進めている大有開発鰍フ破産管財人は先ごろ、同CCの事業譲渡先を決めるための入札を行うと関係者に案内した。
破産から4年後の入札と時間が掛かったのは、担保権者との調整が付かず訴訟にもなっていたため。今回、応札がなかった場合は再入札、それでも応札がなかった場合は随時売却手続きにする予定としている。尚、落札手続きを受け入れない担保権者がいた場合は、裁判所に破産法に基づき“担保権消滅許可申立”を行うとしている。
★社団法人・日本ゴルフ場事業協会は3月5日、東京電力鰍ノ「電気料金値上げ発表の見直しを求める要望書」を提出した。
要望書では、ゴルフ場業界がバブル経済崩壊以降の景気低迷の影響を受けて「法的整理を行ったゴルフ場は2400ゴルフ場中800強」などと伝えるとともに、大震災と原発事故により「直接的、間接的(風評被害)被害も発生しており、さらに厳しい経営環境になっている」とした。また、「未だ貴社の観光(観光業)に対する見解がゴルフ場業界と大幅に乖離している」ため、損害賠償が進捗していないなどとも指摘している。
その上で「経営コスト上昇をプレー料金等に転嫁できない業況であることを真摯に受け止めていただき、貴社の経営合理化策を開示いただいた後、需要者側の納得が得られる状況の基に電気料金値上げを行っていただくよう要望致します」とした。
3月5日 横浜CC(神奈川)は、来年1月16日以降の入会申請分より、入会金及び入会預託金額を改定する。
正会員は現行の入会金157.5万円+入会預託金800万円=957.5万円から、420万円+600万円=1020万円に、平日会員は78.75万円+400万円=478.75万円から210万円+300万円=510万円に改定となる。
同クラブでは、コース改造や今後のクラブハウス改修など近年実施の設備投資に対する受益者負担の見知から見直すことになったという。
3月2日 ゴルフ場運営の潟`ームトレインは、栃の木CC(栃木)を買収し、3月1日から同社の子会社が同CCの運営を開始した。
名称は変更していない。
同CCを経営していた東日本興産鰍ヘ昨年12月21日に東京地裁へ自己破産を申請し、1月27日に破産手続開始決定が出た。
破産管財人の宮川勝之弁護士が同CCの買受先を探し、入札があった4社の中から潟`ームトレインに売却先を決定した。
チームトレインは、ゴルフ場の運営受託や運営コンサルを事業としており、平成20年には、やくらいGC(宮城)の保有会社の株式を取得、直営コースとして運営もしてきた。1年半程前からは希望丘CC(栃木)の運営受託も行っており、栃の木は保有2コース目、運営3コース目となった。
栃の木の運営は子会社のフィールグリーン鰍設立して行う。同CCには会員1350名が登録しており、これら会員には入会金3・15万円で譲渡できる新会員権を発行し、会員権利を保障する。年会費は2・1万円で変更なし。新会員も入会金のみの10・5万円で募集する方針。
2月28日 ★東証一部のセガサミーホールディングス鰍ヘ2月23日、RHJインターナショナルが保有するフェニックスリゾート鰍フ全株式を取得し、子会社化することについてRHJI と合意し、株式譲渡契約書を締結したと発表した。
PSRは毎年、男子トーナメントの舞台となるフェニックスCC(宮崎)、トム・ワトソンGコース(宮崎)の2ゴルフ場の他、ホテル、スパ、レストラン、国際会議場等からなる日本有数のリゾート施設を経営している。外資系投資ファンドのRHJI(旧・リップルウッド・ホールディングス)が会社更生法の適用を申請したシーガイアグループ3社(平成13年会社更生計画認可)のスポンサーとなり、162億円を投入してゴルフ場4コースなどシーガイアグループの主要施設の再建を図ってきた。その後、4コースの内、2コースを売却してきた。
今回の発表によると、株式を取得するフェニックスリゾート鰍フ昨年3月期売上高は96億92百万円。
同社によると、株式の取得理由を「PSRをグループ会社化することにより、大規模施設の運営ノウハウを獲得し、将来、当社グループが新たに目指す複合型リゾート施設の開発・運営に生かすため」と説明、2月22日にRHJIと契約済みで、3月末に株式の引き渡しを受ける予定としている。株式取得価額は4億円で、54億14百万円の貸付けを行う予定としている。
同社はゲーム機器製造等の潟Zガやパチンコ・パチスロ機メーカーのサミー鞄凾フ持株会社。グループには、男子トーナメントのセガサミーカップを開催しているザ・ノースCGC(北海道)がある。同社広報では「フェニックスでのトーナメントは続行したい」としている。
★一昨年からクラブハウスの改装工事を行っている富士小山GC(静岡)は、3月中旬には一連の工事が終了することになった。
改装工事は、女性施設の拡充・増設をメインに、ロッカーの入れ替え、浴室の改装、パーティールームの改装・増設で、男女浴室の利用を制限して工事を行っている。ハウスの老朽化対策と今年4月に迎える開場50周年記念の一環。耐震基準は特に問題なかったが、今回を機に補強した。
尚、会員の年会費は24年4月から正会員6.3万円(現5.25万円)、平日会員5.46万円(4.41万円)に改定となる。
2月27日 グリーンアカデミーCC(福島)が、3月1日から新経営陣を迎えて営業することがわかった。
同CCを保有するアコーディアグループの潟AコーディアAH11は、新設分割で同CCのゴルフ場事業を新会社の潟Oリーンアカデミーカントリークラブが承継すると報じたが、その時点で新会社の株式の譲渡先が決まっていた。
株式を取得したのはピエラレジェンヌ梶B
アコーディアは、今年1月、同CCをピエラレジェンヌに譲渡する事を通知し、その通知で「メンバーシップ制は継続され、会員の権利は変更しない」旨を報告している。
経営交代後もゴルフ場名は変更しない。ジュニア育成に力を入れるという。また、ホテルは冬季クローズで、今年は4月中旬にクローズ明けになる予定という。
2月22日 ★昨年9月に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した、飯田CC(長野)を経営する株ム田カントリー倶楽部は先ごろ債権者に再生計画案を配布した。同計画案は3月29日締切の書面投票で賛否を決議する。
同計画案によると、同社は昭和61年12月設立で平成3年7月に同CCを開業。開発資金約55億円は会員預託金約65億円で賄い、開発に際しての借入れは存在しなかったが、バブル崩壊後、来場者数及び単価の下落で売上高も右肩下がりに減少。
一方で平成12年から預託金の返還請求が相次ぎ、留保金の中から請求のあった約10億円を返還してきたが、留保金がほぼ底をつき、再生法の適用に及んだという。
再生計画の基本方針としては、@来場者数の増加や会員権分割による会員増加による増収策、A大型バス常置の削減や宿泊施設の冬季閉鎖など収入増加及び経費削減計画で、23年度に約892万円のマイナスだった経常利益を27年度に約2400万円に増加させ、これら事業利益を債権者への弁済減資にする。
弁済計画は、再生債権の99%免除で再生計画認可後4ヶ月以内に免除後の1%を弁済する。但し免除後の債権額が2万円未満となる場合は上限2万円を弁済する。
会員権の再取得を希望する会員は、平成24年7月31日までに意思表示を行い、免除後の債権額の1%ないし2万円を新預託金(認可決定確定後10年据置)とする。また同日まで会員権の分割希望を受付け、@“原会員権”は従来の会員証券を回収し、新額面の会員証券を新たに発行、A増加会員権は、預託額面及び名義人のない会員証券を発行し、名義登録が完了した時点で会員権としての効力や年会費支払義務が発生する。その名義登録料は25年5月31日までの最初の1回は1万500円としている。
尚、10年償還期限到来後の償還は退会の意思表示から3ヶ月以内に、10年経過前は意思表示の翌年の3月末に一括で支払う。年間の返済金額は500万円を限度としている。再生債権者総数は1698名で、再生債権総額は55億1831万円余。内預託金債権者数は1665名でその債権額は54億6324万円余となっている。
富士チサンCC(静岡)は、女子ロッカールームの全面的な改修工事に1月23日から着手している。2月29日までに工事を終了させ、女性ロッカー兼パウダールームとして3月1日にリニューアルオープンする計画となっている。
春日居GC(山梨)は、2月20日から会員権の名義書換を再開した。
名義書換料は正会員が42万円。年会費(4〜3月、継承可)は3万1,500円。入会条件は同クラブに在籍3年以上の会員1名の推薦で、未成年者は入会不可。女性や外国籍での入会制限はない。
2月21日 鳥羽CC(三重)は、駐車場側に新クラブハウスを建設し、このリニューアルオープンの今年1月11日からアメリカンスタイルの運営に転換した。
新クラブハウスは、従来のクラブハウスの4分の1規模で、玄関横までカート道が伸び、利用者自身がキャディバッグを積み降ろす、アメリカのゴルフ場で一般的なスタイルという。浴室は無く、完全個室の冷暖房付きシャワー室(男性7室、女性4室)は個室内に化粧室が備えられており、このシャワーや小規模なロッカーは、有料化(シャワー500円、ロッカー200円)した。
2月20日 ★株主会員制の東松山CC(埼玉)は「開場50周年記念入会促進キャンペーン及び相続の対象拡大」で名義書換料等を減額。この減額が奏功し、会員権相場がアップするとともに、名義書換件数も増加した。
キャンペーンの内容は既報通りで、今年1月1日から平成25年12月31日までの2年間。
これらの結果、昨年10月の相場は10万円だったが、11月には45万円、12月には60万円となり、今年2月中旬段階では80万円に上昇している。
更に、ここ2〜3年の年間の名義書換受付件数は60〜80件だったが、今年1〜3月でこれまでの年間分である約80件の名義書換手続きを行う。それ以上に名義書換申込があるが、手続きが間に合わず入会は4月以降になるとしている。
日高CC(埼玉)は、2月11日に開いた理事会で入会保証金(退会時返還)の改定を行った。
現行、正会員のみ200万円の入会保証金が100万円に減額となる。次回、5月13日開催の理事会承認分より適用。現会員の入会保証金は在籍中の差額返金はないが、法人会員は法人記名人書換の際に差額を返還し、名義書換料105万円との相殺も可としている。平日会員は従来通り入会保証金なしで名義書換料105万円。
2月16日 ★民事再生法の適用を1月23日に申し立て、同月31日に再生手続開始決定を受けた太平洋グループ7社の内、中核会社である椛セ平洋クラブの債権者や債権額が帝国データバンクの調べで明らかになった。
負債合計882億円の内で、別除権付きの負債は192億2869万円余、債権者は同社の親会社でもある太平洋ホールディングス合同会社となっている。リース債権は三井住友ファイナンス&リース鰍フ1372万円余と東京センチュリーリース鰍フ311万円余。
会員の預託金(682億円)を除く主要な一般債権者と額は、椛セ平洋ゴルフサービス1億8377万円、椛セ平洋アリエス1億6653万円余、潟Oリーンヴィスタゴルフ倶楽部3094万円余、渡辺不動産鰍Q549万円余、太平洋ホールディングス合同会社1459万円余などとなっている。以下300万円台から100万円台の債権者にはボール等のゴルフ用品、乗用カート、農薬・肥料などの販売会社が10社ほど入っている。
★平成8年にオープンした中軽井沢CC(長野)は、期間限定ながら第三者譲渡の名義書換を初めて開始した。受付期間は2月10日から6月30日まで。
名義書換料は税込で105万円。入会条件は正会員1名以上の紹介となっている他に年齢等についても入会審査の際に考慮する。
★国際興業グループでセミパブリックの紫CCあやめコース(千葉)は、今年1月から「紫あやめ36」の愛称を正式名称に登用した。
2月13日 安達太良CC(福島)を経営する安達太良観光開発鰍ヘ2月6日、福島地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
昭和38年にゴルフ場経営を目的に設立された同社は、41年に同CCを会員制で開場した。再生法を申請した理由については「会員からの預託金返還請求に耐えられない為」としている。
負債は会員1485名の預託金12億円(1口数十万円から300万円)、それに金融債務(抵当権付き)の約1億円を含め13億2560万円。
入場者数は昨年9月から前年並みに推移しており、黒字転換が可能で、金融債務にも対応できることから、同社は自主再建を目指している。
尚、同社は2月15日午前10時から福島市公会堂で債権者集会を開く。
★アコーディア系列となった嘉穂CC(旧・見上CC庄内コース)は、3月1日からゴルフ場名を「かほゴルフクラブ」(福岡)に変更する。
2月8日 ★昨年9月26日に大阪地裁に民事再生法を申請した太閤坦CC丹波コース(京都)を経営する京都東山観光鰍ヘ1月26日、同地裁から再生手続廃止となり、保全管理命令を受けたことがわかった。
再生手続廃止の理由は、自主再建からスポンサー支援に切り替えたが候補者は現われず、加えてこの冬は降雪が多く再三に渡ってクローズしたことなどのこともあり、来場者減で資金繰りも悪化し再生手続きを断念したという。
負債額は、再生法申請時とほぼ同額の約82億円の見込み。その内、約2600名の会員の預託金総額は8億円で、そのほかは整理回収機構に移管された金融債務(ゴルフ場用地等を担保提供)など。
同社は、会社更生手続きなどに移行せず、3月頃までに破産手続開始決定になる見込み。ゴルフ場は売却を目指す模様だが、再生手続中にスポンサーが現われなかったこともあり、引き受け手がいるかどうかは不透明。
讃岐CC(香川)を運営し、会員権の発行会社でもある常盤観光鰍フ債権者集会が1月17日に開かれ、賛成多数で民亊再生計画案を可決(書面投票と併用)、同日東京地裁から認可決定を受けた。
計画案は既報通り自主再建型で、一昨年1月に同CCを傘下に収めたチェリーゴルフグループの支援で再建を図るとしている。
具体的には、再建資金を同グループから借り入れて、その資金を弁済金等に充てる。
一般債権者の債権や会員の預託金は92%カットで、残り8%を弁済する。
退会会員には8%を再生計画認可決定の日から3ヶ月後に一括弁済、継続会員には8%が新預託金となるが、据置期間は設けずにいつでも返還に応じるとしている。
★椛セ平洋クラブ他6社の民事再生法に関して会員の動きが活発化している。
債権者集会でチラシを配布していた「太平洋クラブの会員の権利を守る会」は、パーソナル会員(無額面のプレー会員権)なども同会に入るようにブログ(http://taiheiyomamoru.blog.fc2.com/)を設けて呼び掛けている。同会は配布したチラシでも「6500名も預託金債権者以外の会員がいる。債権者とは言えないのか」などと疑問を投げかけている。また太平洋グループの相関図や民亊再生に至るまでの経過なども掲載している。
一方、太平洋クラブは債権者集会が開かれた1月30日以後、自社のホームページに桐明社長名で「スポンサーであるアコーディア・ゴルフからは新たにコースのメンテナンスやクラブハウス等の補修に関しての設備投資の資金を別枠で頂いており、弊社の目指す事業再構築にご支援いただけるものと考えております」と延べている。
関係する東急不動産とアコーディアは動きがない。太平洋グループが再生法申請時にHPで流したニュースリリースの情報止まりで、新たな動きはみられない。
2月1日 ★会員権保有の大手法人、名義書換料は相場の1割強が妥当。妥当とした名義書換料は現行費用の2〜3分の1以下。
★アコーディアグループの潟AコーディアAH11は、新設分割でグリーンアカデミーCC(福島)を新設分割で独立させる。
1月19日の官報で公告しており、同CCを保有する潟AコーディアAH11が会社分割し、潟Oリーンアカデミーカントリークラブに、同CCのゴルフ場事業に関する権利義務を承継させるとしている。会員約700名の権利義務も引き継ぐ。
★2ゴルフ場や練習場、飲食店、福祉事業等を多角的に展開している潟mザワワールドは、1月30日にパブリック運営のロイヤルフォレストGC(茨城)を傘下に収めた。
同GCを経営する潟鴻Cヤルフォレストゴルフ倶楽部(旧・叶戸プロパティー)の株式をファンド会社から同日取得、同社の代表者に野澤代表の長男の野澤康博氏が就任した。ノザワワールドが運営コンサルを行う。
トーナメントプロだった野澤代表率いる同グループは、平成16年に城里GC(旧・CC・ザ・ウイングス)を買収してゴルフ場事業に参入、19年にはカワカミヴィラージュCC(長野)を買収してグループを2コースに拡大、また20年に買収した練習場・東海ワールドGC(茨城)に隣接して10ホールのショートコース・東海パブリックGコースを造成し、昨年オープンさせた。
野澤代表は、「城里と東海、それにロイヤルでトライアングルの位置関係となり、シナジー効果を期待できる。プレー料金を見直し、グループ施設との連動企画も立てて集客に努めたい」と話している。
1月30日 南総CC(千葉)を経営する鞄総カントリークラブは、早期に更正手続きを終了するため弁済を前倒しで行った。また、同社の母体である一般社団法人南総倶楽部は会員募集を再開した。
弁済時期については、更正計画で“預託金は80%免除で、残り20%の半分を確定後6ヶ月以内、もう半分を確定後1年以内に弁済する”としていたが、1回目の弁済日である1月17日に2回目の弁済金も支払った。
会員募集は1月上旬から開始。募集金額は税込で183万2500円(入会金68万2500円、基金拠出金115万円=事実上永久債)
1月25日 札幌スコットヒルGC(北海道)の母体会社が変更となり、昨年10月から新運営体制となったことがわかった。
同GCを所有・経営する潟Eインターウッズの株式をタカガワグループから昨年9月末、特殊技術者の人材派遣を行う潟Cンターが取得、潟Eインターウッズの代表取締役には潟Cンター取締役の菊池均氏が就任し、同ゴルフ場を傘下とした。
新体制となり、北川支配人は「ゴルフ場名も同じで、会員権利も変わらず運営していく」と説明している。今年のシーズン開始は4月中旬を予定している。
一方、札幌のゴルフ場を売却して、四国4コースや兵庫の2コースなど西日本の8コース経営となったタカガワグループだが、グループゴルフ場の会員で構成するタカガワオーナーズクラブ特典は従来通り札幌のゴルフ場も含め、平時に相互利用出来るという。また同グループは1月11日に神戸西オリエンタルホテルを買収、ゴルフ場会員にも同ホテルの優待料金を設定するなど会員向けサービスで活性化を図りたいとしている。
1月24日 ★共通会員制クラブを経営するゴルフ場経営大手の椛セ平洋クラブと子会社計7社が1月23日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請したのは椛セ平洋クラブの他、椛セ平洋ゴルフサービス(同)、椛セ平洋アリエス、太平洋ヒルクレスト梶A太平洋ティ・ケー・エス梶A太平洋トリアス梶A太平洋ゴルフスクエア梶B
同グループは、「三井住友VISA太平洋クラブマスターズ」を開催する太平洋クラブ御殿場コース(静岡)など18コースを運営(17コース保有、1コース運営受託)している。
同社によれば、今年2月に多数の預託金が償還期限を迎えることなどから多数の訴訟が予想されていたという。
会員数は約1万3000人(預託金約682億円)。負債は7社計で約1276億円。
会員の問合せ先コールセンターは03・5446・1857。
一方、東証一部上場の潟Aコーディア・ゴルフは同日、椛セ平洋クラブとのスポンサー契約の締結を明らかにした。
湯田上CC(新潟)を経営する新栄総業鰍ヘ1月23日に東京地裁へ民事再生法手続開始を申請し、同日保全管理命令・監督命令を受けた。
1月23日 ★ゴルフ場の名称変更はゴルフ特信が調べたところ、判明分で平成23年は29コースとなり、22年より5コース減少した。
ゴルフ場の名称変更は、経営交代の増加により平成14年に42コースとバブル期の平成2年の38コースを上回り、16年の98コースがピークとなった。その後は徐々に減少してきたが、通常時と比べれば多くなっている。
23年に名称変更した29コースの内、名称変更の最大要因は経営交代で、全体の86%に相当する25コースが過去2年以内に経営交代していた。22年の79%に比べ7ポイントの上昇で、3年ぶりに80%超えとなった。
ザ・マスターズ天草コース(熊本)を経営するチェリーゴルフグループの潟U・マスターズコーポレーションの再生計画案に認可決定が下りた。同計画案の決議は昨年12月14日締切りの書面投票で行われ、賛成多数で可決し翌15日に熊本地裁から認可決定を受けた。
既報通り同計画案は自主再建型で、一般債権者及び退会会員へは再生債権の14%を再生計画認可決定確定後3ヶ月以内に一括弁済。継続会員は、@プレー権(預託金なしで譲渡可)のみの会員には預託金の12%を6ヶ月以内一括弁済、Aプレー権のみを希望する会員で、預託金の10年分割を承諾した会員には計16%弁済、B預託金会員の新預託金額(10年据置)は現預託金の20%で、弁済率は12〜20%までの4段階となる。また、継続会員はグループ全コースメンバー扱いなどの制度を適用する。
★平成23年に経営交代が判明した国内ゴルフ場は、ゴルフ特信の調べで、175コースとなったことがわかった。
経営交代は前年(平成22年)の52コースと比較して123コース増、率にして236.5%増となった。ピーク時の平成17年の170コースをも上回り過去最高のコース数となっている。この急増は、121コースを保有していたPGMHの親会社が、TOBの成立でローンスターグループから兜ス和になったためで、このTOBを除くと前年比2コース増の54コースとなる。
1月19日 ヴィンテージGC(山梨)は、昨年12月23日から今年7月23日までの期間で名変料減額キャンペーンを実施している。
期間中の名義書換料は正会員52.5万円(通常105万円)、平日会員31.5万円(通常63万円)と半額とする。
1月16日 ★会員制の気仙沼CC(宮城)は、1月1日から正式営業を開始した。
同CCは大震災のあった昨年3月11日以降は営業を停止。4月からプレー希望者を暫定的に受け入れていた。
方向性が定まっていなかったため、暫定営業となっていたが、「ボランティア団体の協力や提案もあり正式営業を再開することができた」と説明している。
レストランの営業は兜嵩c企画の協力で再開した。ゴルフ場のスタッフはコース管理が4名、フロントが2名で全て臨時雇用としている。
★シャトレーゼ・グループで27ホールの都留CC(山梨)は3月から、楓コースと富士桜コースの各9ホールをアウト・インとし、もみの木コース9ホールを一昨年まで採用していた2度回りのラウンド方式に変更する。
同CCは、改造等の終了を機に一昨年の6月から「楓→富士桜→もみの木→楓」の循環型で運営してきた。しかし、循環型の方式では、大型コンペが採用する2コースから同時スタートし同じコースを回る方式(楓→富士桜、富士桜→楓)を採用できない。この為、年間で5〜6件の大型コンペが他のゴルフ場に流れたという。そこで改造前に採用していた、もみの木コースの2度回りを復活させて運営することになったもの。
利用料金は検討中だが、もみの木の9ホール2度回りは楓・富士桜の1ラウンドの半額程度になる模様。
1月13日 上武CC(群馬)を経営する上信レジャー開発鰍ニ、関連の栃の木CC(栃木)を経営する東日本興産鰍フ両社は12月21日、東京地裁に自己破産を申請し、同日同地裁から保全管理命令を受けた。尚、1月上旬時点では破産手続きの開始決定は出ていない。
破産に至った理由は、ゴルフ場経営環境の低迷に加えて、東日本大震災の影響、それに原発事故による風評被害などとしている。
両ゴルフ場は破産申請後も通常営業で、保全管理人サイドでは「これからも継続して営業する方針」と説明している。また、今後については「ゴルフ場事業を継続する考えのスポンサーを模索している」と語っており、取得希望者は保全管理人に問い合わせて欲しいとしている。
因みに、両ゴルフ場は担保権が設定されているものの、借地が多い関係から競売にはならない可能性が高い模様。
小田原城CC(神奈川)は昨年12月16日から名義書換を再開するとともに、会社情報や会員数などを明らかにした。
名義書換料は、正会員が31.5万円で2親等以内と同一法人内5.25万円、平日会員(土可と土不可あり)が21万円で2親等以内と同一法人内が無料となっている。年会費は正会員3.15万円、平日会員1.26万円で、入会条件は外国籍の入会も可能とするなど特に無いが入会審査は行う。
昨年12月現在の会員数は正会員が2044名、平日会員が99名と報告している。
★タニミズグループの皇子山CC(滋賀)は今年1月1日以降、名義書換での入会は全て会員権を永久債にすることに変更した。
同クラブは預託金償還対策もあり、4年前から名義書換で永久債の選択も可能とし、その際の初回の名義書換料は正会員で10.5万円にするなど半額で受け付けてきた。今回の決定で名変料半額特典は今年1月31日まで猶予を持たせたが1月以降、預託金の選択は受け付けていない。
尚、これまで全体の会員1700名強に占める永久債の割合は4%程という。
平成24年
1月11日
ホワイトバーチCC(茨城)を運営し、昨年12月7日に破産した鰍艪スか環境緑化の破産管財人は、同月9日から同CCのゴルフ場を変更して運営している会社との関係などについて、同CCのホームページ(http://www.whitebirch-cc.com/)を通じて説明している。
スカイウェイCC(千葉)は、平成24年度(24年4月〜25年3月)の年間会員「スカイウェイフレンズ会員」の募集を昨年12月中旬から開始した。
募集金額(年会費)は、土・日祝日も利用出来る“全日フレンズ”が9万4500円(税込)で、平日のみの“平日フレンズ”が2万6250円。定員は計500名を予定している。利用期間は4月からの1年間だが、早期入会特典として入会時から会員特典が付与される。
★昭和44年に開場した那須小川GC(栃木)は平成24年1月1日から12月31日までの期間限定で名義書換を再開した。
名義書換料は従来正会員で31.5万円等だが、1年間の特別料金として正会員5.25万円、平日会員3.15万円、週日会員2.1万円等で受け付ける。
12月21日 ★PGMグループのゴルフ場運営子会社、パシフィックゴルフマネージメント鰍ヘ名義書換料を約40%値下げし、預託金から一部等を名義書換料に充当できる現在実施の「2011年名義変更入会プラン」が好評で、期間限定やキャンペーン扱いであった預託金充当プランを平成24年2月1日より制度化し、対象ゴルフ場を拡大したり、充当額も引き上げると12月13日に発表した。
制度化により、預託金充当可能ゴルフ場を11ヶ所増やした76ヶ所で実施。更に内44ヶ所のゴルフ場では預託金充当上減額を引き上げる。また預託金充当制度と併用可能な名義変更料を減額する「名義変更料減額プラン」を一部のゴルフ場で実施する。受付開始はともに来年2月1日から。預託金充当額は毎年見直す。
ANAダイヤモンドGC(北海道)は、来年のシーズンインからゴルフ場名を「早来カントリー倶楽部」として営業する。
同ゴルフ場は全日空(ANA)グループと三菱マテリアル(旧・三菱鉱山セメント)との共同事業で、平成3年に会員制でオープン。
同ゴルフ場を経営する菱空リゾート開発梶i現・早来カントリークラブ梶jのM&Aで今年7月1日に一部上場の明治海運潟Oループ傘下となった。その経営交代前に会員制クラブを解散しており、500名弱在籍していた会員には預託金(2690万円等)を返還している。ゴルフ場名は当初から変更予定だったが、今シーズンは旧名称で営業した。
因みに、同ゴルフ場は7月からパブリックで営業。
12月19日 水戸地裁は11月25日付けで樺}波学園ゴルフ倶楽部に対して、管財人による管理命令を下した。
同社は今年4月27日に水戸地裁で開かれた債権者集会で会社側提出の再生計画案が賛成多数で可決し同日認可決定を受けた。
7月25日付で吸収分割により新たに設立した凱embership Clubが、筑波学園GC(茨城)のゴルフ場事業を承継して運営している。
旧経営会社は破産により清算する方針だが、同GCでは「約2700名の債権者のうち1500名程しか債権届を提出しておらず、このまま旧会社が破産に移行すると、未提出者は弁済を受けられなくなる為、一時的にこうした形になった」と説明している。
再生計画による弁済率は3%だった。
12月16日 ★自己破産を申し立てた鰍艪スか環境緑化の動向や負債額、破産管財人などがわかった。
既報通り、同社はホワイトバーチCC(茨城)の運営会社だが、12月6日に運営を突然停止し12月7日に東京地裁に破産申請した。
その後の調べで、同日午後5時に破産手続開始決定を受けて、桑島英美弁護士が破産管財人に選任されている。
管財人サイドでは、不明だった債権者数は7000名以上(殆どが会員)と見込んでいる。また、負債については約400億円としている。負債額が巨額なのは、管財人側では同CCを開発し会員募集も行ってきた当時の事業主体である霞友開発鰍ェ、会員募集で集めた預託金を「ゆたか環境緑化が引き継いでいる」と判断している為。
一方、ゴルフ場は12月6日から3日間クローズしたが、新たな会社が9日から「ONE WAY GOLF CLUB」のゴルフ場名で営業を再開した(プレーはワンウェイ方式を採用)。同時に代表電話、ファックスの番号を変更し「電話029-830-3200」、「ファックス029-830-3066」になった。新会社名は外NE WAY GOLF CLUBで、同GCによると平成14年にコース用地とクラブハウスを競売に出し、同年10月に自己競落した且O光が社名変更し現名称になったという。従って同ゴルフ場は保有会社の直営ゴルフ場になったとしている。
会員の処遇は「年会費(1〜12月2万4000円税別)を支払えばプレー優待する」とした内容のようだが、第三者へ譲渡出来る権利であるかどうかは不明。
★株主会員制の富士CC(静岡)は、昭和33年8月開場時から使用しているクラブハウスが12月9日、国の登録有形文化財(建造物)に登録された。
一時は、ハウスの建て替え計画も出たというが、「10年、20年と利用しながら現在のクラブハウスを保存していきたい」としている。また、登録を機に地元の子供や建築を学ぶ学生の見学も受け入れる計画。
一方、同CCは平成24年4月1日から25年3月31日までの1年間限定で名義書換料を減額する事を決めている。
同期間の名義書換料は正会員84万円(現行136.5万円)、甲種平日63万円(現行84万円)、乙種平日52.5万円(現行73.5万円)。23年11月以降、会員権を取得した場合でも随時審査を進めると共に、来年からの減額料金を適用する。正式入会は24年4月となり、暫くの間は仮会員としてクラブ競技へは参加できないが、会員料金でラウンド出来る。
★PGMグループの総武CC総武コース(千葉)は新クラブハウスがグランドオープンし、12月初旬に会員権取引業者、報道関係者に新クラブハウスの披露を兼ねた視察会をそれぞれ開いた。
新クラブハウスは、コースに溶け込んだ佇まいと風格の中の居心地の良さを感じる「邸宅」をイメージし、屋内は茶系統でまとめられた和モダンの落ち着いた雰囲気。地熱を利用したクールチューブなど省エネ、環境にも配慮した最新の設備と共に2階にはトーナメント観戦にも適したテラス、トーナメントや会報などクラブの歴史と伝統を伝えるギャラリーを設けた。
会員の意向を尊重し、当初計画になかった会員専用ロッカー(254個)やバッグ保管庫(301個)も設置した。
総事業費は約20億円。来年度から会員の年会費は正会員で6万円(今年度3万円)に改定されるが、新たな会員募集はせず、グループを代表するコースとして会員の満足度を高めたい意向という。
笠間桜CC(茨城)は、来年1月1日から12月31日までの1年間は特別名義書換料として正会員、平日会員とも通常の名義書換料31.5万円、一親等内名義書換料15.75万円と共に7万8750円で受け付ける。
上総富士GC(千葉)は、預託金償還問題を緩和する為、12月12日から1年間限定で名義書換料減額制度を実施する。
条件は、会員資格保証金(預託金)の請求権を放棄する場合で、名義書換料を通常の正会員第三者譲渡21万円を10.5万円、同一法人内10.5万円を5.25万円、平日会員10.5万円を5.25万円、同一法人内5.25万円を2万6250円、平日会員から正会員への転換を10.5万円から5.25万円に減額する。
減額制度の利用入会者には「入会同意書」が必要で、同入会者は「預り証」が無くなり「会員証」のみとなろ、以後の譲渡・同一法人内変更については減額料金が適用される。預託金の請求権を放棄しない名義書換料は従来通りで、入会者は2方式から選択する。
12月14日 アコーディアグループは12月2日、閉鎖中の系列ゴルフ場1コースを売却したと発表した。
売却したゴルフ場は、会員制のヴィレッジ那須GC(栃木)で、同GCを経営する潟買Bレッジ那須ゴルフクラブの全株式を保有するアコーディアAH12が、潟Gコ・24に同日付で譲渡した。株式の譲渡額は明らかにしていないが、数百万円とみられる。
同GCに在籍する約500名の会員のプレー権や預託金などを含めた権利・義務には変更ないという。
12月9日 ホワイトバーチCC(旧・霞友GC、茨城)の運営を行っている鰍艪スか環境緑化は12月7日、東京地裁に破産を申し立て、同日破産手続開始決定を受けた。
同社は、ゴルフ場を開発し保有する霞友開発鰍ニ賃貸借契約を交わし 平成9年9月に会員制で同CCをオープン。当時、契約期間は30年としていた。しかし、平成13年7月には霞友開発が東京地裁から破産宣告を受け、翌14年には担保権者がコース用地とクラブハウスを競売に出し、同年10月に同担保権者(且O光)が自己競落するなど、様々なトラブルがあった。
債権者数は7000名以上で、負債総額については約400億円としている。
負債額が多額なのは、同CCを開発し会員募集も行ってきた霞友開発梶i平成13年7月に破産宣告)が集めた預託金を「ゆたか環境緑化が引き継いでいる」と判断しているため。
一方、ゆたか環境緑化は、申立書で自己破産申請の理由について「(ゴルフ場の土地建物の)賃料を滞納。その結果土地の明渡訴訟を提起され、その裁判に負けて土地明渡しの執行を受けたため」と述べている。
なお、ゴルフ場は12月6日から8日まで閉鎖したが、9日から新運営会社が営業を再開している。
12月8日 ★潟Aコーディア・ゴルフは12月1日、系列ゴルフ場1コースを売却したと発表した。
売却したゴルフ場は、会員制の東那須CC(栃木)。同ゴルフ場を経営する鞄兼゚須カントリークラブの全株式を同日付で潟Aイランドホテルズアンドリゾーツに譲渡した。譲渡契約は10月20日に締結していた。
株式の売却価格は発表していないが、推定で5000万円未満とみられる。同ゴルフ場に在籍する300名以上の会員の権利・義務は変更なし。
日本海CC(新潟)を経営する鞄本海カントリーは、12月2日に新潟地裁へ民事再生法の適用を申請した。
負債は約44億6000万円で、内訳は借入金約32億円、会員預託金約11億円等。会員の預託金は開場当時募集した40〜70万円で、増設時に高額で募集しなかった為、償還請求圧力は特になかったという。
尚、再建に当たってはスポンサー型を予定。候補者はあるようだが、今のところ内定にも至っていない段階で公表は控えている。
12月6日 八尾CC(富山)を経営する八尾観光開発鰍ヘ12月5日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
同社は、ゴルフ場の開発・経営を目的に日本医薬品工業(現・日医工)や富山地方鉄道など、富山県の有力企業・個人50社(名)の出資で昭和63年9月に設立された。平成3年の開発許認可取得と同時に850万円、1250万円等で会員募集を行い、平成6年5月にオープンした。
その後、会員権市場の低迷などから預託金償還問題を抱えるところとなり、平成14年には償還の10年延長を会員に要請した。しかし、延長に同意しない会員の償還請求の裁判も抱えることとなった。加えて、据置延長の満了が来年1月に到来することなどから、今回の再生法申請となった。
負債は会員約1260名の預託金約79億円、金融機関からの借入金約13億円等を含め98億8900万円。
同社では「再生手続で、抜本的な再建を図る計画」としている。ちなみに、株主でもありこれまで同社を金融面等で支援してきた有限会社タムラが、再生手続費用等の運転資金(DIPファイナンス)を提供する。
12月5日 パチンコ・パチスロ機のメーカーで東証一部上場の兜ス和によるPGMホールディングス鰍フTOBの結果を11月29日に両者が発表し、応募株式数が平和の設定した最低株式数を上回った結果、平和は同応募株式の全部の買付けを行い、12月5日付けでPGMが平和の連結子会社になると発表した。
11月30日 讃岐CC(香川)を運営し、会員権の発行会社でもある再生手続中の常盤観光鰍ヘ、このほど再生計画案を会員等の債権者に配布した。
計画案は自主再建型で、関西を中心に西日本でゴルフ場経営を拡大し、昨年1月に同CCを傘下に収めたチェリーゴルフグループの支援で再建を図るとしている。具体的には、再建資金を同グループから借り入れて、その資金を弁済金等に充てる。
一般債権者の債権や会員の預託金は92%カットで、残り8%を弁済する。退会会員には、8%を再生計画認可決定の日から3ヶ月後に一括弁済する。一方、継続会員は8%が新預託金となるが、据置期間は設けずにいつでも返還に応じるとしている。カット前の預託金の中心金額は100〜200万円で、会員数は約1000名としている。
債権者集会(来年1月9日締切りの書面投票と併用)は、来年1月17日に開かれる。
水戸レイクスCC(茨城)は、12月1日から会員権の名義書換を再開する。
通常の名義書換料は、正会員の一般譲渡、相続・贈与、記名登録者変更とも31.5万円だが、12月1日から来年2月29日まで値下げキャンペーンで一律5.25万円で受け付ける。
入会条件は@原則として日本国籍者A暴力団その他反社会的団体の構成員及び関係者ではない者B正会員2名の推薦。等。
名義書換可能な証券は存続会社が8月1日以降に発行した新証書のみ。
11月28日 グリーンパーク大山GC(鳥取)を経営し、再生手続中のグリーンパーク大山鰍ヘ、このほど会員等の債権者にスポンサー支援型の再生計画案を配布した。
同計画案では、同社は100%減資を行い「地元金融機関から紹介を受けた、米子周辺地域において食品事業等を行っている村上真之助氏に新株発行を行う」としている。資本金は1000万円になる。
会員に関する再生条件は、預託金の99%カット後の1%を弁済する内容となっている。再生計画認可決定確定の日から40日以内にプレー権の継続か退会かを選択し、退会会員には1%を確定の日から2ヵ月以内に一括弁済する。
一方、継続会員は弁済金の内から正会員は1万円、平日会員は5000円を拠出し新預託金(据置期間なし)とする。
弁済金から新預託金を引いた額は、確定の日から2ヵ月以内に支払うとしている。また、継続会員には旧預託金証書と引き換えに、新預託金額を記載した新証書を発行する。
ちなみに、確定した再生債権の総額は41億5514万円余で、その債権者数は1030名となっている。債権者集会は12月20日に開かれる(12月13日締切りの書面投票と併用)
11月24日 ★アコーディアグループは、来年1月1日付けで東急不動産鰍ゥら嘉穂CC(福岡)を取得すると11月21日に発表した。
グループのアコーディアAH12鰍ェ同CCを経営する渇テ穂カントリーの発行株式の99%を東急不動産から取得し、残る1%も同時に取得する。株式譲渡契約は11月18日に行われた。
総成CC(千葉)を経営し、11月11日に民事再生法の適用を横浜地裁に申請したセントラルビル鰍ヘ、同17日に東京の文京シビックホールで債権者向けの説明会を開いた。
予定している再生計画案骨子は、既報通りゴルフ場事業をスポンサーの潟激Cクウッドコーポレーショングループに譲渡し、その譲渡代金を弁済資金にすると説明している。
スケジュールは、12月2日で再生手続開始決定となり、計画案提出は来年3月中旬頃、債権者集会は5月中旬頃になる見込みとしている。
弁済率については検討中としたが、退会者へは一括弁済、継続会員はその弁済額が新預託金になる旨を述べた。
11月21日 昨年11月の開場20周年記念事業でリニューアル工事を行ってきた大林組グループのデイスターGC(千葉)は、西、中、東コースにおけるグリーン芝張替え(ニューベント007)や戦略性強化、クラブハウスでの女性施設などの改修が完了し、11月5日にグランドオープンした。
11月17日 ★国際興業グループで今年開場50周年を迎えた会員制の紫CCすみれコース(千葉)は、これを記念して11月1日から正会員の募集を開始した。
同コースの会員権は第三者への譲渡不可(但し、同一法人内、2親等以内は可)で、募集金額は個人・法人ともに2000万円(税込)、定員は200名としている。募集金額の内訳は入会金が500万円で、据置期間なしの預託金が1500万円となっている。定員は個人、法人各100名。
入会条件は@会員2名の紹介、A人物本位で、国籍の制限は無い。
★会員主導で更正手続きを終了した南総CC(千葉)は、11月10日から同月30日まで正会員の名義書換を再開した。
名義書換料は31万5000円で、入会条件は@原則として満20歳以上、A理事面接及び同伴プレー等。
11月14日 総成CC(千葉)を経営するセントラルビル鰍ェ11月11日に横浜地裁へ民事再生法の申請を行ったことが明らかになった。
同CCは11月11日から会員権の名義書換えを停止し、同日付けで会員に再生法申立の報告を行った。同社によれば、これまで新規会員募集や資産処分等のあらゆる手段により預託金の償還請求に対応してきたが、リーマンショック以来の景気の低迷に加えて、今年3月に発生した東日本大震災の影響により、入場者数が激減して預託金の償還請求に対応できなくなったと説明している。
また同社では、会員に公平に弁済を行うためスポンサーを、不動産業でみずほグループ関連企業の日本土地建物鰍ノ選定し、同建物子会社で首都圏に5コースのゴルフ場を運営する潟激Cクウッドコーポレーションに、ゴルフ場事業を譲渡することで合意したという。
負債額など詳細は11月17日に東京都文京区の文京シビックホールで開く債権者説明会で説明する予定としている。
11月9日 社団法人・静岡県ゴルフ場協会は、県下のゴルフ場でスキミングによる窃盗が多発した事から、加盟ゴルフ場に注意を呼びかけた。また、東日本ゴルフ場支配人会連合会にもこの旨を報告した。
同協会によると、今年夏にゴルフ場でスキミングされた被害者から連絡があり、その後に全国クレジットカード犯罪対策連絡協議会から、大きな被害が出ていると報告があったという。その報告では、8〜9月にかけて県下5コースで“50枚(件)”が被害を受けた。中には2回スキミングされたカードもあったという、そのスキミングで盗まれた額は約2000万円だったとしている。
11月7日 タカガワグループは、けやきヒルCC(兵庫)を11月1日付けで取得すると同時に、ゴルフ場名を「宝塚けやきヒルカントリークラブ」と変更した。
更にオープン記念として「第1次正会員募集」も開始した。
同グループは、同CCを経営する「けやきヒルカントリークラブ梶vの株式をオリックスグループから買収したもので、取得費用は8億円としている。
会員募集は取得と同時に開始しており、来年の1月31日まで行う。募集金額は26万2500円(税込、全て入会金)で、定員は200名。同CCを会員として利用出来る他に特典を設けている。特典はタカガワオーセントGC(兵庫)の平日をメンバー料金で、土・日祝日を優待料金でプレー出来、他7コースとホテル(森のホテルロシュホール、岡山)を優待料金やメンバー料金で利用出来る。
従来から在籍している1145名の預託金は承継しており、これら会員も今回の募集特典を付与しているという。
10月28日 大多喜ゴルフ鰍ヘ、10月12日付で東京地裁から特別清算協定認可を受けた。10月24日付で東京地裁が官報で公告しており、公示期間は2週間の11月7日までで異議がなければ認可決定が確定する。
同社によると、協定案を決議する債権者集会は10月7日に開かれ、人数で84%、債権額で89%の同意を得て、特別清算の可決要件を満たしたという。
10月26日 ★昭和37年にオープンし、預託金会員制の嵐山CC(埼玉)を経営する蒲虫Rカントリー倶楽部は、株主割当による増資を行ったことを会員や業界関係者に案内した。
増資した額は計5292万円で、その内の半分に当たる2572万5000円を資本金に組み入れた。
これにより、同社の資本金は1000万円から3572万5000円となり、残り半分は資本準備金に組み入れた。増資の全額を筆頭株主でもある吉田代表が拠出した。
増資した理由について、同社は「経営基盤をより強化し、コースの整備改善及びサービスの充実等に努める」と報告している。
因みに、同CCのコースはゴルファーに評価されているが会員権市場の評価は厳しく、現在の相場は売りが10〜20万円で、買いは無いことも多く、あっても1〜2万円という。この為、預託金の返還請求が毎週あるという。メインとなる預託金金額は30万円と40万円で、同CCでは返還に応じている。増資の理由は返還請求対策でもあるようだ。
伊豆にらやまCC(静岡)は、来年度より正会員の1人予約を開始する。
平日1組、土・日祝日に2組のメンバー枠を用意し、プレーの3日前から予約が取れる制度で、フリーでプレーに来られても時間があてにならない等の問題があり、長年にわたり苦慮した結果、このシステムを採用することにしたという。
10月24日 ★チェリーゴルフグループで、ザ・マスターズ天草コース(熊本)を経営し再生手続中の潟U・マスターズコーポレーションは、このほど会員等の債権者に再生計画案を送付した。
同計画案の概要によると。自主再建型で一般債権者へは再生債権の14%を再生計画認可決定確定後3ヶ月以内に一括弁済するとしている。
一方、会員に関する再生条件は、それぞれ弁済率が異なるなど変化をつけた条件を4種類提示。会員はその中から希望するものを選択できるようにしている。
退会会員への弁済率は一般債権者と同様の14%だが、継続会員に対する条件は、@プレー権(預託金なしで譲渡可のプレー会員権)のみを希望する会員には預託金の12%を認可決定確定後6ヶ月以内に一括弁済、Aプレー権(同)のみを希望する会員で、預託金の10年分割(平成24年3月31日を第1回弁済予定日)を承諾した会員には計16%弁済、B預託金会員を希望する会員の新預託金額(10年据置)は現預託金の20%としている。弁済率は12〜20%までの4段階となる。
更に継続会員には“グループ全コース会員価格でプレー”、“年会費(税別で通常30万円)を免除”とした上に、@を選択した会員には1個(1口)のプレー権、Aには2個のプレー権、Bには3個のプレー権を付与するとしている。無記名のゴールド会員にも適用されるが、付与するプレー権は記名になる。
再生計画案の決議は、12月14日締切りの書面投票で行われる。
太田双葉CC(群馬)を経営し民亊再生手続中の双葉繊維工業株は、10月18日に東京地裁から再生計画認可決定確定を受けた。再生計画案は9月21日の債権者集会で決議(書面投票と併用)され、賛成多数で同日認可決定を受けていた。
再生条件は、会員は再生計画認可決定確定の日から2ヵ月以内に退会するかプレー権を継続かを回答。退会と回答した会員には、確定の日の翌日から5ヶ月以内に預託金の3%を一括弁済する。一方、継続と回答した会員への弁済率は4%で、その4%を10年据置の新預託金にする。
★オリックス・ゴルフ・マネジメント合同会社は、東千葉CC(千葉)が名義書換料減額キャンペーンを平成23年12月1日〜平成24年5月31日まで行うことから、同CCに会員権業の関係会社を招待し、同CCの現状報告や同社の経営方針等を説明した。
同CCの説明によるとOGM入り後(昨年5月に更生計画案成立し同年8月4日にOGM入り)の1年間の入場者数は約6万1千人。前年の1年間は約5万5千人なので、大震災の影響があったもののトータルでは1割以上増加した。また、今年7月からスタート間隔を6分間隔から8分間隔に変更している。これについて同CCの森田支配人は「営業的にはマイナスとなるが、プレーの流れがスムーズになった。結果的にサービス向上になった」と説明している。
一方、OGMの小池社長はOGMの運営方針について触れ「心のこもった接客サービスとコースのクオリティ向上が基本で、これからもこの方針を続ける」と語った。
10月21日 日本土地改良鰍ヘ、更正計画が遂行されることが確実であると認められるとして9月28日付けで千葉地裁から更正手続終結の決定を受けた。
10月14日 レイクウッドグループのレイクウッドGC(神奈川)は、西コース18ホールの「7000ヤード構想」を実現するため改装工事を行っているが、その工事が最終段階に入ってきた。
同GCは法人の高級接待コースとして広く知られているが、会員(440口)の多くは接待に西コースでなく東コースを利用している。
そこで、西コース(2ベントグリーン、現在はベントBグリーンで全長6882ヤード)をアスリート好みのコースに改造する方針を立て、距離の延長を中心に昨年当初から工事を進めてきた。主にフルバックティの増設で延長しておりすでに6ホールの工事を終了、年内には更に2ホールの工事を終了させるとしている。
10月7日 ★フェニックスリゾート鰍ヘ、高原CC(宮崎)を経営する子会社の高原カントリークラブ鰍フ株式を韓国・東光グループの葛T尾(グミ)開発へ9月30日付で売却したと発表した。
同CCは海抜200メートルに位置する丘陵コース。高原カントリークラブ鰍フ9月末現在の従業員70名及び会員(約1500名、会社更生法により額面のないプレー会員権に)はそのまま継承する。
尚、高原CCの名称及び社名については、近い内に「ジェイズカントリークラブ高原コース」、「ジェイズ高原カントリークラブ梶vに変更する予定としている。
★社団法人で株主会員制の我孫子GC(千葉)は、グリーン改造の為に来年1月5日から10月末日までクローズする。
同期間中に現在のベント2グリーンからベント1グリーンに改造する。
工事スケジュールは、1〜3月に掛けて床土を造り、3月下旬から4月上旬に播種、芝養生後の11月使用開始を予定している。
事業費については調整中だが、会員に負担をかけることはないとしている。
上総モナークCC(千葉)は、昨年10月から募集した第1次正会員募集を10月1日から来年3月31日までの予定で再開する。
募集金額は昨年同様、第1次99万7500円(税込、全て入会金で譲渡可)で、今回の定員は200口としている。
尚、会員募集中も、会員権の名義書換については通常通り受け付けるという。
10月5日 ★ユニマットグループは、グループ子会社で経営していたユニマット沖縄GC(沖縄)をジャパンゴルフマネージメント鰍フ関連会社に売却した事がわかった。
売買契約は9月21日で、ユニマット沖縄GCを経営する潟ニマット沖縄ゴルフ倶楽部の株式をJGM関連のゴルフリゾート沖縄鰍ノ同22日引き渡した。
尚、JGM側ではゴルフ場名を沖縄にちなんで、9月22日から「美ら(ちゅら)オーチャードゴルフ倶楽部」に変更した。
JGMグループは、埼玉ロイヤルGC(埼玉)や鷹羽ロイヤルCC(福岡)など関東中心に北海道から九州まで国内で9コース、海外1コースを経営、JGMGC赤坂スタジオなど屋内ゴルフ施設・ゴルフスクールの展開も図っている。沖縄でのゴルフ場経営は初めてとなる。
鹿島の杜CC(茨城)は、再度“コースレート日本一”に挑戦する計画を進めていることを明らかにした。
来春にはレートアップの為、改造・改修に着手するとしている。コースの全長については「JGAはこれまで距離を重視してレートを決めてきたが、ここにきてコースの形状も重視するようになった。全長は伸ばさずレートを高める考え」と語っている。
因みに、同CCはコースコンディションの向上にも力を入れており、今年7月から著名なグリーンキーパーである大江康彦氏とそのスタッフにコース管理を依頼しているという。また、同CCのグリーンの芝種はペンクロスだが、インターシードで2〜3年かけて「007」に変更する予定で準備工事に着手している。
★欠員社員の補充募集の為、7月1日から9月30日まで名義書換を停止した間接株主会員制の国際桜GC(茨城)は、10月1日から名義書換を再開した。
名義書換料は従来通り、正会員31.5万円、平日会員21万円で、年会費は正会員3.15万円、平日2.1万円。
9月28日 太閤坦CC丹波コース(京都)と太閤坦CC東山コース(京都)を経営する京都東山観光鰍ヘ9月26日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。
同社は、昭和38年に東山Cを開場、同42年に丹波Cを開場した。さらに平成3年には、にのうみGCひよしC(京都)を開場させた。同社の経営を圧迫する原因となった、ひよしCは平成5年に売却し、現在は2コースの経営となっているが、その内の東山Cは再三にわたって競売(競売はいずれも不成立)になるなど、依然思わしくない経営状態にある。
負債総額は、担保権設定の金融債務など借入金を中心に約82億円。約2600名の会員の預託金総額は、その内の8億円に過ぎないとしている。
再生法申請の理由について同社サイドは、「預託金問題ではなく、経営・運営権を当社に戻して健全経営にすることが狙い。4年前から、運営をライオンゲインに委託したが、委託先は金融機関への債務や税金も払わない状態。さらに、運営権をイーエムエス再生開発に譲渡したとしているが、この譲渡は認めずゴルフ場の運営は9月27日から当社が直接行っている」と説明している。
9月20日 ★過去1年間に有価証券報告書や決算公告で決算を公表したゴルフ場企業285社を集計した。
285社の中で公益社団を除く284社で最終損益が明らかになっており、当期損失(赤字)を計上したのは145社でその赤字比率は51.1%、損益額合計は276.90億円の利益、1社当たりは9750万円の利益となった。赤字比率は昨年の276社中130社の47.1%と比べ、4.0ポイントの悪化となったが、損益額及び1社当たり平均利益は、昨年が平成18年以来4年振りプラスで、2年連続の増加となった。
個別にみると、ともに120ゴルフ場以上を運営する専業大手2社のインパクトが大きく、PGMホールディングスは22年12月期全体の利益を1社だけで8割以上、アコーディア・ゴルフは23年3月期のほぼ全利益を捻出し、2社だけで今回集計した企業全体の88%の利益を占めた。売上高が判明している98社の売上高合計の66%を2社だけで占めた。PGMが22年12月期で減収減益ながら77.2%増の最終利益を計上した事も影響した。
今年は3月11日に東日本大震災が発生し、すでに23年3月期の決算で震災関係の特別損失を計上する企業があるなど影響しており、23期は厳しい決算になるとみられる。
厚木国際CC(神奈川)は、今年10月1日から来年2月28日までの5ヶ月間、会員権の名義書換を停止して追加会員の募集を行う。
募集金額及び定員は、正会員が520万円(入会金420万円=税込、預託金100万円=10年据置)で30名、週間会員(土曜可)が312.5万円(入会金262.5万円、預託金50万円)で50名。
9月9日 古賀GC(福岡)は、サブのBグリーンの芝種転換を行うとともに9月から「バミューダグリーン」の呼称に変更した。これで3年前の日本オープン開催時に使用したメインのAグリーンの呼称も「ベントグリーン」に変更し、2グリーンを併用して使用している。
また、同クラブは8月28日に開いた理事会で、譲渡による新入会者から徴収している入会金を25万円から105万円に値上げする事を決めた。来年1月1日の受付分から適用、名義書換料105万円は据置で入会時の総費用は新入会金と合わせ210万円となる。詳細は決まっていないが、クラブハウス建設費用に充当する考えとしている。
東千葉CC(千葉)は名義書換料減額キャンペーンを平成23年12月1日〜平成24年5月31日まで行う。
期間中の名義書換料は、正会員73.5万円(通常105万円)、平日36.75万円(通常52.5万円)。
レイクランドCC(栃木)を経営する潟Iーアンドケーは、今年10月末で会員の預託金が償還期限を迎えるに当たり11月以降、退会希望者に預託金を額面金額で返還することに決定したと会員向けに案内した。
通知によると、今年は大震災もあり、ゴルフ場を取り巻く環境は厳しさを増している中で、同クラブはコース・クラブハウスを改修して再スタートを切っており、会員には11月以降、退会希望時にいつでも額面金額を返還することに決定したとしている。また会員制コースとして発展するため、9月10日から正会員を募集する計画で、退会後に新正会員に入会することも1つの選択肢として提案している。
このため会員には、@継続、A退会(11月以降額面を返還)、B新正会員へ入会(一旦退会して新正会員へ入会、額面金額と新預かり保証金との差額を返還)−−の選択回答書に記入して9月30日までに回答するよう要請した。
新正会員募集は、9月10日から181・5万円(入会金31・5万円=税込み、預託金150万円=入会日から5年間据置き)、300口で開始する計画で、既存会員の再入会は特典として入会金を免除、既存のファミリー会員資格は負担なく継承される、会員本人の再入会は審査不要としている。募集開始しても会員権の名変は特に停止しない方針。同クラブは、平成13年に預託金の据置期間を「平成23年10月末日」に延長しており、10年前の提案の約束を果たす案内となった。大半の正会員の額面は450万円で、退会後再入会する場合は300万円の返還を受けることになる。同クラブでは「前回は待ってもらったが、2度目の延長はご迷惑をかけるので親会社とも相談して決めた」という。同クラブはアパレル大手の潟Iンワード樫山やグアムで2ゴルフ場を傘下に持つ、東証一部上場の潟Iンワードホールディングスのグループ。
9月7日 ★福島第一原発の事故に伴い、独自に東京電力鰍ニ補償金に関する交渉を進めている、いわきプレステージCC(福島)に、農林水産省及び福島県からゴルフ場の芝生の管理に関する要請があった。同CCによると、8月に農林水産大臣と県の部長名で三度ほど同CCに通知があり、最終的に基準値(400ベクレル)を超える放射線量を記録する芝生の管理は自粛する旨を要請してきたという。芝生は刈らず、管理もせずにそのまま放置というわけで、ゴルフ場にとっては“営業をするな”という要請になる。もっとも、同CCは震災直後に国の保安院やいわき市から営業自粛するように要請され震災以降営業は行っていない。
これらのことから、同CCは「風評被害でなく、実害」とし、6月6日には東電に対して客土の全面入れ替えなどゴルフ場再開の為の費用として“119億円”の補償金支払いを要請したという。また、同CCは福島原発からは34キロほど離れているが、屋内退避の指示が出されている他に、東電から仮払補償金の上限額(250万円)を受けていることから、東電は放射能による被害を受けたゴルフ場として認定しているようだ。因みに、暫定営業している鹿島CC(福島)にも大臣から同様の通知があった模様。
東京五日市CC(東京)は、平成21年に開始した2グリーンの1グリーン化改造工事で、最後の東コースが完了したことから8月30日、会員へのお披露目を兼ねて記念式典を開催した。工事は3年間、毎年1月から8月まで9ホールずつ閉鎖して行っていた。
梅ノ郷GC(群馬)は、民亊再生手続きの為、停止していた名義書換の受付を9月1日から再開した。名義書換料は特別料金として正会員10.5万円、U友会員(平日と、土・日祝日を月2回利用可)が5.25万円、相続・法人記名者変更が3.15万円。同倶楽部を経営する千代田都市開発鰍ヘ、平成17年7月27日に民亊再生計画案が認可決定となり、継続会員は預託金の0.7%が新預託金(15年据置で据え置き期間満了後は10年間で分割返済、ただし免除後の金額が5万円以下の場合はプレー権のみ=預託金ゼロ)となっている。継続会員の証券は変更されておらず、新入会者には預託金ゼロの新証券が発行される。
★昭和37年開場の高根CC(埼玉)は、9月1日に乗用カートを増車し、全面的に乗用カートによるプレーに変更した。同倶楽部は来年の開場50周年を控え、第1期としてカート路の改修工事を行い、今回の乗用カート導入となった。
日立GC(茨城)を経営し、再生手続中の日立観光開発鰍フ債権者集会が8月31日に開かれ、賛成多数(書面投票と併用)で再生計画案が可決し、同日水戸地裁から認可決定を受けた。再生計画案は自主再建型で、弁済率は2%等となっている。
因みに、同GCには正会員、平日会員、株主会員を含む会員約2000名が在籍。同社の負債は約20億円でそのほとんどが預託金。償還問題が発生し、一部会員から提訴されるなどで再生手続きとなった。
9月2日 更正計画認可決定確定を受けた南総CC(千葉)は、「縁故正会員」の募集を8月末に終了した。因みに、現会員は9月20日までに更正計画に基づきプレー権を継続するか、あるいは退会するかの手続きを行う事になっている。
会員に関する一連の手続きが終了することから早ければ11月に、遅くとも12月末までに名義書換を再開する。
名義書換料は特別料金で正会員31万5000円(税込)、平日会員12万6000円としている。
8月31日 株主会員制で河川敷コースの赤羽GC(東京)は、クラブハウスの新築の為、今年6月20日からプレハブの仮設ハウスでの営業を行っている。新ハウスのグランドオープンは来年4月を予定している。これまで利用してきた3階建てのハウスは、同GCがオープンした昭和32年から使用を開始し、すでに築53年以上で老朽が激しく新築を決めたという。新ハウスはこれまでのハウスの跡地に建設する計画で、6月末には従来のハウスの解体工事を開始、8月下旬までに解体をほぼ終了させた。9月には新ハウスの建設に入る予定となっている。
新ハウスは鉄骨の2階建てで、延べ床面積はこれまでより10坪ほど増えた700坪。1階がフロント、男子ロッカールーム、男子浴室等で、2階がレストラン、コンペルーム、女子ロッカールーム、女子浴室等となっている。
8月25日 南富士CC(静岡)は、7月6日の債権者集会でスポンサー支援型の再生計画案が可決し、8月3日には東京地裁から再生計画認可決定確定を受けた。確定を受けたことから、再生計画に基づき退会を希望する会員には退会書類(9月30日までに手続完了)を送付しているが、同CCは退会会員を最小限に抑えるため、「特別名誉会員制度」を創設するとともに、再開する名義書換の料金を半額にすることを決めた。特別名誉会員制度は、いわゆるOB制度で、65歳以上で10年以上在籍した個人会員が、配偶者及び3親等親族に会員権を譲渡(名義書換料5.25万円)した場合、譲受人が譲渡しない限り譲渡後もメンバーとしてプレー出来、年会費は免除される。名義書換は10月1日から再開するが、来年の9月30日までの1年間を「名義書換料半額キャンペーン」とし、名義書換料が規定の半額の正会員21万円、特別平日会員15.75万円、平日会員10.5万円になる。
習志野CC(千葉)は、いわゆるOB会員制度の「新グランドステータス制度」を9月30日をもって適用除外にする。同制度は在籍3年以上の個人会員と法人会員の記名者が、会員権を譲渡した場合、譲渡後も会員と同料金でプレー出来る制度(クラブ競技にも参加可)
8月24日 ★西山ホ−ルディングスグループで、昭和39年開場のいわきGC(福島)を経営する鰍「わきカントリークラブは、クラブ解散とコースの完全閉鎖を決め、会員にその旨を通知した。同GCは、東日本大震災でコースは地滑り等、クラブハウスはライフラインが停止するなど甚大な被害が出て3月12日からクローズし、その後に全従業員を解雇した。
一時期は、復旧工事を行って営業を再開する方向で検討に入り、工事費用の見積りも行ったようだが、億単位の費用が発生する事に加え、ゴルファーの需要も見込めないことから閉鎖を決めた模様。同GCの会員に対しては、コース等の復興は不可能で閉鎖すると報告するとともに、その代替措置として同グループのサラブレッドCC(福島)をメンバー扱いでプレー出来ると案内しているという。いわきGCの年会費を支払っている会員は無償で、未納者は1万8900円を支払えば新規会員の登録となる。但し、一代限りの権利だとしている。
同GCは預託金会員制で、在籍する会員約3000名の預託金償還が発生するが、これについて同社側は「会社は整理する。その整理の手続きで預託金の問題を処理することになる」と説明している。
熊本クラウンGC深田コース(熊本)の施設を保有し預託金会員権の発行会社でもある潟rックは、8月8日に事業を停止し、事後処理を横内弁護士に一任した。任意整理を行う方針で、債権届けを受け付けている。任意整理は、同社の事業の柱だった公共土木工事が少なくなったこととしているが、会員の預託金返還問題もあるようだ。もっとも同社では「預託金債務は、あるとも無いとも言えない」という。同社としては、預託金債務を切り離して任意整理を行いたい考え。出来れば深田コースを何らかの形で引き取り、営業を継続するスポンサーの出現を期待しているようだ。因みに、深田コースは関連会社の褐F本クラウンゴルフ倶楽部が従来通り運営している。同コースでは「会員さんもいつも通り」というが、預託金問題が事実上棚上げとなっているだけに、同社の整理には時間がかかることも考えられる。尚、同社の負債は約10億円といわれているが、会員の預託金は含まれていない。
★東京建物グループの河口湖CC(山梨)は、縁故による会員募集が完売したことがわかった。募集金額は215万円(入会金210万円=税込。預託金5万円)、定員50口の予定で会員紹介による縁故で行った。今年1月末から会員権の名義書換も停止せずに募集を開始し、当初は「市場価格を下回る金額で4月にも終了するペースだった」というが、3月の東日本大震災の影響で大幅に入会ペースがスローダウン、7月末で定員の50口に達したという。
8月22日 ★震災で閉鎖中のゴルフ場
気仙沼CC(宮城)再開場未定/松島チサンCC(宮城)平成23年9月1日にリニューアルオープン/宮城野GC(宮城)平成23年9月1日より東コースと中コース(計18ホール)で営業を再開/いわきGC(福島)復旧工事予定も億単位の工事費の為、断念しコース閉鎖を決める/いわきプレステージCC(福島)原発次第で営業再開未定もコースの除染を検討/クレステージCC(福島)警戒区域でクローズ中、営業再開の見通し立たず/グリーンウッドCC(福島)クローズ中。震災後の6月1日に市川グループは同CCを売却/サンフィールド二本松GC(福島)コースが放射能により汚染、除染を求め仮処分申請などで長期閉鎖か?/塩屋崎CC(福島)平成23年9月1日から営業再開予定/新たいらCC(福島)営業再開の見通し立たず/ラフォーレ白河GC(福島)営業再開の見通し立たず/リベラルヒルズGC(福島)警戒区域でクローズ中。営業再開の見通し立たず/ベイステージCC(茨城)当面休業/那須霞ヶ城GC(栃木)営業再開を平成24年4月1日に延期/ヴィレッジ那須GC(栃木)営業再開の見通し立たず
オレンジシガCC(滋賀)を経営する且O甲興産は7月31日、大阪地裁から会社更生手続きの開始決定を受けた。
同社は同CCの一部会員から更生法の適用を同地裁に申し立てられ、6月23日には保全管理命令を受けていた。
昨年8月には手形決済でのトラブルが発生して経営不安が表面化したことや、会員から預託金の返還請求も受けており、更正手続きの適用となった。
負債は、1800名強の会員の預託金約30億6800万円を含め約51億6000万円。
8月12日 太田双葉CC(群馬)を経営し、民亊再生手続中の双葉繊維工業鰍ヘ、再生計画案を会員等の債権者に先ごろ配布した。
同社はプレパッケージ型による再生法申請で、計画案や同社の説明によるとスポンサーは鰍jTCリゾート(旧・新一開発梶jとしている。鰍jTCリゾートは、双葉繊維工業鰍ェ減資後に発行する株式(資本金3000万円)を取得して子会社にする。もっとも、双葉繊維工業鰍フ現役員は退任せずに、継続して経営を担当するとしている。
会員に関する再生条件は、会員は再生計画認可決定確定の日から2ヵ月以内に、退会するかプレー権を継続かを双葉繊維工業鰍ノ書面で回答。退会会員には確定の日の翌日から5ヶ月以内に預託金の3%を一括弁済する。一方、継続会員への弁済率は4%で、その4%を10年据置の新預託金にするとしている。尚、名義書換は確定の日の翌日から再開する予定。名義書換料は従来通り正会員が31.5万円、平日会員が21万円。尚、双葉繊維工業鰍フ再生計画案の決議は、9月13日締切り書面投票と同月21日に開かれる債権者集会で行われる。
★更正計画認可決定確定を受けた南総CC(千葉)が、「縁故正会員」の募集を8月に開始したことがわかった。
退会や継続等の手続き終了後に会員募集をするとしていたが、早々の募集となった。募集金額は税込で162万2500円(入会金47万2500円、基金拠出金115万円=事実上永久債)、定員は30口の予定(応募状況により変動)としている。募集対象者は現正会員、平日会員と会員の縁故・知人(原則20歳以上の男女)で、年会費は2万1000円。申し込み期限は8月31日まで。同CCは間接株主会員制で、会員は鞄総CCの全株式を保有する一般社団法人南総倶楽部に基金を拠出して社員となることで、プレー権を確保する。
8月8日 讃岐CC(香川)を運営し、会員権の発行会社でもある常磐観光鰍ヘ7月29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。今回の再生法申請は、預託金の返還請求が依然として続いたため行った模様。負債は会員(約1000名)の預託金を含め約17億円。再建方法等について、申請代理人サイドは「調査等もあり現段階では不明」と説明している。
★昭和35年に開場した芦の湖CC(静岡)は、お盆明けから平日会員の補充募集を開始する。同CCは昨年末からプレー会員権で正会員の補充募集を21万円(税込)、定員122口で開始。この募集が順調で、入会者が100口を超えたことから一旦終了とし、平日会員(土可)の募集を開始するもの。募集金額16万円(税込)のプレー会員権で、定員は75口としている。
小田原城CC(神奈川)を経営する鰹ャ田原城カントリー倶楽部の更正計画案の決議は7月25日締切りの書面投票で行われ、賛成多数で7月31日に東京地裁から認可決定を受けた。決議結果の詳細は不明だが、更生担保権額の部では100%、更生債権額の部では80%以上の同意で、再生法の可決要件を満たした。計画案は鰹ャ田原城カントリー倶楽部の資本金7000万円の全額を消却し、新たに発行する1400株(7000万円)をスポンサーに選定された兜カ芸社に割り当てる。会員に関する更生条件の基本は、継続会員は預託金の1.25%が新預託金(新預託金証書交付、10年据置)となり、退会会員(退会届出が必要)には更生計画認可決定確定の日から3ヶ月を経過する日の月の末日に預託金の1%を一括弁済する。この他に、更生手続きに入る前に退会を届け出た又は年会費未納で除名処分になった会員や、退会し預託金の一部返還を受けた会員への更生条件も定めている。
8月5日 那須小川GC(栃木)及び南平台温泉ホテルを経営し、今年1月17日に民事再生法の適用を申請した那須八溝物産鰍ヘ、このほど会員等の債権者に再生計画案を配布した。計画案の骨子は、自主再建ながら株主責任を果たすため、会社は100%減資を行うとしている。また、篠崎社長は同社の再生法申請に至った原因に直接関与していないものの経営責任を果たすためとして、しかるべき時期に退任するとしている。新たな株主及び役員は、地元経済界の方などに引き受けてもらう考えとしている。
一般債権及び預託金に対する弁済率は、≠P万円以下は100%、≠P万円超3億円以下の部分は1%、≠R億円超の部分は0・1%としている。退会会員に対しては、この弁済率に基づき算出した弁済金を平成24〜28年の各11月末日に5回分割で支払うとしている。継続会員は同様に算出した額を新預託金(10年据置き)とした新会員権証書を発行する。
★アコーディア、日光ゴルフパーク:ハレルを売却 従来通りパブリック
7月22日 上総モナークCC(千葉)は6月30日より名変を再開した。
名義書換料は従来通り、正会員52.5万円、平日会員36万7500円。
7月15日 ★7月5日に震災後の閉鎖から再オープンした上伊佐野GC(栃木)は、経営母体がクラシックグループに交代し、7月11日から元の「メイフラワーゴルフクラブ」に名称変更した。また、震災復興費用等を捻出するため一代限りとしている会員に協力金納入で譲渡可の正会員に移行出来ると提案した。
★大多喜ゴルフ鰍ヘ、6月8日開催の株主総会の決議により解散し、同20日に東京地裁へ特別清算を申請していたが、30日に特別清算開始決定を受けた。大多喜ゴルフ鰍ヘ、事業譲渡が終了したことで特別清算の申立を行い今回開始決定を受けたもの。10月初旬にも決議予定の協定案は、今年4月の会員の通知では弁済率は預託金の約28%で、継続会員は弁済金の範囲内で新設会社に再預託することにより、引き続き会員としてプレー出来る内容となる。協定案が債権者から賛成を受け認可後に弁済や新クラブへの移行手続きを行う。
負債額は約72億円で、うち会員1300名強の預託金は約47億円としている。
★高級法人会員制の関西GC(兵庫)とゴルフ練習場を経営し、民亊再生手続中の三明鰍フ再生計画案を決議する債権者集会(書面投票と併用)が7月8日に開かれ、賛成多数で同計画案を可決。同月11日に大阪地裁から認可決定を受けた。
決議結果は、出席債権者450名の内の95.33%に当たる429名の賛成、決議権総額130億2059万円余の内の76.28%に当たる99億7076万円余の賛成で、再生法の可決要件を満たした。
同社の計画案はスポンサー支援型で、スポンサーはリゾートトラスト鰍ニなっている。具体的には再生計画認可決定確定後にリゾートトラストは、松本社長等が保有する全株式(4800株)を無償で取得するとともに、2600万円の増資を引き受ける。また、三井住友銀行の別除権債権(ゴルフ場及び練習場に根抵当権設定)や退会会員の預託金の弁済は、リゾートトラストの支援(貸付金)を受けて行うとしている。会員に関する再生条件は、継続会員への弁済率は預託金(900万円、1000万円、1200万円の3種類)の8%で、その弁済金を現物出資して優先株式を引き受ける(株式は1株1万円とし、弁済額により継続会員が取得する株式数は異なる)。一方、退会会員(要退会届)への弁済率は2%で、再生計画認可決定確定の日から10ヶ月以内に一括弁済する。補足説明では、正会員定数を1800口としており、新規会員募集の手続きが完了するまで、名義書換は停止するとしている。
★昭和44年開場の中津川CC(神奈川)は、「ゴールド会員制度」を設立し、正平会員からゴールド会員への移行手続きを開始した。ゴールド会員とはいわゆるOB会員制度で、同CCに5年以上在籍している70歳以上の正平会員が、配偶者・子・孫・兄弟・姉妹に会員権を譲渡した場合、ゴールド会員として同CCを利用出来る。ゴールド会員は、@年会費無料Aプレー料金は会員と同じBクラブ競技の内、開場記念杯と新年杯に出場可Cハンディキャップ所得可。のサービスを受けられる。名義書換料は第三者譲渡の半額。譲渡を受けた会員が退会した場合は、ゴールド会員の資格を失う。
7月11日 函南GC(静岡)は、会員で組織した任意団体の“函南ゴルフ倶楽部”を一般社団法人化して、経営や運営面の強化に取り組んでいる。法人名は「一般社団法人函南ゴルフ倶楽部」で、昨年10月19日に登記を終了した。1年以内に退会を届け出なかった会員(賛助の正平会員)は、自動的に同法人の社員となる。
南富士CC(静岡)を経営し、民亊再生手続中の鞄富士カントリー倶楽部の債権者集会が7月6日に開かれ、賛成多数でスポンサー型の再生案を可決し、同日東京地裁から認可決定を受けた。
同社の計画案はサービサーから鞄富士CCの債権を買い取った不動産総合サービスの潟Uイマックスがスポンサー。鞄富士CCは株式を100%減資し、新たに発行する株式(資本金1000万円)を潟Uイマックスに割り当てる。また、潟Uイマックスから8億9230万円の融資を受けて、債権者への弁済等に充てるとしている。退会会員を含む一般債権者への弁済率は3.96%で、再生計画認可決定確定後3ヶ月以内に一括で弁済する。継続会員は3.96%の弁済金が新預託金(10年据置)となる。民亊再生申請後停止していた会員権の名義書換については、再生計画認可確定日の翌月1日(早ければ8月1日予定)より、再開する予定としている。
7月8日 ★株主会員制の八王子CC(東京)は、7〜9月の節電で様々な対策を決めて実施している。来場者が直接的に関係する対策は、“照明関係”と“空調関係”。ハウス内の照明は50%カットで、その方法としては窓際消灯や間引き照明となっている。空調は、空調機の温度設定を28度として、扇風機を併用することにより冷房効率を高めるとしている。また、浴室やダイニング、サロンなどはプレーヤーの動きに合わせて空調機を稼動させる。具体的には、プレーヤーが浴室を利用する直前に空調機を稼動させ、全員が退室した直後にスイッチを切るなどこまめに対応する。また、プライベートコンペのパーティは原則としてダイニングを使用し、コンペルームの節電を図る。同CCの使用電力は、昨年7〜9月の平均使用量が220kwだったことから、今年の電力量の上限を前年から15%カットの187kwと定め、150kwを超えた場合はデマンド監視装置から警告音が鳴り、これに対応したという。
水戸レイクスCC(茨城)を経営する水戸レイクスカントリークラブ鰍ニ運営の水戸温泉開発鰍ヘ、6月22日付けで水戸地裁から再生計画認可の決定を受けた。7月4日付官報で公告された。
再生計画案は既報通り、水戸温泉開発鰍存続会社として再建する。会員の処遇については、退会会員(計画案認可確定の日から2ヵ月以内に退会届提出)の弁済率は計4%で、うち1%を認可確定後6ヶ月以内に一括弁済、3%を平成24年から29年の間0.5%ずつ6年で分割弁済する。継続会員は水戸温泉開発鰍ニ会員契約を結び、旧預託金の5%が新預託金(10年据置、償還は旧預託金額合計の1%以内で超過の場合は未処分利益の2分の1を上限に抽選)となる。また会員権を分割しなかった会員に、会員権の均等2分割を認める等となっている。
7月6日 ★生コンクリート等の製造販売の滝田建材鰍ヘ、藤岡温泉CC(群馬)のゴルフ場施設及びホテルを競売で落札し「ストーンヒル藤岡ゴルフクラブ」に名称を変更し7月3日に仮オープンした。同ゴルフ場は大震災後、計画停電や競売問題もあって営業を休止していた。同ゴルフ場は昭和63年10月に西南CCとして開場。ワシントンリゾートの参画で平成9年10月に藤岡温泉CCに改称した。当時から累積赤字を抱え、会員に追加金の協力要請も行ったが、経営が改善されず、抵当権者の地元信用金庫から競売申立があり平成18年7月26日に競売開始決定が出ていた。
競売では入札者がおらず4回目となった今年の競売で特別売却となり、ゴルフ場とホテル合わせ約1億8千万円で滝田建材鰍ェ落札し、3月14日付で所有権を移転した。滝田建材鰍ナは昭和46年設立の子会社を藤岡温泉ゴルフ&リゾート鰍ノ変更してゴルフ場・ホテルの運営会社とし、元の従業員を再雇用し試験営業を行っていた。9月1日に本オープンする予定。ホテルの藤岡温泉ホテルリゾートは8月1日から営業再開する計画。
今回の仮オープンに合わせ、旧会員には滝田建材グループが経営する事になったと案内。前経営会社の預託金や入会金は継承しないが、継続を希望する会員には前経営者が請求した平成23年度は請求せず、24年度の年会費2万9400円と名義変更手数料(バッグタッグ、メンバーズカード代含む)1万5750円の合計4万5150円の納入を求める。納入者には1万円相当の利用券を進呈する。また新入会者を入会金20万円で募集する方針だが、会員紹介や親族は旧会員と同条件で受け付けるという。7〜8月末のプレー料金は会員が平日4500円、土・日祝日5500円、ビジターが昼食付きで平日6300円、土・日祝日1万800円。
オレンジ・シガCC(滋賀)を経営する且O甲興産が6月23日に大阪地方裁判所から会社更生法に基づく保全管理命令を受けた。ゴルフ場会員から連名で同日、大阪地裁に更生法適用を申し立てられた。負債は会員(約2000名とみられる)の預託金約30億円を含み約50億円とみられる。更生法を申し立てた会員の代理人は「すでに保全管理人の管理下でゴルフ場は営業を継続しており、この段階でコメントすることはない」と語り、申し立てた理由は明らかにしていないが、ゴルフ場関係者は「本社と合併した頃から経営がおかしくなった。本社の経営がずさんだったので、会員達の英断を称えたい」とむしろ更生法での再出発に期待を寄せている。
南総CC(千葉)を経営する鞄総カントリークラブの更生計画案の決議が6月24日締切りの書面投票で行われ、債権者の賛成多数の同意で同月30日に東京地裁から認可決定を受けた。更生担保権の部と一般更生債権の部の同意率については発表していない。計画案は既報通りで、間接株主会員制を導入して再建する計画となっている。スポンサーは同CCの会員等で設立した一般社団法人南総倶楽部。南総倶楽部は、鞄総CCが新たに発行する募集株式(新資本金1000万円)の全てを取得する(旧株式は消却)。会員の更正条件は、退会会員の預託金は80%カットで、残り20%の半分を確定後6ヶ月以内、もう半分を確定後1年以内に弁済する。一方、継続会員(入会書面を提出)の預託金は、正会員の場合、“500万円以下77%、500万円超80%カット”、平日会員は“200万円以下77%、200万円超80%カット”で弁済を受け、その弁済金を南総倶楽部の基金に拠出する事でプレー権を継続する。@額面500万円(弁済額115万円)の正会員、200万円(弁済額46万円)の平日会員は、弁済を受けた預託金の全てを南総倶楽部の基金に拠出するだけで、追加金を支払うことなく正平それぞれのプレー権を取得できる
A500万円超等の会員は、正会員1口+平日1口や正会員2口などの会員権を取得する事が出来る。など細かく規定している。尚、継続会員は間接的な株主会員となり、鞄総CCへの預託金は同社の解散時まで継続会員に返還せず、事実上の永久債となる。
7月4日 椛セ平洋クラブの太平洋クラブ御殿場コース(静岡)と太平洋クラブ御殿場ウエスト(静岡)は、今年に入って関東ゴルフ連盟(KGA)に加盟した。共通会員制の太平洋クラブは、KGAへの加盟を以前から要望してきたが、共通会員制は「倶楽部」としての組織が曖昧などの理由から、これまで加盟出来ずにいた。しかし、男子プロツアーの三井住友VISA太平洋マスターズを毎年開催してきた実績や、静岡県ゴルフ場協会の後押しなどで、4月14日付で正式に加盟承認を受けた。
7月1日 福岡センチュリーGC(福岡)は、6月23日に福岡地裁へ民事再生法の適用を申請し、同月27日に保全命令を受けた。負債は預託金約270億円を含め、約340億円。会員数などは未公表だが「自主再建を目指している」という。
程ヶ谷CC(神奈川)は、4月15日から5月31日までの期間に新会員の募集を行った。
募集金額は1260万円(税込)で、従来通り会員権は譲渡出来ない上、退会しても入会金が戻らない。募集定員は若干名で、予定の定員には達しているとみられる。
6月29日 ★東証一部上場の澁澤倉庫鰍ェ母体の埼玉GC(埼玉)は、7月1日をもってアコーディアグループ入りするが、会員は預託金の一部を再預託してプレー権を継続できることがわかった。
当初は約1200名(推定預託金額は40億円強)の全会員に預託金の全額を返還するとみられたが、返還された預託金の一部を再預託することでプレー権を継続できるとしている。
正会員は返還された預託金の内の50万円、平日会員は25万円を出資。全額預託金となり、据置期間は10年となる。尚、既報通りアコーディアは同GCを経営する轄驪ハカントリー倶楽部の会社分割で新設された潟AコーディアAH36の株式を、アコーディアの子会社である潟AコーディアAH12が取得する。
甲斐ヒルズCC(山梨)は、5月末から会員権の名義書換を解除した。
名義書換料は1名当たり105万円。入会条件は会員1名の推薦が必要(未成年は不可)で女性入会に制限はないが外国籍者の入会は不可。従来は法人会員制だったが、個人の入会も可能となった。現会員数は400名強で、預託金なしのいわゆるプレー会員権となっている。年会費は3.15万円。
同CCは民亊再生計画により昨年4月にシャトレーゼグループ入りした。現経営会社は轄b斐ヒルズカントリー倶楽部。
カレドニアンGC(千葉)は、アプローチ練習場の拡張工事が終了し、6月12日から使用を開始した。
面積は従来の倍以上となる2000平方メートルで、グリーンは2面、バンカーは3ヶ所となった。これまでは、グリーン1面、バンカー1ヶ所の練習場だった。来場者は自由に練習できる。
★社団法人会員制の宝塚GC(兵庫)は、昨年から幼稚園や中学校の運動場の緑化に協力している。
今年6月17日には、市立の西山幼稚園に200平方メートルの芝を提供した。ゴルフ場内の芝の張替えで余った芝を無償提供。搬送や芝張りの作業費用(外部委託)も負担している。宝塚市からの緑化要望もあり、これまでに同幼稚園を含め3ヶ所に芝を提供した。
6月27日 ★昭和33年に開場した高坂CC(埼玉)は、クラブハウスを新築することになり、5月19日に起工式を行い工事を開始した。同CCのハウスは、開場以来6回も増改築を行って54年間使用。使用の限界に達したことから、営業を継続しながら新築することを決めた。新ハウスは2階建てで、延べ床面積は4370平方メートルとなり、これまでより300平方メートルほど広くなる。会員専用のロッカーを廃止することから、レストランやコンペルーム等は拡張でき、これまで受け入れにくかった大型コンペの受入れにも充分対応できるとしている。眺望面では、現ハウスのレストランからはコースが殆ど見えなかったが、新ハウスからは米山コースの7番と9番が見えるようになり、大きく改善されるという。
6月24日 立川国際CC(東京)は、週日会員(土不可)の募集を行っているが、これまでに100名近くの入会者があった。また、懸案だったクラブハウスの新築工事に着手する前段階として、6月27日から新駐車場の建設に入る。同CCは昨年12月に週日会員募集(追加・補充)を開始。募集金額は消費税込で121万5000円、定員は200名としている。1回目の募集で、次回以降を含め計500名を募集する計画。121万5000円の内訳は「会員資格保証金」(いわゆる通常の預託金で10年据置)が20万円「預託金」(名変預託金に相当し譲渡時に返還も据置期間を10年としている)が70万円、「登録料」(入会金)が31万5000円となっている。入会条件は3年以上在籍の会員1名の紹介。一方、新ハウスは今秋着工予定で、それに伴い新駐車場の建設に入る。現ゴルフ練習場の下に200台収容の地下駐車場を建設。この為、6月27日〜7月3日まで5メートルの短い練習場とし、3月から通常営業に戻る予定としている。2階建ての新ハウスの設計はジェイアール東日本建設事務所で、施工は鹿島建設となった。来年7月に完成し使用開始し、現ハウスの解体後の11月にグランドオープンする計画となっている。
★4月28日付でアコーディアグループ入りしたグリーンエースCC(兵庫)は、7月1日からゴルフ場名を「やしろ東条ゴルフクラブ」に名称変更し、AG−WEBでの予約も開始する。
6月20日 楽天グループを率いる三木谷浩史氏の資産管理会社が、ゴルフ場を含むリゾート施設を経営する会社の株式を取得したことがわかった。
三木谷氏が代表を務める潟Nリムゾングループが、パブリックの水上高原ゴルフコース(群馬)の他に水上高原ゴルフレジデンス、水上高原ホテル200、水上高原スキー場等を保有・経営する水上高原リゾート鰍フ株式を、米国の大手金融のシティグループから買収したもの。水上高原リゾート鰍フ代表取締役には、クリムゾングループから毛利寛氏が就任している。4月からクリムゾングループの子会社となったが、ゴルフ場名は変更なく運営も従来通りとしている。クリムゾングループは、楽天鰍フ大株主で、サッカーチームのヴィッセル神戸を経営する潟Nリムゾンフットボールクラブは完全子会社。一方、楽天鰍ヘプロ野球チームの東北楽天ゴールデンイーグルスを経営する滑y天野球団を完全子会社にしている。三木谷氏のグループは、これにゴルフを加えたことになる。ちなみに、同リゾートは西武グループが開発し、昭和61年に開場。それをシティグループが平成19年に約33億円で買収し、これまで保有・経営をしてきた。なお、シティグループはピーク時に計5コース(全て西武グループから取得)を保有していたが、相次いで手放し今回の売却で保有ゴルフ場はゼロになった。
6月17日 三井不動産グループの大浅間GC(長野)は、7月1日にリニューアルオープンする。
クラブハウスは1階のエントランス、ロビーのレイアウトを一部変更、浴室・洗面所の一部改修、女子パウダールームの新設を行った。2階にあるロッジは内装・装備を大幅に刷新し、シングルからツインルーム中心の17室33名収容に変更した。色合いはニューヨークブラウンを基調とし、リゾート地の落ち着いた空間を演出したという。一方、コース(ベント2グリーン)はレディスティの新設・拡張工事を行い、7月1日から総距離を150ヤード前後短くした新レディスティの使用を開始する予定だ。
今年4月1日にプレリニューアルオープンしており、6月末までロッジを半額等で提供するなどキャンペーンを実施中。また“大人の軽井沢ゴルフ”をキャッチコピーにバッグタオル、ティセット等のノベルティグッズを製作、インターネット経由のスタート予約も順次始める予定。レストランメニューは地元産の旬の食材に変更した。
6月15日 昭和37年に開場した茨城GC(茨城)は、東コースのワングリーン化工事をほぼ終了し、7月1日にリニューアルオープンする。
平成24年に開場50周年を迎えるにあたり、記念事業の一環としてツーグリーン(共にベント)の東コースをワングリーンにすることになり、1月からコースをクローズして工事を開始していた。採用した芝種はニューベントの「007(ダブルオーセブン)」で、グリーンの面積は平均約500平方メートル。ティグラウンドの新設などもあり、コース全長は従来の7134ヤードから7341ヤードと200ヤード以上伸びた。
平成25年には東コースで日本オープンの開催が予定されている。尚、オープンセレモニーの予定はなく、利用料金は従来通りとしている。
6月13日 小田原城CC(神奈川)を経営し、一部会員の申立で昨年9月30日に東京地裁から更生手続開始決定を受けた鰹ャ田原城カントリー倶楽部は、このほどスポンサー支援型の更生計画案を会員等の債権者に送付した。
同社は、フィナンシャルアドバイザーを迎えスポンサーを募り、兜カ芸社をスポンサーに選定している。
計画案では、営業委託契約でトラブルがあったことなどを含め、更正手続きとなった経緯を述べている。また、老朽化が著しかったクラブハウスと傷んだコースの改修の為、今年1月27日から4月15日までクローズして改修工事を行い、翌16日にリニューアルオープンしたことも報告している。改修工事の資金は、文芸社からの借入れで調達したとしている。
再建の基本方針は、鰹ャ田原城カントリー倶楽部の資本金7000万円の全額を消却し、新たに発行する1400株(7000万円)を文芸社に割り当てる。
債権者への弁済率は、一般債権者(確定債権額26億5496万円余)に対しては債権額の1%で、更正計画認可決定確定の日から3ヶ月を経過する日の月の末日に一括弁済(他退会会員等も弁済日は同じ)する。
会員に関しては、@同CCに年会費を支払っている“在籍会員”(届出会員口数2167口、確定債権額17億3799万円余)、A退会を届け出た又は年会費未納で除名処分になったが預託金の返還を受けていない“退会会員”(1747口、15億1404万円余、以下=退会会員Aと表記)、B退会し預託金の一部返還を受けた“退会会員”(103口、4556万円余、退会会員B)の3種類の会員がおり、それぞれ異なった対応をする。
プレー権の継続を希望する在籍会員は、預託金の1.25%が新預託金(新預託金証書交付、10年据置)となり、退会を希望する在籍会員は退会届出が必要で預託金の1%を弁済する。退会会員Aでプレー権の継続を希望する会員は退会撤回を届け出ると預託金の1.25%が新預託金(同)となり、届け出なかった場合は1%を弁済する。また、退会会員Bは会員としては復帰出来ず退会扱いとなり、預託金未返還部分の1%を弁済する。
担保権については“新しい債権額”として2700万円(文芸社関連で確保済み)と1169万円の合計3869万円で存続する。確定債権総額は59億5764万円余(4071件)となっている。
尚、更生計画案の決議は7月25日締切りの書面投票で行われる。
★株主会員制の武蔵CC(埼玉)は、契約電力が500kw未満で小口需要家だが、政府の目標である15%以上の節電を目指し、各種の対策を打ち出した。
特徴的な対策は8月の営業で、定休日(豊岡Cは毎週火曜日、笹井Cは月曜日)以外に各2日間の計4日間を臨時休場日とする。これにより、何%かの節電が可能になる。
但し、その代案として10月と11月の定休日に各2日間の計4日間、大口コンペを受け入れることになった。小山総支配人は「昨年から定休日の大口コンペ受入れは中止したが、今年は節電を考えて受入れを再会する事になった。また、昨年の8月は猛暑で、体調を崩すキャディの健康管理にも役立つと考えている」と語っている。
加えて、施設の営業時間を短縮して節電も行う。トップスタートの時間は例年通りだが、最終スタート時間を午後2時、浴室は午後4時30分でクローズ、フロント清算は午後4時50分まで、レストランは午後5時(オーダーストップは午後4時30分)までとし、午後5時には閉館する。同CCは、これまでメンバーからの要望があれば午後3時30分以降のスタートも受け入れ、レストランも来場者が全員帰路に着くまで営業してきたが、今年はそれぞれの時間を繰り上げることで営業時間を短縮して節電を図る。
更に、来場者のジャケット着用が不要の期間を拡大し6月6日〜9月30日まで(例年は6月16日〜9月15日まで)とした。この他にLED電球に切り替え、間引き照明、冷房の温度を28度設定(昨年は25〜26度)などとし、節電に努めている。
鎌ヶ谷CC(千葉)は、夏季(7〜9月)の平日に猛暑対策として、早朝7時32分スタート(通常は7時53分)に繰り上げ、サマータイム営業する。
従業員の対応が必要となるが節電対策もあり、7時30分台スタートの土・日祝日同様、涼しい時間帯でプレーを楽しんでもらう。但し、最終スタートは2時50分とし、2Rはキャディ体調管理のためもありご遠慮いただくなど、平日の営業時間の短縮で節電に努めるという。
6月6日 ★今年開場50周年を迎えた箕面GC(大阪)を経営する箕面観光開発鰍フ遠山隆重社長は、5月26日に開いた大阪北地区(阪北会、17クラブ)のゴルフ場経営者、支配人の会合で、再生手続きで残っていた金融債権を買い戻し、実質的にも再生手続が終了したと報告した。
今年3月29日に別除権債権を買い取ったもので、遠山社長は「平成13年11月の民亊再生申立当初は連帯保証債務等も加算され、(奈良柳生CCを経営する京奈観光開発鰍ニの)2社合計で負債総額368億円と報道されたが、民亊再生での金融機関の理解と合意から金融債務は50億円に減額された(17年6月29日に再生手続終結決定)。20年で弁済する計画で当時は重圧がかかり、一方で債権者側も権利者が転々とするなど経営者の立場が揺らぎかねない状態が約10年続いた。それが、バブル処理に関するソフトランディング・スキームのもと、とりわけ昨年の亀井新法(中小企業金融円滑化法)等が有利に働き(弊社の)劇的な復活が実現した」と説明している。
具体的には、この10年間で17億円を返済し、残債を33億円に減額した事が亀井新法のもとで在阪金融機関から評価され融資が叶い、残債33億円の10億円での買取と15年ローンの設定が可能となったという。併せて、ゼネコンへの未払い金に対しても融資がつき、残金を一括ディスカウントして清算することも出来たとしている。
筑波学園GC(茨城)を経営する樺}波学園ゴルフ倶楽部は、今年4月27日に水戸地裁で開かれた債権者集会で会社側提出の再生計画案が賛成多数で可決し同日付で同地裁から認可決定を受けていたが、官報公告後の2週間以内に不服申立がなく5月27日をもって認可決定が確定した。
同社ではこれを受け会員など関係者に再生計画に基づき、新たに設立する凱embership Club(以下、新会社)に会社分割(7月下旬実施予定)によって、ゴルフ場事業を承継させ、事業の再生を図る旨を通知した。
尚、株式の募集や預託金に関する弁済については改めて通知するとしている。因みに継続会員には会社分割2ヵ月以内に従来の会員証と引き換えに弁済率の3%を額面とした新たな会員証(名義書換料は3親等以内無料・一般5万円予定)を発行する予定。新会社は出資を希望する会員から1株5万円、1人10株を上限として出資を受けることとなっている。
6月3日 ★福島第一原発から南西に直線距離でほぼ70キロ離れた棚倉田舎倶楽部(福島)で、3月下旬頃から、午前7時〜午後4時頃迄1時間毎に放射線量と風向きを測定し、マスター室近くのキャディバッグ置場にその測定値と風向きを掲示している。同倶楽部によると、震災からほぼ1週間後にはネットで放射線検知器を6〜7万円で購入し測定を開始。クラブハウス前で腰から胸のあたりで測定しているという。同倶楽部では、ホームページでも放射線量がわかるようにしている。但し、その測定値は棚倉町の「環境放射能測定結果」。同町のホームページにリンクしており、同町が日に2回行っている測定結果を見られるようにしている。放射線量は、得てして伏せたいものだが、棚倉田舎倶楽部は情報を開示してプレーするかしないかをゴルファーの判断に任せた。
グリーンパーク大山GC(鳥取)を経営するグリーンパーク大山鰍ヘ5月27日、鳥取地裁に民事再生法の適用を申請した。負債は会員1025名(今年3月末時点)の預託金約37億円の他に金融債務約6000万円、坂口合名からの借入金3億4500万円を含め約41億円としている。再建はスポンサー支援型で行う予定で、スポンサー候補(国内企業)とは折衝中の模様。
春日居GC(山梨)を経営し、昨年9月10日に東京地裁から再生手続開始の決定を受けた春日居観光開発鰍ヘ、5月25日を期限とした書面投票にて更生計画案の決議を行い、可決要件を満たす大半の同意があったことが判明、取材当日では6月1日付けで認可決定を受ける見込みとなった。既報通り、潟Vャトレーゼホールディングスの支援で再建を図り、商号は春日居リゾート鰍ノ変更する計画。債権者への弁済条件は、@更生担保権は確定債権、公租公課は更生法の規定の免除を受けた後の全額、A退会会員を含む一般債権者に対しては、30万円以下の部分は全額、30万円を超える部分は89%免除で11%(追加弁済原資を確保出来た時は追加弁済あり)をそれぞれ更正計画認可決定確定後2ヶ月を経過する日までに一括弁済する。継続会員には弁済金のうち10万円を再預託し、残りを先の確定後3ヶ月を経過する日までに一括弁済することとなっている。
水戸レイクスCC(茨城)を経営する水戸レイクスカントリークラブ鰍ニ運営の水戸温泉開発鰍ヘ、再生計画案をまとめ、会員など債権者に配布した。
同計画案は6月20日期限の書面投票及び6月22日開催の債権者集会で決議される。
鹿島CC(福島)は、6月4日から仮営業を開始することになった。
同CCは、福島第一原発から29キロ強の所にあり、一時期は「屋内退避」(原発から20キロ圏外で30キロ圏内)を求められた。しかし、同区域が4月22日に「緊急時避難準備区域」(原発から20キロ圏外で30キロ圏内)に指定されたのを受けて、南相馬市の桜井勝延市長は「この地区において平常時は屋内退避が解除された。(避難の)準備をしていれば、屋外作業など通常の生活を営むことができるようになった」とメッセージを発表。住民は落ち着きを取り戻し、ゴルフ場の営業も可能となった。同CCでは「地元会員の♂^動不足になるからプレーしたいとの要望に応えて、5月4日から非公式に会員のプレーを受け入れてきた。来場者は少なかったが、口コミもあり平日は多い時で40〜50人、休みの日で80〜90人がプレーを楽しんだ」という。同CCは放射線量も測っており、芝生の上では1時間当たり1マイクロシーベルト台。「安全と断言できないが、<Sルフをやりたいという地元の声に押された形で、スタッフ数人での営業再開となった」と語っている。震災によるコースの被害はほとんどなく、クラブハウスも天井がはがれた程度で修復済みだが、仮営業期間はハウスは使わずにセルフのスループレーになる。
5月27日 北六甲CC(兵庫)を経営する星田ゴルフ鰍ヘ5月13日、会員権業者等を対象に、同CCで民亊再生確定10年経過報告会を開催した。同社は、平成13年4月26日に大阪地裁より民亊再生確定(同16年4月27日民亊再生終結決定)を得て、今年4月26日に満10年が経過。この間、再生手続きに基づき毎年4月末、10年間預託金返還選択者に弁済を行っていた。18年1月に里ファイナンスにより金融債務を半減、21年9月に預託金返還がさらに10年延長されるが株主として優待券発行等のメリットが生まれるプレミアム株主契約も開始して、返還債務の圧縮と財務内容の改善も行った。今年4月28日に10回目(最終)の弁済が完了、継続会員の預託金償還も来年から受け付ける。スケジュールでは、来年4月1日から預託金返還申込受付を開始(同9月30日締切)、返還希望が予定の1億5千万円を超えた場合には同10月中旬に抽選を行い、同10月31日に当選者に弁済。以降毎年、同スケジュールで返還を行い、25年1月からは補充会員の募集も開始する計画。償還資金は練習場も含む収益等から充当する方針だ。これまで10年間での弁済は、退会希望による預託金返還希望者30名に対して、元本の2%ずつ(計20%)を10回に分けて返済し、総額5千万円を返還したという。
★韓国の東廣(トンガン)グループのゴルフ場、矢部GC(熊本)と肥後CC(熊本)の2コースがゴルフ場名を変更した。新ゴルフ場名は、矢部GCが4月1日から「矢部サンバレーカントリークラブ」となり、肥後CCが5月1日から「肥後サンバレーカントリークラブ」となった。
★PGMグループの系列ゴルフ場は震災の影響で、現在も3コースがクローズしているが、内2コースが7月までに営業を再開することが決まった。
被害がほとんどなかった松島チサンCC大郷コース(宮城)は、被災地でもあり営業を見合わせていたが、6月1日に営業を再開する。
また、利府GC(宮城)は、コースとハウスが被災したが修復して7月1日に営業を再開する。
同グループでは、松島チサンCC松島・仙台コース(宮城)のみ営業再開日が未定となっている。
大多喜CC(千葉)を経営する大多喜ゴルフ鰍ヘ、5月10日付けで会社分割により新設した潟激Cクウッド大多喜に同ゴルフ場事業を継承し、ゴルフ場名もレイクウッド大多喜カントリークラブに変更した。
新設会社の株式を潟激Cクウッドコーポレーションに譲渡した。尚、大多喜ゴルフ鰍ヘ近い内に特別清算を申請し、協定案により、会員預託金の弁済や新クラブへの移行等を決める方針としている。
5月20日 ★東日本大震災で一時クローズしたものの、4月29日に営業を再開したPGMグループの玉造GC若海コース(茨城)は、日照時間が長くなる6月1日から9月30日まで完全2部制スタートのスループレーで運営する。しかも、1組のパーティ人数を3人以下に制限する国内初のスタイルで注目を集めている。
期間中のプレー料金は、1部スタート(5時30分〜7時43分)が食事・ドリンクバー(ソフトドリンク)付きで平日6500円、土・日祝日1万3500円、2部スタート(10時45分〜12時58分)は食事別の前金制で平日5500円、土・日祝日1万1500円。ラウンドは乗用カートによる完全セルフの18ホールスループレーとなっている。
また1部スタートでは、グループのイーグルレイクGC(千葉)で人気の「スーパーメガパック」(2ラウンドプレー)として、食事・ソフトドリンク付きで平日9500円、土・日祝日1万9500円と割安な料金を設定、1.5ラウンドの「メガパック」も用意する。
★潟Aコーディア・ゴルフは、4月28日付けでグリーンエースCC(兵庫)を取得した。
同CCを経営し更生計画案が成立した日本グリーン開発鰍ェ、更正計画に従い分社型会社分割で同日新設した潟AコーディアAH30の株式をアコーディアの子会社・潟AコーディアAH12が取得し、グループ系列コースとしたもの。
5月18日 ★株主会員制の武蔵CC(埼玉)は、東日本大震災による施設の被害は殆ど無かったものの、入場者の減少や売上げの減少などから、運営や事業計画を軌道修正した。
運営面では、クラブハウスを平成18年に新築し、21年には日本オープンの開催コースとなり人気の豊岡コースは、これまで平日と土曜日のゲストのプレーを会員同伴としてきたが(日曜日は会員のみ)、5月2日から2組まで会員紹介プレーを受け入れることになった。期間は今年12月28日までとしている。また、5月2日から6月30日までは、ビジターのグリーンフィを豊岡コースで原則3000円割引、笹井コースで5000円割引とした。
これについて、同CCでは「自粛ムードの影響によりコンペのキャンセルが相次ぎゲストの来場が大幅に少なくなった為」と会員に報告している。
また、同CCは笹井コースのコース改造とクラブハウスの新築を計画し、来年1月にも工事に着手する構想だったが、震災の影響が長期化することも考えられることから「暫く凍結する」ことを理事会で決めた。但し、笹井コースのハウスは築50年以上で老朽化が進み、安全面も考慮して新築計画を進める方向で検討している模様。
★葡萄を栽培し、ワインオーナーを募るなど、様々な営業企画に取り組んでいるヴィンテージGC(山梨)は、託児所を原則毎月1回開設し、乳幼児を抱える主婦や夫婦がゴルフを楽しめるサービス「ヴィンテージキッズルーム」を開始した。
開催日はクラブハウスのコンペルームの1室(約45平方メートル)に畳を敷いて託児所とし、プレーヤーの乳幼児を預る。託児所では、保育士と同GC従業員の計2名が預った乳幼児(0〜5歳)の面倒をみる。
利用は予約制で開催日に2名以上の予約が入った場合に実施する。乳幼児1名を預った場合のビジタープレー料金は、平日は食事付きで1万3500円(通常は食事なしで9700円)。
因みに、北杜市は子育て家族を応援する観光地を目指しており、それに合う企画に市が補助金を出している。同GCは補助金でベビーベッドやベビーカー、子供向けの椅子や布団などを用意した。
5月17日 南総CC(千葉)を経営し、会社更生手続中の鞄総カントリークラブは、このほど会員を含む債権者に更生計画案を配布した。計画案によると、スポンサーは同CCの会員等で設立した一般社団法人南総倶楽部。現在の鞄総CCの株主はGSグループだが、その株式を無償で取得して消却するとともに、新たに発行する募集株式(新資本金1000万円)のすべてを南総倶楽部に割り当てる。
南総倶楽部の社員(継続会員)は、南総倶楽部の基金に権利変更後の預託金債権を債権譲渡することによって現物拠出(拠出額は正会員1口115万円、平日会員1口46万円)。南総倶楽部はその拠出金を鞄総CCに預託し、継続会員が鞄総CCの間接的な株主会員になるとしている。また、鞄総CCへの預託金は解散時まで継続会員に返還されず、事実上永久債となるとしている。会員に関する更生条件は、退会会員の預託金は80%免除で、残り20%の半分を確定後6カ月以内、もう半分を確定後1年以内に弁済する。一方、継続会員の預託金は、正会員については≠T00万円以下77%、500万円超80%免除で、平日会員は≠Q00万円以下77%、200万円超80%免除で弁済し、その弁済金を基金に拠出する。端数が出る額面もあるが、それはプラス平日会員権1口付与(または残額の20%を弁済)するなど、詳細に規定している。退会会員等への弁済資金は、南総倶楽部からの出資支払込金及び融資金、会員有志からの融資金などでまかなうとしている。なお、管財人は5月18日、21日、22日と計画案に対する説明会を3回開催する。更生計画案の決議は6月24日締切りの書面投票で行う。
5月11日 ★潟Aコーディア・ゴルフは、5月9日にラ・ヴィスタゴルフリゾート(千葉)を取得した。
同ゴルフ場を保有する旧・潟Oリーンヴィスタゴルフ倶楽部の会社分割で設立された新会社、潟Oリーンヴィスタゴルフ倶楽部の全株式を、旧会社の株主であるアマンテス・ゴルフ・アンド・リゾーツ有限責任事業組合から潟AコーディアAH12が取得したもの。同ゴルフ場はパブリック制で運営しているが、椛セ平洋クラブが提携コースとしてこれまで利用してきた。太平洋クラブが組織する共通会員制の「太平洋クラブ」と「太平洋アソシエイツ」の会員は、提携料金(全曜日8100円=セルフ)でプレーできる。また、運営も業務提携を結び太平洋クラブが行ってきた。
今回のM&Aで、太平洋の会員の処遇が気に掛かるところだが、太平洋とアコーディアの両社は「従来通り太平洋が運営し、太平洋の会員の提携利用も継続する」と説明している。加えてアコーディアは「オーナーがチェンジしただけ」と語っている。ゴルフ場の運営で収益拡大を続けてきたアコーディアとしては、異例の目的でゴルフ場を取得したといえる。アコーディアの発表によると、同ゴルフ場の平成22年3月期の業績は、営業収入が6億5百万円で、営業利益は16百万円の赤字としている。
筑波学園GC(茨城)を経営する樺}波学園ゴルフ倶楽部の再生計画案を決議する債権者集会が4月27日に水戸地裁で開かれ、会社側の再生計画案が過半数の賛成を得て可決、不認可事由もないとして同日付けで認可決定を受けた。
会社側の再生計画案は、会社分割でゴルフ場事業を新会社に承継させ、収益及びゴルフ場以外の資産の売却で債権者に弁済(弁済率3%=継続会員は弁済率が新額面、退会会員には平成24年から33年まで分割弁済)する計画。一部会員など債権者案は経営陣の排除を目的に、別のスポンサーを立て、会社案より高率の弁済率を示していたが、更正手続きの調査委員でもあった監督委員が債権者案には履行見込みはない等とする意見書を提出したことが影響とみられる。これにより、一部会員が先に申請し、開始決定が出ていなかった更正手続きは棄却される見通しとなった。
★アコーディアグループの大津CC(滋賀)は、4月から開始した正会員募集に伴い、5月1日から名義書換を停止した。西コース(18H)も利用出来るプレー会員権での募集で、募集金額は42万円(税込)、定員300名(予定)としている。アコーディアグループの会員は5%引きの39.9万円で入会出来る。また、今年12月末までの入会者は今年度分の年会費(3万7800円)が無料となる。人気コースということもあり、かなり問い合わせがあり、すでに入会申込は数十名に達している模様。
★PGMグループの大宝塚GC(兵庫)は、SRIスポーツ鰍ニ共同で、ゴルフスクール「ダンロップゴルフスクエア大宝塚」を4月26日に開校した。閉鎖していたコース内の軽食用レストラン棟を活用して、レッスンルームを造った。スクールは会員制で、月曜日から土曜日までレッスンを年間20回受けられる全日A会員の場合の料金は、入会金が2万1000円、年会費が29万4000円となっている。この他に会員の種別として全日B会員やグループがある。また、同GCの会員とその家族は入会金無料としている。
1日体験レッスンも受け入れており、その場合の一般料金は平日1万4700円、土・祝日1万6800円だが、同GC会員は各2100円引きとなる。20分間のワンポイントレッスンは3675円で、同GC会員は3150円。
5月9日 ANAダイヤモンドGC(北海道)は、今年7月1日付けで経営交代するとともに、パブリック制に移行する。この為、会員に対して預託金を返還することを4月に入って通知し、返還手続きを進めていることがわかった。
会員には、株式の譲渡時までに預託金の全額を返還する計画。同GCを譲り受ける明海興産は、今季はゴルフ場名を変更せずにパブリック制で運営する考えという。
因みに、菱空リゾート開発鰍ヘ会員に対して預託金返還手続きの案内を出しているが、譲渡理由についての記載はない模様。
★西山ホールディングスグループのいわきGC(福島)は、4月28日から暫定的に営業再開の日まで名義書換を停止する。
同クラブは東日本大震災により被災後に営業を休止していたが、4月11日の余震で被害が広がり、営業再開まで時間が掛かる見込みという。クラブハウスも当面休館し、館内の電源も落とすので会員情報の確認が出来ず、一時的に名義書換を停止することに決めたとしている。
4月27日 ★PGMグループの総武CC(千葉)の総武コース用の新クラブハウスが竣工し、4月22日から使用を開始した。
昭和39年にオープンした同CCのハウスはオープン当初から47年間使用して老朽化したことや、耐震等の問題などから新築を決め、昨年4月に着工した。新ハウスは、旧ハウスのコース側にある練習グリーンや池などを撤去し、その跡地に営業しながら建設。鉄筋コンクリートの2階建てで、床面積は1階が3376平方メートル、2階が1460平方メートルで、1階にロッカーや浴室、カート置場等、2階にレストラン、コンペルーム5室等を配置している。
一般用のロッカーは計328台(男性用124台、女性用64台、男女兼用140台)の他に、これまで設けていなかった会員専用のロッカーも274台(内女性用20台)設けている。さらに、会員のキャディバッグを301本収納できる預かり保管庫もある。
★預託金の償還問題を抱えている帯広国際CC(北海道)は昨年10月、預託金を永久債に転換するように会員(約2000名)にたいして要請したが、これまでに8割近くの会員の同意を得たことを明らかにした。
4月25日 ★環境庁が閉鎖したゴルフ場や、工事中断中のゴルフ場の調査を開始した。環境保護面での調査ではなく、震災の関係でこれらゴルフ場の活用を考えている。
同省によると地震と津波で多くの家屋等が倒壊して出た震災廃棄物は2000万トン(鉄やコンクリート片等は除く)に及ぶという。その廃棄処理で、選択肢の一つとしてゴルフ場用地の利用を検討しているもの。
単なる山林と違い、閉鎖ゴルフ場には進入路があり、建設中断中のゴルフ場にも工事用の進入路がある。これらの用地を賃借し、“一般廃棄物”の一時保管を考えている。保管期間については、まだ算定できていないが、3年程度を見込んでいる。また、対象地域は北海道及び東北地区としている。
★東京建物系ジェイゴルフグループの東条GC(兵庫)は4月11日から開場20周年記念で正会員の募集を開始した。募集金額は1名記名式135万円(入会金100万円、預託金35万円=据置期間なし)で、定員は100名。
年会費は5万400円で、メンバーのプレー料金は乗用カート(ナビシステム搭載)のキャディ付きで全日税込み8000円となっている。
4月18日 太田双葉CC(群馬)は4月13日、東京地裁に民亊再生法の適用を申請した。
これまで同社は約五千数百人の会員をはじめ地元中心の運営を続けてきたが、売上高の減少や預託金の返還問題などを抱え、経営が逼迫していた。特に昨年夏の猛暑で売上げが激減したことが経営に響いたという。また、預託金は分割弁済や返還請求から1年後返還などで対応していたものの、ここにきて返還請求の圧力が強まり、再生法の申請になったとしている。
負債は会員の預託金約40億円と金融会社からサービサーに渡った借入金数億円等を含め約48億円。
春日居GC(山梨)を経営で更生手続中の春日居観光開発鰍ヘ先ごろ更生計画案を会員など債権者に配布した。計画案の決議は5月25日を期限とした書面投票にて更生担保権者と更生債権者の二組に分けて行う。
更生計画案では、収益弁済型の再生計画において計画通りに弁済を完了できなかった経緯を踏まえ、入札を経て今年1月17日にスポンサー契約を締結した潟Vャトレーゼホールディングスの支援で再建を図る方針。
4月15日 ★PGMホールディングス鰍ヘ、系列ゴルフ場のチサンCC人吉(熊本)と鹿児島シーサイドGC(鹿児島)の2コースを4月8日に売却したと発表した。
同グループは、チサンCC人吉を保有する人吉ゴルフ鰍ニ鹿児島シーサイドGCを保有する鞄置ゴルフの全株式を「チェリーゴルフグループ」を展開する潟iンノHDに同日付で売却したもの。
両コースの会員の基本的な権利・義務には変更ないが、PGMグループから離脱したことで、PGMヤーデージプログラム(ポイント還元)やP−CAPなどは利用出来なくなった。
★預託金会員制から「一般社団株主会員制」に移行手続きを行った南愛知CC美浜コース(現・新南愛知CC美浜コース)を経営していた南愛知カントリークラブ開発鰍ヘ3月15日に会社名を「丸の内開発事業梶vに変更し、3月30日に名古屋地裁から特別清算の開始決定を受けた。同社は預託金問題を抜本的に解決するために、昨年12月9日に会社分割を行い、新経営会社の叶V南愛知を設立し、ゴルフ場事業を承継させ、会員の預託金は代物弁済の形で会員に叶V南愛知の種類株式(会員権株式、残余財産を優先して1株1200万円の分配を受ける権利があるが議決権は有しない)を発行する手続きを行った。株式への転換に応じた会員は1385名の内の約95%で、これに応じなかった会員は約50名としている。
負債総額は、株式に転換していない会員の預託金約8億円と大株主の潟gウチュウからの借入金などを含めて、約12億円としている。会員約50名に対する処遇が注目されるが、預託金を一定程度免除してもらい、“免除後の額を弁済金として受ける”か“株主会員に移行する”かを選択することになるような協定案になる模様。尚、新会社の叶V南愛知は4月から株主会員権の名義書換受付を開始した。名義書換料(一般譲渡で210万円)は半年間に限り従来の4分の1の52.5万円。
★予定していた会員募集を東日本大震災の発生の為延期していた小林洋行グループのゴールデンクロスCC(千葉)は、募集概要を見直し4月20日から名義書換を停止して新規の会員募集を開始する。
すべて無額面の会員権で募集金額及び定員は、正会員が63万円で300名。記名1名同伴者1名無記名のパートナー会員が105万円で200名。それに平日及び土・日祝日が奇数又は偶数日に利用(奇数・偶数は1年交代)出来る特定会員を42万円で100名募集する。年会費は正会員3.15万円、パートナー4.2万円、特定会員2.1万円。募集中は会員権の名義書換を停止するとともに、年次会員制度も廃止するという。
尚、平成24年度に圏央道の市原南出口が開通すると同出口から7分となる為、現在の木更津東出口を利用するよりも非常に便利になり、アクアライン経由の神奈川方面からの注目度も増すとみている。
4月11日 昭和51年にオープンした大多喜CC(千葉)を経営する大多喜ゴルフ鰍ヘ、会社分割によりゴルフ場事業を新設会社に承継させ、その新設会社の株式を潟激Cクウッドコーポレーションに譲渡し、その売却資金等で会員預託金の一部を償還すると会員に通知した。
会員の預託金に関しては、新設会社のスポンサーとなるレイクウッドの買収資金により、今年9月に予定される特別清算の決議を経て、一部償還(預託金の約28%を予定)を行うとともに、継続会員は一部償還の範囲内で新設会社に再預託することにより、引き続き会員としてプレー出来るとしている。
また、同ゴルフの筆頭株主(38.5%出資)である日土地は、債務保証している同ゴルフの金融機関からの借入金について全額代位弁済をするとともに、その求償権についても一部譲渡する予定で、弁済についての詳細はこれから順次会員に通知するとしている。
4月4日 登別CC(北海道)を経営し、民亊再生手続中の登別リゾート開発鰍フ債権者集会が3月22日に開かれ、賛成多数で再生計画案を可決、同日東京地裁から認可決定を受けた。
同計画案はスポンサー支援型で、スポンサーは恵庭CC(北海道)を経営する恵庭開発梶B
会員に関する再生条件は、預託金の86.4%をカットし、退会会員(再生計画決定確定の日から3ヶ月以内に退会を申請)には、残り13.6%を確定の日から6ヶ月以内に弁済する。
一方、継続会員の会員権は“会員権A”と“会員権B”に2分割。特別法人会員の会員権も同様に2分割するが、これまでの“1名登録、2名無記名(プレー料金は特別料金適用、倶楽部競技への参加は不可”を改め“3名登録(3名とも倶楽部競技参加可、但し年会費は1口につき3名分)”とする。継続会員の新預託金の据置期間はなく“退会の意思表示後3ヶ月以内に支払う”としている。
4月1日 ★一部会員から申し立てられた会社更生手続きに対抗する形で、昨年7月30日に水戸地裁へ民事再生法の適用を申請した筑波学園GC(茨城)を経営する樺}波学園ゴルフ倶楽部は、今年2月14日付けで会社側(再生債務者)が提出した再生計画案、及び3月8日付けで一部会員(再生債権者)が提出した再生計画案の両案について、投票を行うこととなった。投票は4月26日締切の書面、及び4月27日に水戸地裁で開かれる債権者集会で受け付ける。会社側の再生計画案は、ゴルフ場の収益を弁済原資とする自主再建型。再生計画認可確定後2ヵ月以内を目処として、会社分割で設立する会社を承継会社とする吸収分割を行い、ゴルフ場事業を新会社に承継させる。
債権者への弁済率は3%で、既退会者及び会社分割から2ヵ月以内に書面で退会を届け出た会員債権者には平成24年から33年まで毎年6月末日限り、新会社で支払う(初回の24年6月末日の原資は約42百万円の見込み)。継続会員には会社分割2ヵ月以内に従来の会員証と引き換えに弁済率を額面とした新たな会員証を発行(発行後の弁済は退会会員に準じる、名義書換料は3親等内無料・一般5万円予定)する。また新会社は出資を希望する会員から1株5万円、1人10株を上限として出資を受ける。確定債権は2月14日現在で債権者数2753名に対し131億8271万円余で会員債権者以外の債権はないとしている。
一方、会社側の会社更生手続きを申し立てた主体の一部会員らは、旧経営陣の経営責任を追及し、同経営陣の排除を目的に再生計画案を立案。営業譲渡による事業再生を目指しており、会員有志や地権者が設立した樺}波学園ホールディングスにスポンサーとしてクリスタルCCと栗橋国際CCの2コースを運営する潟Nリスタルカントリークラブを迎え、筑波学園GCを同ホールディングスに2億円で営業譲渡するとともに、代表者は会員の海老澤氏のまま、スポンサー支援の下ゴルフ場の運営を行い、債権者に弁済する方針。退会者(確定後2ヵ月以内届出)への弁済方法は、再生計画案認可決定から6ヶ月以内に再生債務者が第1次弁済(1.5%)を行い、以後譲受会社が同確定の翌年から8年間均等分割で第2次弁済(一時と2次合計で5.1%弁済)し、さらに旧オーナー一族の損害賠償訴訟を行い各債権者に追加弁済するという。また継続会員には譲受会社が3.6%を額面(8年据置=請求総額1500万円超は抽選償還)とする新会員証を発行(上記確定後半年間は1度に限り名義書換料無料)するとしている。
尚、会社側は4月4日に都内で説明会を開く。債権者に配られた会社側の説明書では、債権者側の計画案を@弁済率が異なり債権者平等の原則に反するA弁済計画に履行見込みが少ない と批判した監督委員の意見書を引用し、会社側の正当性を主張している。会員がどう判断するか注目される。
グリーンエースCC(兵庫)を経営し、民亊再生計画案が否決され再生手続きとなった日本グリーン開発鰍フ関係人集会が3月25日に開かれ、認可決定を受けた。決議結果については、微妙な案件として管財人は公表を控えている。計画難は、同社は会社分割を行って潟AコーディアAH30を設立し、その新会社の株式を潟AコーディアAH12に譲渡する。会員に関する弁済条件は預託金の6%(会社清算で残余財産があれば追加弁済)で、退会会員には更正計画認可決定確定の日から3ヶ月以内に一括弁済し、継続会員は6%が新預託金(据置期間は記載しておらず、据置なしとみられる)となる。因みに、日本グリーン開発鰍ヘ平成21年6月に民事再生法を申請。昨年3月にはアコーディアを支援先とした再生計画案を決議したが、多くの会員の反対で更正手続きに移行。今回の更生計画案もアコーディアを支援先とした為、決議結果が注目されていた。再生計画案では反対票を投じた会員の多くが更生計画案を否決すると破産になると判断して賛成に回って可決したといえる。
那珂CC(茨城)は、大震災の影響で3月12日からクローズしていたが、その後プレー出来る状態にコースを復旧、営業体制を整えて3月26日からプレー希望者の受入れを開始した。
尚、多少の被害を受けたクラブハウスは復旧作業を続けている。
3月30日 ★東証一部上場の澁澤倉庫鰍ヘ3月30日に、子会社の轄驪ハカントリー倶楽部の経営する埼玉GC(埼玉)の事業を会社分割により新設会社の轄驪ハカントリー倶楽部に承継させた上で、新設会社の株式を潟Aコーディア・ゴルフの子会社である潟AコーディアAH12に譲渡すると発表した。澁澤倉庫ではゴルフ場子会社に預託金返還資金等として融資を実行することも決めており、ゴルフ場会社では会社分割の7月までに会員に預託金返還の手続きを行う方針だ。会員数は約1200名で預託金額は40億円強とみられる。分割する事業の昨年3月期営業収益は5億58百万円。分割期日及び株式譲渡日は7月1日を予定している。一方、潟Aコーディア・ゴルフでも同日、株式譲渡契約を締結したと発表。今回の株式取得によりグループの埼玉県内ゴルフ場は7コース目になるとしている。パブリック制で運営する。
御前水GC(北海道)を経営する美々リゾート開発鰍ヘ3月17日、札幌地裁苫小牧支部に民事再生法の適用を申請した。負債は会員約740名の預託金だけで約22億8000万円。金融債務等はないとしている。同コースは新千歳空港から直線距離で3キロと立地に恵まれており、申請代理人は「自主再建を目指している」と語っている。
3月28日 木曽御岳CC(長野)と付帯の木曽御岳高原ホテルを経営する竃リ曽御岳観光開発は、自己破産の準備を進めていることが明らかになった。負債は約178億円で、その内の会員預託金(会員数約1400名)は約32億円で、金融債務が約145億円。この金融債務は安達事業グループの経営時に発生したとしている。尚、ゴルフ場の運営については竃リ曽御岳ゴルフ倶楽部に4月1日付けで委託する。竃リ曽御岳GCでは冬季クローズ明けの4月20日にオープンするとしている。オープン時にはゴルフ場名を「御岳ゴルフ&リゾートホテル」にする。
ザ・マスターズ天草コース(熊本)を経営する潟U・マスターズコーポレーションは、3月22日に熊本地裁へ民事再生法の適用を申請した。尚、再建にあたってはチェリーゴルフグループが引続き支援する方針で、今のところ弁済率は15%前後を見込んでいるという。
3月25日 東北関東大震災発生から2週間が経過し、被災した各県のゴルフ場へも徐々に連絡が取れ始めてきている。ゴルフ特信では、福島県60コースにおける被害状況、営業再開状況を調査した。
調査は3月24日(木曜日)まで行い、60コース中56コースで状況がおおよそ把握できた。なお、4コース(鹿島CC、グリーンウッドCC、クレステージCC、白河GC)については、調査当日も連絡が付かなかった。
福島県は3月11日の地震で震度6強を記録するなど非常に強い揺れで、県内ゴルフ場はコースで亀裂や隆起、ハウスで天井落下などの被害を受けた。もっとも、コースやハウスに大きな被害のなかったSK白河GC、新ゲインズボローCC、グリーンアカデミーCCなどでは通常通り営業を行っている。五浦庭園CCは一部亀裂やカート路の電磁線断線等の被害を受けたインコースを手引きカート、アウトコースを電磁乗用カートによるプレーとし、3月23日から特別料金(ビジター全日4千円)で営業を再開した。
一方、被害が大きかったり、自主規制や冬期クローズ中などで営業再開を4月以降(当面クローズ、未定、復旧工事後等含む)としたゴルフ場は、45コース(内冬期クローズ中15コース)を数えた。
北郡山CCではコースの一部が隆起するなど被害が出てクローズ中だが、経営母体が建設会社で被災地復旧作業を最優先にしているため、コースの復旧作業は未定。グランディ那須白河GCは、コースで陥没や散水管の破損があり、復旧までには数カ月以上かかる見込み。バイロンネルソンCCでは、コースやハウスに被害はなかったものの、生活物資やガソリンが届かず、営業を見合わせている状況だ。
福島県東部の浜通り地方のゴルフ場では、地震被害と、東京電力福島第一原子力発電所の事故のダブルパンチを受けている。関係当局からの指導により、いわきプレステージCCやリベラルヒルズGCでは、避難命令で従業員が避難、クレストヒルズGCでは屋内退避を余儀なくされている状況。このためゴルフ場の営業再開はおろか再開の見通しすら立っていない。第一原発から半径30キロ以上離れたゴルフ場でも、仮にコースやハウスの被害復旧作業が進み、営業再開をしても風評被害で来場者が減るのではと懸念する声も上がっている。
調査時点で冬期クローズ中となっている15コースでは、積雪のためコースの被害状況を確認できないゴルフ場もあり、雪解け後のオープンを予定しているものの、コースの状況によっては遅れる可能性もありそうだ。東都郡山GCでは、年内クローズする予定という。
3月16日 ★小林洋行グループのゴールデンクロスCC(千葉)は、新規会員募集の為3月10日から名義書換を停止し、3月18日から新聞等で告知し募集を開始することを決めた。無額面会員権で募集金額及び定員は、正会員が63万円で300名、記名1名同伴者1名無記名のパートナー会員が105万円で200名。年会費は正会員3.15万円、パートナー4.2万円としている。同CCは平成8年に開場。フェアウェイ、ティグラウンドをオーバーシードして年間を通じて緑の芝生でゴルフが楽しめる。プレーは乗用カートによるセルフが基本で、事前予約によりキャディ付きにも対応する。尚、現在の同CCの正会員数は238名と少ないこともあり、これまで年次会員も募っていたが、新規会員募集に伴い、年次会員の募集は取り止めるとしている。
伊豆にらやまCC(静岡)は、預託金償還を5年間延長する措置に伴う会員還元策とクラブ活性対策として、今年1月から名誉会員制度を新設するとともに会員に様々な特典を設けた。名誉会員制度は今年度から5年間受け付ける予定で、@在籍10年を有した会員が三親等以内の親族に無料で名義書換できる、A元会員は新会員が売却しない限り「終身特別会員」としてメンバーフィでプレーできる、B年会費は新会員のみ負担とし、終身特別会員になるとクラブ競技への参加やハンディキャップ取得は不可となる。一方、会員特典は@練習場(1コイン25球)、貸し靴、貸しクラブが無料(貸し靴等は数量に限りがあるため予約制)、A平日の昼食サービス、Bハンディキャップ提出カード(100円)を無料、C誕生月はポイント2倍、D3Bのキャディフィ割増なし、E年会費領収書についているゲスト優待カードで平日8名、土・日祝日4名まで1,000円割り引き出来るとした。併せて会員年会費は消費税の税制改正があっても現行の2万円(税込)で5年間値上げしないと説明、名義書換料も現行(税込み正会員10万円)のままとするとし、新たに同一法人内の変更料を5年間無料にするとしている。同クラブによると、昨年7月の理事会で「ゴルフ場存続による会員の利用権とクラブライフの保全」、「会員相互平等等の原則」のもと、平成27年10月15日まで会員の預託金を5年間据置延長することを可決承認しており、永年倶楽部を支えた会員に終身会員制度を設けるとともに、会員がゴルフライフをより楽しめるよう一連の施策を実施することにしたという。会員預託金の据置期間は平成17年10月10日の理事会で昨年10月15日まで延長していた分の延長措置となっている。
鎌倉CC(神奈川)は、4月1日以降の名義書換受付分から譲受人の預託金据置期間を変更する。これまで同CCは、名変時に譲り受けた会員権の預託金据置期間を“入会後15年”としていたが、これを“会社の解散・清算時”と変更する。
また、入会条件も一部変更した。これまでの“JGA加盟他コースの在籍証明添付”を廃止し、“会員2名の推薦(実印捺印と印鑑証明添付”、“経歴書提出”の規定を新たに設けた。男性から女性への譲渡は従来通り不可としている。尚、同CCの名変費用は正会員が“名義書換料31.5万円+特別預託金100万円(退会時返還)”、平日会員(土不可)が“名義書換料15.75万円+特別預託金50万円(退会時返還)”で変更なし。
3月14日 ユニマットグループは3月1日から、東京バーディC(東京)、千葉バーディC(千葉)、中軽井沢CC(長野)の共通会員募集を開始した。
共通会員は、3コースのうち1コースをクラブ競技に参加できるホームコースとして入会手続きを行う。募集金額は他の1コースを「セカンドコース」として利用できる2コース共通が個人、法人記名1名で1221万円(入会金441万円、預託金780万円=10年据置き)、2コースを「セカンドコース」とする3コース共通が1530万円(入会金630万円、預託金900万円=10年据置き)、定員は計100口を予定している。
年会費は2コース共通で10.5万円、3コース共通で12.6万円。但し千葉バーディをホームコースとする場合、ロッカーフィが別途2.1万円必要となる。
3月11日 ★国内8コースを系列ゴルフ場とするパシフィックスポーツアンドリゾーツ鰍ヘ、その内の3コースを売却することが関係者からの情報で明らかになった。売却するのは、会員制の金砂郷CC(茨城)と琵琶池GC(栃木)、それにパブリック制の箱根くらかけG場(神奈川)の3コース。
買収するのは熱海GC(静岡)を経営する株M海ゴルフで、3コースは4月1日から熱海ゴルフの系列下になるとしている。同社は平成18年に高崎KGCC(群馬)、昨年はミッションヒルズCC(埼玉)を系列下にしており、グループで6コースを経営することになる。3コースの取得は、各ゴルフ場を経営する会社の株式を取得する形で行われる模様で、関係者によると3月第1週までに株式の売買契約が完了しているという。株式の移動とあって従業員の雇用形態は基本的に変わらず、会員の権利・義務関係も承継される模様だ。
★潟Aコーディア・ゴルフは、天ヶ代GC(千葉)のゴルフ場名を4月1日から「南市原ゴルフクラブ」に変更して営業する。同ゴルフ場は、東証1部上場のDIC鰍フ分社型会社分割で、アコーディアが2月1日に取得。会員制だったが、会社分割では会員の預託金を承継しておらず(預託金はDIC側が返還)、パブリック制で運営している。
御殿場GC(静岡)は、3月1日から開場40周年を記念して会員募集金額を見直すとともに、来年2月末まで名義書換料を値下げする。会員募集は平成20年9月16日から正会員28万円(入会金27万円、預託金1万円=10年据置き)で行ってきたが、3月1日からは個人正会員20万円(入会金及び9月30日までの年会費含む=税込、預託金1万円)、土可の平日会員15万円(同、同)で、40周年記念として各40口を募集する。定員に達し次第、従来募集に戻す方針。
また、名義書換料は正会員の名義書換料31.5万円を15.75万円等に半額にする措置を取ってきたが、来年2月末までは正会員10.5万円、平日7.35万円、週日5.25万円、種別及び相続を1.05万円で受け付ける。
3月9日 春日居GC(山梨)を経営し、昨年9月10日に東京地裁から更正手続開始の決定を受けた鰹t日居観光開発のスポンサーにシャトレーゼグループの潟Vャトレーゼホールディングスが内定したことがわかった。
3月4日 会員制の京葉CC(千葉)は5月の日曜日の延べ5日間、試験的にスループレーを実施する。
スタート時間はアウト・イン共に午前の部が午前7時〜9時6分、午後の部が午前11時45分〜午後1時2分のスタートとなる。午前はキャディ付きプレーで、午後はキャディ付きまたはセルフ(会員同伴が条件)となる。5月8日と22日は昼食込みのプレー料金、他3日間は食事別の料金設定で、ビジターのプレー料金は午前は従来通り(食事別で2万7765円、食事付き2万8815円)だが、午後はそれぞれ4000円引きとなる。昼食付きは午前の部はホールアウト後に、午後の部はスタート前に食事をとる。
2月25日 矢吹GC(福島)は「開場20周年“特別縁故”募集」として、先ごろ正会員の追加募集を開始した。
募集金額は税込で40万円(入会金35万円、預託金5万円=10年据置き)で、定員は100名としている。
募集概要では、会員の特典として@JGAハンディ取得、Aプレー料金平日4千円、土・日祝日5千円、宿泊料(朝食付き)3千円〜、B同伴者割引チケット発行、C提携ゴルフ場格安プレー。をあげ、早期に申し込んだ場合はボール1ダースと無料宿泊券2枚進呈を追加する。
同GCのクラブハウスはホテル(70名収容)と兼用で、温泉大浴場や露天風呂を備え、シアター&バーなどの施設も設けている。
2月23日 平成7年開場の関越GC中山コース(群馬)は、3月1日から名義書換を再開する。
名義書換料は、正会員、特別平日会員(土可)、特定日会員(奇数日利用と偶数日利用の会員)、平日(土不可)ともに税込で31万5000円。
2月18日 ★小田急グループで会員制の富士小山GC(静岡)は、クラブハウスが老朽化したことから改造工事に着手した。来年4月に開場50周年を迎えるため、それに合わせグランドオープンする予定としている。
改造は3期に分けて営業しながら実施し、第1期として昨年12月から男子メンバーとゲストのロッカー室と男子トイレの工事に着手した。ロッカーはこれまでスチール製で間口が狭かったことから間口が広く木目調のロッカーに入れ替える。ロッカー室はハウス玄関に向かって右側に増設する。工期は今年4月まで。
工事費用については、昨年4月に開始した正会員の縁故募集で集めた資金を充当する。募集金額は355万円(入会金105万円、預託金250万円=7年据置き)で、定員75名。会員紹介の縁故募集で公募はしていない。また、名義書換は継続して受け付けている。
★さいたま市の河川改修工事のため、昨年11月から北コースの9ホール中3ホールを閉鎖し6ホールで営業している荒川河川敷の川越グリーンクロス(埼玉)は、3月19日から2ホール増の8ホールで営業する。
8ホールの営業期間は、6ホール時と同様に特別料金でプレーを受け入れる。尚、河川改修工事は来年5月31日に終了予定で、翌6月から従来通りの9ホール営業となる。
2月14日 グリーンエースCC(兵庫)を経営し、民亊再生計画案が否決され更正手続きとなった日本グリーン開発鰍ヘ、2月上旬に更生計画案を配布した。
同計画案は、更正手続開始決定までの経緯を“事情”として報告。それによると、平成11年頃から退会による預託金返還請求が現われ始め、16年以降は訴訟も提起されるなどしたため、同社は返還資金を親会社の三和実業鰍ゥらの借入金で対処してきたが、平成16年に金融機関の借入金(当初2億8000万円)が叶ョ理回収機構に債権譲渡され、平成18年からRCCに月々300万円の弁済を行うことになり、同社の資金繰りは悪化の一途となった。加えて三和実業が平成21年に破産したことから、大阪地裁に民事再生法の適用を申し立てたとしている。
再生手続きでは潟Aコーディア・ゴルフの支援を受ける再生計画を立案したが、再生計画案は反対多数で否決され、三和実業の破産管財人からの意向もあり更正手続きとなったとしている。
スポンサー選定についてはフナンシャル・アドバイザーに依頼し、4社が応募。最も支援額が高くゴルフ場経営に経験があるアコーディアを第一順位に選定したと報告している。
更生計画案の方針では、会社分割を行って潟AコーディアAH30を設立し、その新会社の株式を潟AコーディアAH12に譲渡。その後、更生会社の日本グリーン開発鰍ヘ解散するとしている。
会員に関する弁済条件は預託金の6%(会社清算で残余財産があれば追加弁済)で、退会会員には更正計画認可決定確定の日から3ヶ月以内に一括弁済し、継続会員は6%が新預託金(据置期間は記載しておらず、据置なしとみられる)となる。
更正計画と比較すると更正計画の弁済率は1ポイントアップとなったが、スポンサーはアコーディアであることは変わらない。この為、アコーディアのスポンサーに反発してきた会員がこの案を受け入れるか否かが注目される(会員組織の守る会は判断を会員に一任)。再生計画案の決議では、賛成は人数・額共30%台にとどまっており、同様の賛成率では、同社は破産に移行することがほぼ確実だ。尚、更生計画案の決議は3月22日締め切りの書面投票で行われる。
★昭和35年に開場した株主会員と預託金会員が在籍する芦の湖CC(静岡)は、正会員の補充募集を先ごろ開始した。募集は名義書換を停止せずに行い、募集金額は現行の名義書換料と同じという極めて稀な募集となっている。
募集は昨年末に開始したもので、個人及び法人を対象としている。募集金額は税込で入会登録料として21万円、定員は122名としている。預託金はゼロで、譲渡可のプレー会員権となっている。同CCがプレー会員権を発行するのは初めて。
入会条件は@同CCの「入会審査の資格基準」に適合、A20歳以上の日本国籍の男女等で、入会者には登録証書を発行する。
因みに同CCは昨年10月10日から平成23年10月31日まで期間限定で名義書換料を値下げ(正会員の名義書換料は通常の52.5万円を21万円に)した。名義書換料と同額で正会員になれるわけだが、市場で取得した場合は、預託金あるいは株券付きの会員権となる。預託金や株券付きがよいか、それがないプレー会員権でもよいかは入会希望者の判断というわけだ。
2月9日 札幌地裁小樽支部は1月31日、株主会員制の小樽CC(北海道)の保有会社「小樽ゴルフ場」の菅原春雄・前社長に対して、損害賠償金として524万円を同社に支払うように命じた。
地元紙の報道等によると、同社は債務保証料の名目で菅原・前社長に支払った524万円の返還を求めて提訴した。地裁は「取締役会で承認を受ける義務に違反した」などとして支払いを命じた。
尚、別件でクラブ組織の小樽CCは、「菅原・前理事長は定款にない報酬を受けた」として、約7000万円の損害賠償金を支払うように求めた裁判を起こしている。
1月31日 日立GC(茨城)を経営する日立観光開発鰍ヘ1月20日、水戸地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
同社は平成4年にクラブハウスを新築し、その資金確保で前年の3年から1000万円(内預託金850万円)で正会員の追加募集を行い約70名が入会。11年には追加募集した会員の預託金を分割した他、預託金会員全員の預託金据置期間を平成20年に延長した。その据置期間も満了し再度の延長を預託金会員に要請したが、一部会員からは預託金償還請求の訴訟も起き、再生法申請となった。負債総額は約20億円で、金融債務は無く、殆どが預託金。
因みに年間来場者数は3万人台で昨年の売上高は2億円弱だったという。再建策については「地元の協力を得ながら自主再建する」と同社では語っている。名義書換は継続して受け付けるとしているが、平成16年から相場の付かない状況となっている。
グリーンエースCC(兵庫)を経営する日本グリーン開発鰍ヘ、再生計画案が否決され昨年3月末に更正手続きに移行し、これを受けて会員が組織した「グリーンエースCCを守る会」は、会員債権者として独自の更生計画案を大阪地裁に提出したが、同地裁は同計画案を決議に付さない決定をした。一方、潟Aコーディア・ゴルフをスポンサーに再度選考した管財人の更正計画案は、今年1月12日に決議に付する決定を受けた。
因みに、管財人の計画案は2月上旬までに会員等に送付される予定で、2月7日には管財人主催の説明会が大阪地市中央公会堂で開かれることになっている。更生計画案を決議する関係人集会は3月25日に大阪地裁で開かれるが、3月22日締め切りの書面投票と併用となる。
★社団法人で株主会員制の我孫子GC(千葉)が、来年にもグリーン改造に着手する。
同倶楽部によると、基本的に現在の2グリーンを1グリーンにする方向だという。コースをクローズして改造する計画で、クローズ期間は来年1月の初頭から半年ないし10ヶ月間を想定している。但し、設計者を含め最終的なコンセンサスを得て、事業内容を固める考えという。
郡山GC(福島)を経営する且R田は、スポンサー候補にゴルフ場事業を譲渡する再生計画案をまとめ、このほど会員など債権者に配布した。
同GCはバブル崩壊後に来場者数及び売上高が減少。一方で、昨年9月に会員から預託金返還請求を受け、今後の預託金償還に
対応できないと判断して、資金協力を受けている地元の有力企業をスポンサーにゴルフ場を譲渡して再建を目指すとしていた。
ところが計画案によると、民事再生申立後にスポンサーに立候補したいという申し出があり、@会員のプレー権の確保、A施設改善のための設備投資、B大多数の従業員の再雇用−−等を条件にスポンサー選定を行った。その結果、新たに名乗りを挙げた食材専門卸商社の高瀬物産鰍フ提示条件が最も良く、同物産100%子会社の郡山観光鰍ニの間で、ゴルフ場事業譲渡に関する基本合意を得たという。
高瀬物産のグループは、風月CC(栃木)、ロックヒルGC(茨城)など4ゴルフ場や、郡山市内でホテルも経営し、相乗効果も認められるとしている。
郡山観光からの拠出金は2億6千万円で、再生計画認可決定確定後、1カ月後の日に郡山観光にゴルフ場事業を譲渡し、且R田は事業譲渡代金及び残余財産の換価処分代金で再生債権者等への弁済を行い、その後解散し清算する。
弁済条件は、第1回が再生計画認可決定確定の日から2カ月後に12%を支払う。また同確定後残余財産の換価・回収を行い、残額がある場合、第2回目の弁済を行うとしている。
会員債権者については、同確定後1カ月以内に退会届を提出しなかった会員を残存会員として認め、プレーフィ、年会費、名変料等の会員の取扱いに関する制度は同水準を維持するとしている。
なお、再生計画案の書面投票期間は3月1日まで、債権者集会は3月9日午前11時から東京地裁となっている。
1月21日 那須小川GC(栃木)を経営する那須八溝物産鰍ニ関連2社は1月17日、宇都宮地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令及び監督命令を受けた。
再建に当たっては自主再建型を目指しており、ゴルフ場等は通常通り営業し、仕入先等の取引も通常通り継続できる見込みとしている。
唐津GC(佐賀)を経営する鞄rテゴルフ倶楽部は1月14日、佐賀地裁へ民事再生法の適用を申請した。
再生法申請は、増設時に募集した会員の預託金(募集金額は1000万円、2000万円)の償還問題を抱えていたためで、負債総額56億3000万円の内、873名在籍する預託金会員の預託金総額は53億1400万円にのぼる。その他の債務も預託金会員の退会で返還中の預託金が計約3億円となっている。尚、増設前の会員は株主会員(158名)となっている。
同社はスポンサーの支援も視野に入れて、再建策を検討している模様。
1月17日 鳴海CC(愛知)を経営し、昨年7月5日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した竃ツ海カントリー倶楽部は、このほど会員等の債権者に再生計画案を送付した。
計画案によると、自主再建ながら株主責任もあるとして資本金の5000万円を消却する。その上で増資(3000万円)を行い、その株式を現経営陣が再生計画認可決定確定後に設立する予定のNホールディングス鰍ェ引き受けるとしている。また、ゴルフ場用地の明渡訴訟が複数件係属していることも報告しているが、提訴した地権者は同社の主要株主や元役員であること、近時のゴルフ場用地の明渡訴訟では明渡請求が認められないことなどから解決できるとの見通しを示している。
会員に関する再生条件は、継続会員の預託金は93%カットし、残り7%を10年据置の新預託金にする。一方、退会会員等には“分割弁済”と“一括弁済”の2案から選択するとした内容になっている。分割弁済は預託金の95%をカットし、残り5%を今年6月末(予定)から25年まで3回に分けて弁済するとしている。一括弁済では、93%カットで残り7%を一括弁済するとしているが、弁済時期は再生計画認可決定確定日から10年経過後となっている。
★セミパブリックの札幌藤の沢すずらんG場(北海道)を経営し、昨年3月1日に札幌地裁に民事再生法の適用を申請した且D幌藤の沢すずらんゴルフ場は、昨年12月15日付けで札幌地裁から再生計画認可決定を受けたことがわかった。
同社の再生計画案の決議は10月29日締切りの書面投票で行われ、賛成多数で再生法の可決要件を満たした。しかし、既報通り札幌信用金庫と別除権(4億3655万円強)に関する協定の締結が遅れ、地裁が認可決定を見送っていた。
ちなみに、会員に関する再生条件は既報通りで、退会会員に対しては預託金の5%を退会手続完了後6ヶ月以内に一括弁済する。継続会員に対しては、旧証券と引き替えに預託金の新会員券2口を交付。1口は記名会員権(額面は現預託金の2.5%)で、もう1口は無記名会員権(同、初回の会員登録は無料)にする。
鹿島の杜CC(茨城)は、12月末日に名義書換を停止し、今年1月1日から正会員募集を再開した。
今回再開した正会員の募集は、昨年4月まで行っていた82万円(入会金42万円、預託金40万円=15年据置)、定員300名の継続としている。
関西クラシックGC(兵庫)は株主正会員募集の為停止していた名義書換を1月4日から再開した。
名義書換料は従来通り正会員(株主・預託金会員)73.5万円、平日会員21万円。
1月11日 屋島CC(香川)を経営し、会社更生手続中の旧・カトキチ高松開発鰍ヘ、昨年12月31日、東京地裁から更正計画案認可決定を受けた。
同社の計画案は既報通りでスポンサー支援型となっており、スポンサーは潟iンノHDとその子会社の潟`ェリーゴルフマネジメントとなっている。潟`ェリーゴルフ屋島は全株式の消却などを行った上で、新たに行う募集株式200株(資本金1000万円)を更正計画認可決定確定日から1ヶ月以内にナンノHD側に割り当てる。
会員に関する更生条件は、預託金の97.5%をカットし、退会会員(要届出)には確定日から3ヶ月を経過する日の属する月の末日(今年5月頃)までに残り2.5%を一括弁済し、継続会員は2.5%が新預託金(10年据置)となる。
★潟Aコーディア・ゴルフは1月4日、広島中央GC(広島)を経営する潟AコーディアAH34の全株式を、子会社の潟AコーディアAH12が同日付で取得したと発表した。
2011年
1月5日
南総CC(千葉)を経営し会社更生手続きとなっている鞄総カントリークラブの三山裕三更生管財人は、第1順位のスポンサー候補と、スポンサーの絞込みのために行ったアンケートの集計結果を昨年末に会員等の債権者に報告した。
そこでは「アンケート結果を踏まえ、一般社団法人南総倶楽部が、更生会社の第1順位のスポンサー候補であると考えます」と報告するとともに、会員等で設立した南総倶楽部と「ベイウインドツーリミテッド」、「スターツコーポレーション梶vの3社の得票件数や得票率などを明らかにした。
この結果から、同CC会員で組織する南総倶楽部が第1順位のスポンサー候補となったが、更生管財人は「弁済資金を現実に用意できること」などと南総倶楽部側に注文を付けている。
尚、更生計画案の提出期限は延長し、更生管財人が4月27日、更生債権者等と株主が4月14日までになったことも報告している。
12月24日 ★潟Aコーディア・ゴルフは12月20日に子会社である潟AコーディアAH12がグループでコンサル契約しているニュー南総GC(千葉)を経営する芙蓉土地鰍フ株式をベイウインドツーリミテッド東京支店から12月27日に取得すると発表した。
同土地の取得により、千葉県では16コース目のゴルフ場となる。取得価格については明らかにしていないが、推定で12〜13億円。
★イザナミグループの本千葉CC(千葉)は、来年1月2日から名義書換のキャンペーンを実施する。
キャンペーン期間中は、平成5年に名義書換料とは別に定めた名変預託金(正会員100万円、平日及び週日会員70万円)を徴収しないことにした。また、正会員の名義書換料63万円と平日・週日・家族会員の名義書換料31万円は変更しないが、同一法人内及び相続、贈与の場合は名義書換料を半額及び半額以下に減額する。これら譲渡や相続、贈与を含め計50件までは名変預託金を徴収しない。超えた場合は通常通り徴収する。
12月22日 小田原城CC(神奈川)を経営し、9月30日に東京地裁から更正手続開始決定を受けた鰹ャ田原城カントリー倶楽部は、入札によりスポンサー候補を締結していることがわかった。
スポンサーに選定されたのは、兜カ芸社。
鰹ャ田原城CCへの支援額は定かでないが、諸費用を含め推定で3億円近くになるとみられる。
スポンサー選定が終了したことから、管財人は従業員や理事会にその旨を報告。同CCの理事によると、理事会はスポンサーに全面協力をする方針となり、これまでスポンサー入札の実施に反対していた「小田原城カントリー倶楽部を愛する会」もスポンサーに協力する方向に転換したという。
★社団法人制の茨木CC(大阪)は、来年1月4日から西コース(18ホール)をクローズしてコースの改造工事を行う。
今回の西コースの改造は、2ベントグリーン(ホワイトとブルー)の1グリーン化で、グリーン周りのバンカー位置も含めて見直す。採用するグリーンの芝種や改造の詳細についてはまだ煮詰めている模様で公式発表はされていないが、コース全長距離は現状の7102ヤード(ホワイトグリーン)から7400ヤード級に延長する模様だ。
南長野GC(長野)を経営し、今年9月9日に長野地裁から特別清算開始決定を受けた大岡リゾート開発鰍フ債権者集会が12月13日に開かれ、賛成多数で特別清算協定案を可決した。
決議結果は、現在のところ出席債権者の賛成率、議決権総額の賛成率は明らかになっていないが、特別清算の可決要件である“出席債権者数の過半数、議決権総額の3分の2以上”を満たした。
同社の負債は約35億円で、すべて会員の預託金。今年10月1日に同社の新設分割を行い、新たに設立した南長野ゴルフ鰍ノゴルフ場事業を承継済み。その新会社の株式はスポンサーの高沢産業鰍ノ譲渡している。
会員に対する弁済条件は預託金の10.7%を「協定案の認可決定確定日の属する月の末日から3ヶ月以内に支払う」としている。また、残余財産があれば2回目の支払いを行う。プレー権に関しては、継続を希望する会員は新会社に入会を届け出て、新規の会員契約を締結し、無償でプレー会員権を取得できるとしている。
★PGMグループの東名厚木CC(神奈川)は、グリーンを順次改造しており、今年9月にはWESTコース(9ホール)をベント1グリーンにする改造工事を終了した。
更にアウト・イン(18ホール)の2ベントのAグリーンをペンクロスからマッケンジーに変更する計画を進めている(Bグリーンは一昨年ペンクロスからマッケンジーに変更済み)
WESTコースはコウライとベント(ペンクロス)の2グリーンだったが、昨年3月から営業しながらコウライグリーンを播種でベント(マッケンジー)の1グリーンに改造する工事を開始した。昨年9月までにコウライのベント化を終了させ、その後の本グリーンのベントグリーンをマッケンジーに切り替える工事とともに両グリーンを合体させる工事を行い、今年9月完成させた。
大型グリーンとなったWESTコース(2893ヤード)は10月1日から1グリーンのコースとして営業を行っている。
12月17日 盛岡南GC(岩手)を経営する叶キ岡南ゴルフ倶楽部と江刺CC(岩手)を経営する轄]刺カントリー倶楽部の両社は12月16日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日同地裁から保全命令を受けた。
盛岡南GCは、オープン前後に150万円、180万円、250万円等で会員募集を行い、現会員数は2006名で、その預託金額は約30億円、負債総額は約33億円となっている。一方、江刺CCはオープン前後に600万円、700万円等で募集を行い、現会員数は1268名で、その預託金額は約42億円、負債総額は約54億円となっている。
両社は訴訟を含む預託金の償還問題を抱えていた上に、売上高の低迷や債務超過から今回の再生法申請となった。
両社は、会員等の債権者に通知を出し、そこではお詫びとともに「プレー権の確保を前提に再生法を申請した」と説明している。自主再建を目指しているという。
12月15日 ★法人会員制の笠間東洋GC(茨城)は、12月1日から「2010年日本プロゴルフシニア選手権大会 笠間東洋カップ開催記念募集」を開始した。
募集金額は、個人終身会員84万円、一般法人会員210万円。いずれも1名記名式で預託金のない入会金のみの会員権。個人終身会員の場合は配偶者及び2親等内の親族は入会金42万円となっており、本人と2名で入会する場合は126万円となる。募集定員は個人75口、法人20口。個人は終身会員として譲渡・相続が出来ず、一般法人会員も譲渡不可(同一法人内は10.5万円の名義登録料で名義変更は可能)の会員となる。入会資格は倶楽部所定の審査を行い、承認を得た方としており、会社または会員1名の紹介が必要。年会費は個人終身3.15万円、一般法人5.25万円。全ての通常営業日に既存正会員と同様の会員料金で利用出来、倶楽部競技へ参加することが出来る。
★株主会員制の富士CC(静岡)は、来年1月1日付けで名変料と年会費を改定する。
新名義書換料は「名義変更料」として、税込で正会員136.5万円、甲種平日会員(土可)84万円、乙種平日会員52.5万円、家族会員73.5万円となる。これまでは、正会員が「名義変更料84万円+施設負担金52.5万円(5年で均等償却する逓減方式の預託金)」、以下同様に甲種平日「52.5万円+31.5万円」、乙種平日「31.5万円+21万円」、家族「52.5万円+21万円」となっていた。
新名変料は、施設負担金(平成18年4月に導入)を廃止して名義変更料に一本化したもので、譲受人が同CCに支払う金額に変更はない。
年会費は値上げ改定で、新年会費は税込で正会員8.4万円、甲種平日会員6.3万円、乙種平日会員3.15万円、家族会員5.25万円となる。
★PGMグループの茨木国際GC(大阪)は、今年6月1日から行っていた東コース(9ホール)及び東コース練習グリーンの全面改修が完了し、12月1日にリニューアルオープンした。
12月8日 ★潟Aコーディア・ゴルフは、東証1部上場のDIC梶i旧・大日本インキ化学工業)が保有する天ヶ代GC(千葉)を来年2月1日の予定で取得すると発表した。
取得方法は、DICの分社型会社分割で2月1日に新設する潟AコーディアAH35が同GCのゴルフ場事業を承継し、同日、その新会社の株式をアコーディアグループの潟AコーディアAH12が取得するとした内容になっている。株式の取得価格についてはDICを含め発表を控えているが、推定で10数億円とみられる。
南長野GC(長野)を経営し、今年9月9日に長野地裁から特別清算開始決定を受けている大岡リゾート開発鰍ヘ、先ごろ協定案を会員に配布した。
協定案の基本方針で、新たに設立した南長野ゴルフ鰍ノゴルフ場事業を承継させたと報告。また、新会社の株式は高沢産業鰍ノ譲渡したと報告している。
因みに大岡リゾート開発の負債は約35億円で、すべて会員の預託金。その会員に対する弁済条件は、預託金の10.7%を「協定案の認可決定確定日の属する月の末日から3ヶ月以内に支払う」としている。また、弁済後に「新たな財産が発見されたとき」は、換価した上で債権額の割合に応じて2回目の支払いを行う。
プレー権に関しては、継続を希望する会員は認可決定確定日の属する月の末日から2ヵ月以内に新会社に書面により入会の意思表示を行い、新規の会員締約を締結するとしている。会員は新たに入会・預託金を納入する必要はなく、無償で譲渡可能なプレー会員権が取得できる(但し、倶楽部の承認が条件)。協定案の決議は12月13日に行われる。
12月6日 南富士CC(静岡)を経営する鞄富士カントリー倶楽部は12月3日に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人によると、開発当時からの借り入れが負担になっている他、毎年分割等で返済していた預託金の請求も増えており、依然として経営環境が厳しい中、経営を安定し会員サービスを充実させるためにも、新たなスポンサーの支援を受けて民事再生法による再建を目指すことに決めたという。
負債は会員3000名弱(内正会員1600名)の預託金38億円中心に約54億円。7日に東京で、8日に富士市で会員向け説明会を開く予定で、スポンサー候補先も当日発表するとしている。
なお、南富士CCの会員権は年内は書換えに応じるが、債権を一時確定する必要があるため来年1月から当面名変を停止する予定としている。
南総CC(千葉)を経営し会社更生手続きとなっている鞄総カントリークラブは、スポンサー候補を絞込みの参考の為、先ごろ会員等の債権者にアンケートを送付した。
スポンサーは「ベイウインドツーリミテッド」、「一般社団法人南総倶楽部」、「スターツコーポレーション梶vの3社。管財人からの送付にはアンケート解答用紙の他に、会員説明会の議事録や説明会後の3社からの補足説明等が添えられている。
補足説明は、説明会で説明出来なかった部分や、質問者への回答が不十分だった点を3社が補足した資料。
ベイウインドツーリミテッドは説明会で「(預託金500万円の場合)継続会員へ20万円を速やかに弁済し残り134.55万円を新預託金(15年据置)にする」としていたが、「20万円を50万円」、「104.55万円を新預託金」、「10年据置」に変更している。
南総倶楽部は弁済率(説明会では継続が23%、退会会員へは20%を一括弁済)について、「GSのように高配当を確約できないが、最終弁済率は管財人と協議」と説明する他に“会員による自主再建”を強調している。
株式の一部(49%以下)を継続会員が取得することも可能にしたスターツコーポレーションは、弁済率を「19.2%から20%に増加する」、「スターツの会社役員と会社会員から構成する運営協議会(仮称)を設置する」などと補足説明をしている。
このアンケートの回答期限は12月10日必着
12月3日 ★再生手続きを経て潟Aコーディア・ゴルフのグループとなった取手桜が丘GC(旧・藤代GC)は、12月1日から正会員の募集を開始した。
募集金額は49万8000円(消費税込み)で、定員200名(最終正会員数は1200名)。会員権は、同GCを経営する潟AコーディアAH31が発行する預託金ゼロで譲渡可(入会後3年間は譲渡不可)のプレー会員権となる。年会費は4万2000円(消費税込み)。
入会資格は、@クラブの会則遵守、A暴力団の構成員またはその関係者でない方としている。
★オリックスグループの「きみさらずゴルフリンクス」(千葉)は、来年1月1日から名義書換を開始する。受付期間は来年5月31日までとしている。
同GLの会員権はプレー会員権で、名義書換料は正会員が税込で105万円、平日会員(土不可)が52.5万円で入会条件は人物本位となっている。
11月26日 水戸レイクスCC(茨城)を経営する水戸レイクスカントリークラブ鰍ニ運営の水戸温泉開発鰍ヘ、11月19日に水戸地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
同CCでは19日付で会員権の名義書換を停止した。
まだ、2度目の償還期限には間があったが、ここにきて預託金返還を請求するケースが増加し、限界となったため今回の再生法の申請に至ったという。預託金返還の増加は償還延長後に最高裁で運営会社にも預託金の返還義務があるとの判決が出たことも影響したようだ。
負債額は会員債権者795名の預託金債権のみで約110億円としている。
平成13年に年間2万7千人だった入場者数は、その後の営業施策により4万人程度に戻っており、「預託金を除けば運営収益も確保出来る見込みで、公平な手続きで自主再建を目指す」方針という。
尚、平成17年に小平興業とは資本関係がなくなっており、栃木インターCCも19年3月に民事再生法を申請し、グループを離れている。今回の民事再生法申請により、旧・栃木インターの利用権は見直される可能性がある。
レイクウッドGC(神奈川)等4コース経営の潟激Cクウッドコーポレーションは、会員に新預託金証書を発行する準備に着手した。
旧経営会社の湘南観光開発鰍フ最終配当率が先ごろ5.88%に決定、第1次配当の「30万円+8.5%」を合わせた合計配当率は14.38%となり、17年3月にゴルフ場事業を承継した潟激Cクウッドコーポレーションではこの10月に会員の最終配当金を受領し、4コースの新預託金証書を発行する準備を発行する準備を開始したという。
同社では、新預託金額が1円単位となることもあり、発行準備に約2ヶ月を要する見込み。会員権の売買については、これまで預託金証書に代わる「債権譲渡契約書兼会員権発行契約書」で取り扱ってきているが、今後は新預託金証書の発行により、正式に「会員証」とセットでの取り扱いにする方針。
★セミパブリックの札幌藤の沢すずらんゴルフ場(北海道)を経営し、再生手続中の且D幌藤の沢すずらんゴルフ場の再生計画案の決議は10月29日締め切りの書面投票で行われたが、それから3週間以上を経た11月22日時点でも札幌地裁から再生計画認可決定を受けていない。
人数、額ともに再生法の可決要件を満たしているとみられるが、金融機関との別除権に関する締結が遅れており、この問題の解決を地裁が見守っている状況のようだ。いずれにしろ同社は年内解決の目標で動いている。因みに別除権付きの債権は札幌信用金庫からの借入金の4億3655万円強となっている。
11月17日 今年6月7日に一部会員や地権者らから申し立てられた会社更生手続きに対抗する形で、今年7月30日に水戸地裁へ民事再生法の適用を申請した、筑波学園GC(茨城)を経営する樺}波学園ゴルフ倶楽部に対し、同地裁が11月12日に再生手続開始の決定を下した。
同社の会社更生手続きは既報通り、再生手続きの監督委員でもある調査委員が10月8日に会社側申請の民事再生を支持する最終の調査報告書を提出し、再生手続きの開始決定が予想されていた。
その後、更生法を申し立てた会員側は10月29日に意見書を提出し、更生手続きを開始するべきと主張したが、調査委員は11月8日に補充の調査報告書を提出し、再生手続きでの妥当性を説明し反論、引き続き旧オーナーの関与や事件性を調べ、また債権者の意向調査も行い、改めて補充の報告を行うとした。
今回の決定により、再生計画案の提出期限は来年の2月14日となり、3月か4月には計画案が決議される見込みだ。
会社側は8月7日の会員説明会で、会社分割によりゴルフ場事業を新会社に譲渡する第2会社方式による再生を目指すと説明。退会会員への弁済はゴルフ場収益での年間キャッシュフローから5%を6年余で返済するプランを示していた。その他、同社は再生計画案認可後に破産申立を行い、群馬県の経営会社への貸付金や旧経営者への貸付金等を回収し、会員債権者に弁済金(破産配当)を加える方針だ。
今回の開始決定を受けて、申請代理人は「弁済率も含め再生計画案を詰めていく。会員への説明会を開いて意見を聞くことも考えている」と話している。
一方、更生法を申し立てた会員らで組織する筑波学園ゴルフ倶楽部を守る会は、今回の決定を受けて、地権者の協力を後ろ盾に独自に会員主導の再生計画案を立てて会社案に対抗する準備も始めている。
11月15日 関西GC(兵庫)とゴルフ練習場を経営する三明鰍ヘ、11月12日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。
プレパッケージ型の民事再生法申請で同日、スポンサーとなるリゾートトラスト鰍ェ三明鰍ニ再建支援契約を締結したと発表した。
関西GCは法人会員制で平成2年12月にオープン。関西クラシックGC(兵庫)を経営する大松産業鰍フ直営だったが、三明鰍ヘ平成15年1月に、関西GCと隣接して一般営業しているゴルフ練習場(よかわゴルフスクエア・ヴェルデ)の事業や預託金等の負債を大松産業から承継し、独立していた。
三明が経営する関西GCは営業でキャッシュフローは出ていたが、今年12月に2度目の償還期限を迎えることとなっていた。このため、プレパッケージ型で民事再生法を申請することにしたという。
三明鰍フ負債総額は約145億円で、うち会員600社余(会員口数1119口)の預託金は約132億円となっている。
なお、スポンサーとなるリゾートトラストグループのゴルフ場は現在12コースとなっている。
11月12日 屋島CC(香川)を経営し、会社更生手続中のカトキチ高松開発鰍ヘ、このほど会員を含む債権者にスポンサー支援型の更生計画案を配布した。
計画案によると、今年1月31日現在の会員数は2590名、預託金総額は31億6493万円余で、今年2月末日支払期限の預託金返還債務2億4790万円余の弁済資金を調達できる目途が全く立たず、今年2月23日に更生手続開始を東京地裁に申し立てたとしている。また、安定した再建にはスポンサーが必要と判断し、フィナンシャルアドバイザーに住友不動産販売鰍選任し、入札により潟iンノHDとその子会社の潟`ェリーゴルフマネジメントと6月15日にスポンサー契約を締結、7月16日には事業管財人として中西代表が就任したとしている。
計画案の骨子は、カトキチ高松開発の全株式の消却などを行った上で、新たに行う募集株式200株(資本金1000万円)を更正計画認可決定確定日から1ヶ月以内にナンノHD側に割り当てるとしている。
会員に関する更生条件は、預託金の97.5%をカットし、退会会員(要届出)には確定日から3ヶ月を経過する日の属する月の末日までに残り2.5%を一括弁済する。一方、継続会員は2.5%が新預託金(10年据置)となる。新預託金の「会員証書を発行することができる」としており、会員権の差替えを行う予定の模様。
因みに、確定した不動産の更生担保権は1億8870万円、更生債権が65億7380万円余(内、会員債権者の預託金額が29億8056万円余で人数は2394名)で、この他に公租公課、リースなどの債権などがある。更生計画案の決議は12月22日締め切りの書面投票で行われる予定となっている。
11月9日 民事再生計画案が否決され、7月20日に会社更生手続開始決定を受けた南総CC(千葉)経営の鞄総カントリークラブは、11月7日に「会員(債権者等)説明会」を東京のベルサール渋谷で開催した。
当日は、スポンサーとして応募した7社から1次選考で絞り込まれた3社が、鞄総CCに対する支援骨子をプレゼンテーションした。
その3社は、「ベイウインドツーリミテッド」、「一般社団法人南総倶楽部」、「スターツコーポレーション梶v。
鞄総CCの株式を保有する米ゴールドマン・サックス傘下のベイウインドツーリミテッドの提案は、会員への弁済率は「10万円+(預託金額−10万円)×29・5%」で、再生計画案より弁済率を倍以上にアップさせた。退会会員へは一括弁済し、継続会員へは20万円を速やかに弁済し残額を新預託金(15年据置き)にするとしている。
南総倶楽部の提案は、継続会員への弁済率は23%で、弁済額の一部を南総倶楽部に出資し、残りを新預託金(10年据置き)にする。その資金を元にして南総倶楽部が鞄総CCの株式を取得することにより、間接株主会員になるとしている。退会会員からは預託金の80%の免除を受けて、残り20%を一括弁済する。
スターツコーポレーションの提案は、基本的には株主会員型だが、スターツ側が51%以上の株式を取得する内容となっている。株式にせず預託金会員として残留することもできる。弁済率は19・2%で、継続会員の株式取得代金及び新預託金額は49万円を予定。株式取得代金(または新預託金)を差し引いた部分が一括弁済されるなどの内容になっている。
三者三様の提案で管財人は今後、会員等の債権者にアンケートを実施し、どの提案を選択するかなどの意向を調査した上で、最終的にスポンサーを1社に絞り込んで更生計画案を策定する考えのようだ。
11月8日 芸南CC(広島)と広島中央GC(広島)などを経営し、会社更生手続中の褐叶<nートレイは10月31日、東京地裁から更生計画認可決定を受けた。
計画案はスポンサー型の計画となっている。
芸南CCは樺国新聞文化事業社に事業譲渡し、広島中央GCは穴吹ハートレイの会社分割で新設した潟AコーディアAH34が隣接するゴルフ練習場「CHUO19th」を含め承継し、その株式を潟Aコーディア・ゴルフが取得する。その後、ホテル事業等も換価処理し、債権・債務を整理後に穴吹ハートレイを清算する。
会員の預託金を含む一般更生債権については、2回に分けて弁済。1回目は、更正計画認可決定確定後3ヶ月以内に債権額の40%を弁済し、穴吹ハートレイの資産の換価が終了した後に2回目の弁済を行う。2回目の弁済率は10%+αとなる予定。これにより、両ゴルフ場の会員(両ゴルフ場共に中心となる預託金は50万円)は、預託金の50%以上の弁済を受けられる予定となっている。継続会員の条件はゴルフ場によって異なり、芸南CCは弁済額の内の20万円を再預託(据置期間10年)し、残額を支払う。一方、広島中央GCは、弁済額の全額を再預託(据置期間10年)することになる。
五島CC(長崎)を経営し昨年9月に長崎地裁へ民事再生法の適用を申請した三セクの福江開発鰍ヘ11月2日、長崎地裁から再生計画認可決定を受けた。
同社の再生計画案は自主再建型で、既報通り会員に関する再生条件は、認可決定確定後3ヶ月以内に退会を申し出た会員に対しては、預託金の12%を平成25年から32年までの間に分割弁済する。継続会員は、12%が新預託金(10年据置)になる。
11月5日 ミッションヒルズCC(埼玉)を経営し、破産手続中の日栄リゾート鰍ヘ、10月26日に第1回債権者集会を東京地裁の債権者集会場で開き、手続きの進捗状況を報告するととみに「一般債権者への配当は見込めない」と報告した。
管財人の話によると、約1億5000万円の債権を保有しているとの担保権者者からの訴訟があったが、9月15日の判決で管財人側が全面勝訴となり、控訴もなかったという。担保権は否定されたものの、同社には合計3億円を超える固定資産税・延滞税の未払いがあり、一般債権者への配当は見込めないとしたもの。
因みに、今回の債権者集会で日栄リゾート鰍ヘ破産廃止となる予定だったが、百数十人いる地権者との土地の賃貸借関係の手続きが進まず、破産手続続行となった。いずれ何らかの形で地権者の問題を処理し、破産手続廃止にする模様だ。滞納していた税金は支払済みで差し押さえは解除となっている。
★京王電鉄グループで今年開場50周年を迎えた桜ヶ丘CCは、記念事業として行っていたベント1グリーン化の工事を計画通りほぼ終了し、11月6〜7日には会員へ、同月16日には関係者を招きお披露目と開場50周年を記念した懇親ゴルフ会を開催する。
新グリーンの平均面積は約540平方メートルで、ニューベント芝の「007(ダブルオーセブン)」を採用している。コース全長は、これまでの6705ヤードから7ヤード伸び6712ヤードとなっている。
新グリーンの使用開始後は、予備グリーンを撤去する予定となっている。ただし、新グリーンの芝がベストの状態まで様子をみる必要があるとして、撤去時期はまだ決まっていない。
ザ・マスターズ天草コース(熊本)を経営するジャスダック上場の潟<Kネスーパーが、同ゴルフ場を新設分割により売却することに決めた。
11月4日に開いた取締役会で、12月8日を期して会社分割(新設分割)により潟U・マスターズコーポレーションに対して同社のゴルフ場関連事業に関する権利義務を承継させた上で、「チェリーゴルフグループ」を展開する潟iンノHDに新会社の株式を譲渡することを、両社合意したという。
同社によると、ゴルフ場事業は景気低迷による来場者数の減少等、事業環境は依然として厳しい状況が続いており、ゴルフ場経営を主力とする会社に譲渡し、会員へのサービス継続を図り、同社はメガネ小売りチェーン事業に集中することにしたという。
今回の発表では同ゴルフ場の会員制は維持され、会員の権利も何ら変更ないとしている。
11月1日 ★昭和37年に開場した茨城GC(茨城)は、平成24年に開場50周年を迎えるにあたり、記念事業の一環としてツーグリーン(共にベント)の東コースをワングリーンにすることを決めた。25年には同GCで日本オープンの開催が予定されており、その際は東コースを会場とする予定。
ワングリーン化の工事は、来年1月12日から6月一杯までのほぼ半年間、コースをクローズして実施する。新グリーンは、主にメインとサブグリーンの中間に造る予定で、1〜3月は造形・排水施設、4〜6月に播種・アプローチ芝張り・芝養生のスケジュールで工事を行う。
また、各ホールのバンカーの配置についても見直す他に、ティグランドの新設も予定しており、コース全長は現行の7134ヤード(パー72)より長くなる。
東コースのクローズ期間中は、西コースのみの営業となるため、土・日祝日はビジター同伴組数を1日4組と制限する。因みに事業費は億単位となるが金融機関からの借入金を投入、会員募集は行わないとしている。
城山CC(栃木)は、10月12日から会員権の名義書換を再開した。
名義書換料は正会員が36.75万円、平日会員(土不可)が21万円。年会費は正会員が2万9400円、平日会員が1万4700円。入会条件は@20歳以上A同倶楽部会員1名(在籍3年以上)の推薦が必要で、法人は企業内容が優良の法人であること、外国籍入会は事前に会員課へ相談が必要としている。
10月25日 筑波学園GC(茨城)を経営する樺}波学園ゴルフ倶楽部に関し、水戸地裁から任命された調査委員が10月8日に最終の調査報告書を提出し、再生手続きの監督委員でもある同委員会が会社側が申請した民亊再生手続きを指示したことがわかった。これを受け、同地裁は10月中にも“再生手続き”の開始決定を下す見込みとなった。
★昭和36年に開場した三井造船系の玉野GC(岡山)は、開場以来初めて薄暮プレーを導入したが、メンバーのみに限定する極めて珍しい方法で行っている。
薄暮プレー(ハーフプレー)は平日のみ受け入れ、メンバー2名1組でプレー時間も2時間以内と決めている。また、スタート前はレストランが利用出来るが、ホールアウト後はハウスで待機していた従業員が乗用カートを車まで運転してお見送りとなるので、レストラン、ロッカー、浴場は利用出来ない。但し、プレー料金は3000円で受け入れる。
ハーフプレーのスタート時間は、5〜8月が午後4時、9月が3時、10月〜翌年4月(予定)までが1時からとなっている。利用実績は1日平均1〜2組で、多い時は5組。メンバー限定とあってコースをよく知っており安全面でも問題ないという。プレー料金は後日の請求になる。
10月18日 ★昭和49年開場の郡山GC(福島)を経営する且R田は、10月15日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
同GCは、今年に入り積雪、長雨、猛暑により、来場者数が激減して厳しい資金繰りが続き、また9月には会員から預託金返還を求める内容証明郵便を立て続けに2件受け取り、1年半後に迎える預託金償還期限(平成14年1月に10年間据置延長)に対応できないと判断して今回の申立てに至ったという。
負債総額は約13億円で、大半が会員1066名の預託金。今年からすでに資金協力を受けている地元の有力スポンサーにゴルフ場を譲渡して再建を目指すとしている。
ゴールド佐野CC(栃木)は、10月1日から名義書換を開始した。
名義書換料は1名に付き、正会員52.5万円で、同一法人内と相続・贈与は31.5万円。年会費(4〜3月)は3.15万円。入会条件は20歳以上の日本国籍者、会員2名の紹介等。
★小田原城CC(神奈川)を経営する鰹ャ田原城カントリー倶楽部は、9月30日に東京地裁から更生手続開始決定を受けた。
更生債権又は更生担保権の届出をすべき期間は11月30日まで、一般調査期間は来年2月7日から2月21日まで、更生会社並びに届出をした更生債権者等及び株主が更生計画案を提出することができる期間は来年4月28日まで、管財人が更生計画案を提出すべき期間は来年5月31日までとなった。
既報通り、会員17名から8月10日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請され、9月3日に更生法に基づく保全管理命令を受けていた。
尚、フィナンシャルアドバイザーによるスポンサー選定も始まっている。
南長野GC(長野)は、10月1日から新会社の経営・運営になるとともに、10月7日には名義書換を停止した。
同GCを経営する大岡リゾート開発鰍ヘ預託金の償還問題を抱えていた為、特別清算を申し立て、9月9日に長野地裁から特別清算開始決定を受けている。再建のスキームは、会社分割で設立の新会社にゴルフ場事業を承継させるとしたもの。10月1日には新会社の南長野ゴルフ鰍ェゴルフ場事業を承継し、同日から新会社が同GCを経営・運営している。新会社のスポンサーは総合商社の高沢産業梶B
尚、特別清算の協定案(会員は預託金の8%程度の返済を受けるとともに、新会社から預託金ゼロで譲渡可のプレー会員権を付与される)を決議する債権者集会は、12月24日までに開かれる予定。
10月13日 昭和53年開場のユニオンエースGC(埼玉)は、開場30周年を兼ねた会員募集を開始し、10月12日から来年9月30日までの予定で会員権の名義書換を停止した。
募集金額は1口31万円(入会金21万円、預託金10万円=入会後15年据置)で、個人正会員は本人のほかに3親等以内の家族登録者を1名、法人正会員は同一法人内のうちもう1名が登録できる“ツイン”会員とし、年会費も2名分の5万400円。募集定員は500口としている。
10月8日 ★セミパブリックの札幌藤の沢すずらんゴルフ場(北海道)を経営し、今年3月1日に札幌地裁に民事再生法の適用を申請した且D幌藤の沢すずらんゴルフ場は、このほど会員等の債権者に再生計画案を配布した。
計画案では、再生手続きに至った原因の経緯を詳細に報告している。
@平成2年に札幌市から賃借していたゴルフ場用地を6億7537万円余で買収し、その費用の大部分(6億円)を札幌信用金庫から借り入れた
A昭和55年から預託金の償還期限が到来し、平成7年頃から返還請求が行われるようになり返還に応じていたが、12年頃から資金に窮してきた
B入場者が平成4年をピークに減少
Cクラブハウスの老朽化で特に女性客から敬遠される
などとなっている。
負債は信用金庫からの借入金の4億3655万円強、会員1000名強の預託金4億5945万円強、公租公課1824万円強の計約9億1425万円。
会員に関する再生条件は、退会会員には預託金の5%を退会手続完了後6ヶ月以内に一括弁済する。継続会員に対しては、旧証券と引き換えに預託金の新会員券2口を交付。1口は記名会員権(額面は現預託金の2.5%)で、もう1口は無記名会員権(初回の会員登録は無料)にするとしている。別除権に関しては信用金庫と調整中だが、信用金庫は事業継続に協力することを約束しているとしている。
尚、決議は10月29日締め切りの書面投票で行われる。
烏山城CC(栃木)は、10月1日から会員権の名義書換を再開した。
名義書換料は正会員1名に付き31.5万円。年会費は3.15万円(4〜3月)。入会条件は@原則として日本国籍を有する20歳以上の方(但し、条件を満たさなくても理事会承認で入会可)、Aクラブ在籍2年以上の正会員2名の推薦、B暴力団でない方、C刺青をしていない方等で女性の入会制限はない。
名義書換は経営会社の渇G山城カントリークラブの再生手続きの為停止していた。
継続会員には“預託金なしの新会員証”が発行されている。同CCでは「再生手続き前の旧会員権は無効。また預託金付きの会員権の名義書換再開はまだ」と説明、平成16年5月から無額面の50万円等で募集していた会員権は名義書換出来るが、19年9月から預託金付きで募集した会員権はまだ名義書換出来ないとしている。
10月4日 ★オリックス・ゴルフ・マネジメント鰍ヘ9月28日、12月1日から名義書換を再開する東千葉CC(千葉)の名義書換要項を正式発表した。
名義書換料は、正会員105万円(年会費3.15万円)、平日会員52.5万円(年会費2.31万円)だが、来年の5月1日まではキャンペーン期間として正会員73.5万円、平日会員36.75万円で名義書換を受け付ける。
入会条件は人物本位で、国籍や年齢の制限は設けていない。名義書換が出来るのは、11月に会員に発送する予定の新証券。
伊豆スカイラインCC(静岡)を経営する伊豆スカイラインカントリー鰍フ大株主が今年3月に交代したことを報じたが、9月29日に東証1部上場のエコナックホールディングス鰍ェ同カントリーの親会社となることが判明、3月時点での売却先と今回の売却元が異なるという、ほぼ半年間に3度目の親会社交代となった。
厚木国際CC(神奈川)は、正会員の家族を対象とするファミリー会員の新規募集を開始し、8月から会員に案内している。
ファミリー会員は、「配偶者又は一親等の親族で1名限定」とし、月曜から金曜日までの平日営業日に正会員と同額料金でプレー出来ることを基本に、特定の日曜・祝日(月2回程度設定)も同様の優待が受けられる。
募集定員及び募集期間は特に設けておらず、随時申込みの受付・入会審査を行うが、入会は毎年4月と10月の2回。入会費用は会費(6ヶ月単位2万6250円)のみで、入会金や保証金の預託等はない。
五島CC(長崎)を経営し昨年9月に長崎地裁へ民事再生法の適用を申請した三セクの福江開発鰍ヘ、先ごろ再生計画案を配布した。
計画案は自主再建型で、一般債権者とすでに退会を申し出ている会員へは7%を弁済する。また、認可決定確定後3ヶ月以内に退会を申し出た会員には、預託金の12%を平成25年から32年までの間に分割弁済する。継続会員は12%が新預託金(10年据置)になるとしている。
9月29日 春日居GC(山梨)を経営する鰹t日居観光開発鰍ヘ、9月10日に東京地裁から更生手続開始の決定を受けた。
同社は今年7月8日にサービサーの金融債権者から東京地裁に会社更生法の適用を申し立てられ、8月19日に同地裁から保全管理命令を受けていた。
更生債権又は更生担保権の届出期間は10月29日まで、同一般調査期間は来年2月7日から2月14日まで、更生会社並びに届出をした更生債権者等及び株主が更生計画案を提出することができる期間は来年3月14日まで、管財人が更生計画案を提出すべき期間は来年3月22日までとなった。
管財人はゴルフ場事業を継続するためのスポンサーを広く募集する方針で、近い内にスポンサー選定業務を担当するフィナンシャルアドバイザーを決めたいとしている。
加茂GC(愛知)は、10月1日から名義書換を再開する。
名義書換料は従来より値下げして正会員31.5万円(旧52.5万円)、平日会員15.75万円(旧30.5万円)。
9月27日 南長野GC(長野)を経営する大岡リゾート開発鰍ヘ、9月9日に長野地裁から特別清算開始決定を受けた。
同社は、7月28日に臨時会員総会で特別清算をする方針を決め、8月18日開催の臨時株主総会で解散を決議し同月24日をもって解散、同月26日に長野地裁に特別清算を申し立てていた。
同社は、預託金問題を抱えており一度は据置期間10年延長でこの問題を乗り切ったが、その期限も今年春に到来。この返還に応じられる資金の目途が立たず、特別清算でゴルフ場事業の再建を図ることになった。負債は約35億円で、金融債務や公租公課の未納もなく、負債の全てが会員1340名の預託金だとしている。負債が預託金のみというケースは極めて稀。
★昭和48年開場の東京五日市CC(東京)は、今年1月からクローズして改造を行っていた南コース(9ホール)の改造工事を終了させ、9月1日にリニューアルオープンし、27ホール営業を再開した。
メインの工事は、ベントワングリーン化と高低差の緩和。旧2番ショートと3番ミドルは合体させてロングとし、6番ロングはショートとミドルの2ホールに造り替えることで高低差を解消した。
この他に7番ロングはグリーンを奥に移動してホール距離を延長するとともに、グリーン手前にビーチバンカーを設けた。この改造で、南コースは3235ヤードから3262ヤードのパー36となった。
最後の改造工事となる東コースは来年1月にクローズして着手。同コースの改造の目的はベントワングリーン化で、ホール再編や距離の延長などはないとしている。
9月24日 小田原城CC(神奈川)を経営する鰹ャ田原城カントリー倶楽部の保全管理人である八木弁護士がスポンサーを入札で募集することが明らかになった。
フィナンシャルアドバイザーは、ゴルフ場M&Aあせんで斡旋で実績のある住友不動産販売鰍フM&A事業部。
10月21日に第1次入札を実施、11月16日の第2次入札でスポンサー先を絞り込み、11月中に決定する予定。
9月21日 群馬CC(群馬)を経営し、民亊再生手続中の栄和土地開発鰍フ債権者集会が9月15日に開かれ、賛成多数で再生計画案を可決、同日東京地裁から認可決定を受けた。
会員に関する再生条件は、預託金を99%カットし、退会会員には残り1%を再生計画認可決定確定の日から6ヶ月以内に一括弁済し、継続会員は1%を新預託金(10年据置き)とするとした内容になっている。
9月16日 昭和34年に開場した立川国際CC(東京)は、クラブハウスを新築する計画としており、早ければ来春に着手する考え。
建設予定地は現駐車場の用地で、営業しながら建設する為、ハウス本体の建設に取り掛かる前に練習場(250ヤード)の前方にある窪んだ部分の用地を活用して、約200台を収容できる地下駐車場を造る。新駐車場の完成後にハウスの工事に入り、平成24年の完成を目指す。
ハウスは2階建てで、延べ床面積は約1100坪。会員の個人ロッカーも確保するとしている。
新ハウス完成後には旧ハウスを取り壊し、その跡地に練習グリーンやアプローチグリーンなどを整備する他、これまで狭く乗用カートの出入りに支障のあったスタートテラスを広げて、カートの安全走行を確保するとしている。
9月15日 ★今年6月7日に会員や地権者18名により会社更生法適用の申請を受ける一方で、今年7月30日に水戸地裁へ民事再生法の適用を申請した筑波学園GC(茨城)を経営する樺}波学園ゴルフ倶楽部の法的手続開始は10月以降にズレ込みそうな様相。
同GCは会員らの申立により、水戸地裁で会社更生法申立に基づく審尋など調査が始まっていたが、会社側の再生法申請で、更正手続きの調査も時間を要するようになった。9月8日が調査委員による調査報告の期日だったが、最終報告は10月8日に先延ばしにされた。
同GCは年間約6万人の入場者実績を挙げており、会社側は民亊再生による自主再建が最善と主張。一方で更生法を申請したのは会員・地権者らが主体で、会社と同様に入場者実績等から収益弁済により再建出来るものと見込み、会員に賛同を呼び掛けている。
いずれにしても、民亊再生の監督委員も更正手続きの調査委員である弁護士が担当しており、更生手続きでの最終報告で意見を水戸裁判所に報告し、同地裁が「民亊再生か、会社更生か」いずれかの手続開始を決定することになる。
★会社更生手続中の南総CC(千葉)を、会員主導による再建を目指し会員が組織した「一般社団法人南総倶楽部」は、9月9日時点で入会者が1000名を突破したと発表した。
同CCの会員数は1999名なので、過半数の会員が入会したとしている。
尚、同倶楽部では「会員だけによる素人経営にこだわるものではなく、当倶楽部の趣旨に理解を示す第三者スポンサーが現われた場合(一部の出資又は運営の委託等の形を含め)、協力を求めることはあり得る」と説明している。
★PGMグループで、荒川河川敷にある川越グリーンクロス(埼玉)は、さいたま市の河川改修工事の為、11月から北コースの9ホール中3ホールを閉鎖し、6ホール営業に切り替える。北コース9ホールの営業再開は平成24年5月を予定している。
9月13日 既報通り8月10日に一部会員から東京地裁へ会社更生法の適用を申請されていた鰹ャ田原城カントリー倶楽部だが、同地裁かが9月3日に更生法に基づく保全管理命令を下し、現経営者は排除され、保全管理人の管理下となった。
これを受け、同CCでは9月4日付けで会員権の名義書換を停止した。今後、会社更生手続きが開始決定されると、管財人の下でスポンサーを模索し、ゴルフ場の再建を目指すことになる。
9月10日 ★ネオライングループの南千葉GC(千葉)は10月1日からゴルフ場名を「マクレガーカントリークラブ」に変更する。
尚、同ゴルフ場は昨年7月に開始した60万円(税別、全て入会金)のプレー会員権の募集を継続して行っている。
カレドニアンGC(千葉)は、10月から年会費(10〜9月)を値上げする。
新年会費は正会員10.5万円(現行5.25万円)、平日会員3.15万円(現行2万6250円)等で、75〜79歳や80歳以上の高齢者は割引制度がある。
9月8日 ミッションヒルズCC(埼玉)を経営し、破産手続中の日栄リゾート鰍ヘ、会員を含む債権者に対して9月1日付けの通知で同CCを売却したことを明らかにした。
それによると同CCを取得したのは、熱海GC(静岡)を経営する株M海ゴルフ。
通知では、9月1日から熱海ゴルフの経営になったと報告している。また、会員などの債権者への配当については「日栄リゾートには合計3億円を超える固定資産・延滞税の未払いがある」とし、「現時点では預託金債権を含む一般の債権者の皆様への配当はなされない可能性が高い」と報告している。
因みに熱海ゴルフへの売却条件に「プレー権の引継ぎ」を盛り込んでいるが、年間会員とほぼ同様の待遇で、プレー権の譲渡は出来ない。具体的には年会費2万6250円を支払えば「プレミアム会員」としてこれまでのメンバーフィでプレー出来るとした内容。
飛騨CC(岐阜)等経営の飛騨ハイランド観光鰍ヘ、民亊再生計画案の決議を問う債権者集会が8月31日に賛成多数で可決し、同日付で東京地裁から認可決定を受けた。
同社の再生計画案は既報通り、会社分割を利用したスポンサー型で、飛騨ハイランド観光鰍分社化し、ゴルフ場、ホテル、スキー場の事業を引き継ぐ「飛騨数河リゾート梶vを新たに設立、スポンサーで不動産業の潟^クトが新設会社の株式を取得する。
会員へは預託金の99%をカットし、残り1%を弁済、継続会員はその1%が新預託金となる。
すでに裁判所の許可を受けて分社化を行い、飛騨数河リゾート鰍ヘ設立されており、ゴルフ場については9月1日から「飛騨数河カントリークラブ」の新名称で再スタートした。
アジア取手CC(茨城)は、6月から8月にかけてクラブハウスのリニューアル工事を行い、木目調の和風モダンな外装に生まれ変わった。
コースではこのクラブハウスのリニューアルを記念して20人に1人、平日の無料プレー券が当たるくじ引き等を実施。また、平日は食べ放題バイキング、追加料金なしで日没まで廻り放題を実施しており、夏の間はプレー中のアイスクリームや冷茶のサービスなども行っている。
9月6日 昭和37年開場の嵐山CC(埼玉)は、10月1日から会員の年会費及びゲスト(ビジター)のプレー料金を改定する。
年会費は、正会員が税込で現在の7万3500円から15万円にほぼ倍増、平日も4.2万円から8.4万円に値上げする(週日会員は2.1万円で変更なし)
また、年間ロッカー使用料は1万2600円を2万4000円に値上げする。
一方、ビジターのプレー料金(4Bキャディ付き、9〜12月等のシーズン料金)は、現行1万8305円を1万7000円に、土曜日はコンペ(会員同伴で3組以上で2万3000円、10組以上は理事会の承認が必要)も可能とした。
日祝日のプレーはメンバーオンリーだったが、月に1、2回開くオープン競技の際に2万4000円でビジターのプレーを受け入れるとしている。
9月3日 ★PGMグループのゴルフ場保有会社・PGMプロパティーズ鰍ヘ、新設分割で北方GC(宮崎)を独立させることを8月27日付の官報で公告した。
公告によると、新設する竃k方ゴルフに「(同GCの)ゴルフ場経営及びこれに附帯し、または関連する事業に属する権利義務並びに新設分割計画書に定める一切の権利義務を承継させる」としている。
PGMグループでは、会社分割の理由等についてコメントを控えているが、同GCを第三者に譲渡するとみられる。
ゴールド川奈CC(静岡)は、9月1日から会員権の名義書換を再開した。
名義書換料は正会員、平日会員(土可)、週日会員(土不可)とも31.5万円。年会費は正会員3.15万円、平日、週日が1万5750円。
入会条件は@日本国籍を有する成人A会員2名の紹介
★民亊再生手続きの為、名義書換を停止していたニュー南総GC(千葉)は、9月1日から名義書換を再開した。
名義書換料は従来通り、正会員52.5万円、特別平日及び平日会員21万円。入会条件は日本国籍、1年以上在籍会員の推薦で、対象は法人のみ。
8月30日 小田原城CC(神奈川)は、今年5月1日に経営権を取得したとする兜x士商会が経営主体となってゴルフ場を再建するとして、会員権の分割や会員権の買取り等を会員に提案。この際、旧経営会社は債務超過で事実上破綻の状況にあると案内し、会員間に動揺が広がっていた。その兜x士商会は8月1日付けで同CCを会社更生法で再建する“事業再生に関するお願い”を会員に通知。従業員の未払い給与の支払いやコース管理等で運営が改善したと報告するも、前経営会社との経営権を巡る争いや74億円にものぼる債務超過から同社として経営を維持することは困難とし、更に市川造園をスポンサーとする民事再生法の申請が考えられるとして、前経営者へ経営が戻らないよう会員による自主株主運営案に協力することにしたと案内した。
そして8月10日に会員17名が債権者として東京地裁に鰹ャ田原城カントリー倶楽部の会社更生法適用申請を行った。
申立書によると、会員数は6500名以上、会員の預託金額は50億円を超え、負債総額は70億円程度と推定。会員への預託金返還に応じることもゴルフ場経営を継続することも困難として、現経営陣の排除を求めた。
一方、鰹ャ田原城カントリー倶楽部は、富士商会が会員に通知した8月1日までに富士商会側を排除し、ゴルフ場の支配権を回復したことがわかった。富士商会に占領された5月以降も係争を続けていた模様で、支配権回復後に更生法申請をされた為、現在対応に追われている模様。
いずれにしろ調査委員による調査結果や意見は9月10日までに裁判所に提出されることとなっている。
8月27日 春日居GC(山梨)を経営する鰹t日居観光開発が、債権者から東京地裁に会社更生法の適用を申し立てられ、8月19日に同地裁から保全管理命令を受けた。
負債は会員約980名の預託金1億6000万円、サービサーが保有する金融債権6億円弱、公租公課等を含め10億円弱とみられる。一方、保全管理人は8月19日付で会員に通知し、ゴルフ場は管理人が全権を持ち経営していく事と、会社更生手続きの開始決定が下りた際には会員のプレー権の保障等を基本理念においてスポンサーを公正な手法で選定し、ゴルフ場再建に当たる事になると報告。当弁済禁止に伴い、会員権の名義書換は当面停止するとしている。
★7月20日に会社更生手続開始決定を受けた南総CC(千葉)は7月17日付で、ファイナンシャル・アドバイザーを選任したと更生管財人名で同CCの会員宛に通知した。
選任されたのは、三菱地所リアルエステートサービス鰍ナ、今後のスケジュールについてはスポンサー候補者を募り9月に第1次選考を行い、11月の第2次選考を経て更正計画のプランを絞り込むと報告している。
一方、南総CCの会員有志は、このほど「一般社団法人南総倶楽部」を設立して、会員に同社団法人に入会(入社)を要請する案内を送付した。案内文では「多くの会員が入会することで、管財人に会員主導による南総CCの再建こそが、会員の総意であることをアピールできる」として、9月5日までに入会手続きを行うように要請している(入会金等の費用はなし)
8月25日 上総モナークCC(千葉)は、9月1日から名義書換を停止し、10月1日から来年3月31日までの予定で正会員を募集する。募集金額は、第1次募集が99万7500円(税込)で、定員は300口。全て入会金で、預託金なしで譲渡可のプレー会員権となっている。
★伊藤忠商事グループの伊豆大仁CC(静岡)は、新たに「平日年次会員制度」を設けて、募集を開始している。
募集金額は税込で入会金が1万500円、年会費が3万7800円。有効期間は4月から翌年3月までの1年間で、現在は入会金半額、年会費は月割りで入会を受け付けている。定員は200口。
年次会員は、平日ビジター料金より5000円ほど安い9945円(キャディフィ、乗用カートフィ、諸税込み)でプレー出来る他に@来場ポイントプレゼント、A来場ごとにゴルフレンジで利用出来るコイン(600円)を進呈、B誕生日特典(ビジター優待券・昼食券進呈)、Cクラブハンディ取得、D年次会員対象の平日競技開催など様々な特典を受けられる。
8月23日 ★不動産業を中心にオレンジシガCC(滋賀)も経営する且O甲興産が8月5日に再度の手形決済不調が発生したと東京商工リサーチ等が報じた。
負債は会員の預託金30億円を含み約50億円とみられている。
同社本社によると「詳しい事情は報道もされていないので説明は避けたいが、営業は通常通り行っている」とし、法的手続き等を行う予定もないという。手形トラブルとなった関係先とは協議している模様。
伊香保GC岡崎城コース(群馬)及び伊香保GC清瀧城コース(群馬)は、9月1日から会員権の名義書換を再開する。
名義書換料は停止前と同じで、岡崎城は正会員2名と週日会員2名がセットとなった1口会員で63万円、半口会員で31.5万円、清瀧城は正会員10.5万円、平日会員10.5万円。
従来経営の活ノ香保ゴルフ倶楽部は平成20年6月18日に再生計画が認可決定となり、両ゴルフ場はスポンサーとなった潟tューチャーインベストメントの子会社の伊香保リゾート鰍フ経営に移管。会員には1万円+0.1%を額面とする新証券が新会社により発行されている。
8月18日 武蔵CC笹井コース(埼玉)は再来年に向け、コースの改造計画とクラブハウスの新築計画を進めている。
コース改造は、米国のジム・ファジオ氏に依頼しすでに内諾を受けている。
基本的には、単調なデザインを解消するとともにワングリーンにし、距離も延長して、ナショナルオープンを誘致できるコースに仕上げる計画としている。また、乗用カートの導入も視野に入れているという。
一方、新ハウスは現在のハウスと同様に木のぬくもりを生かしたクラシックで素朴なものを計画しており、設計コンペも実施するという。
改造・新築の工事期間は平成24年1〜8月までを予定し、その間は笹井コースをクローズする。総事業費は20億円を上回るものとみられるが、その費用は内部留保した資金を投入するという。
★コース、クラブハウスが札幌地裁で競売に付され、7月1日に個人に落札されたイアン滝川GC(北海道)は、代金納付期限の8月5日までに代金の納付が行われ、一方で同GCは営業を停止したことがわかった。
★株主会員制のザ・カントリークラブグレンモア(千葉)は、9月1日から名義書換を再開する。
更正計画成立後、初めての名義書換受付けとなる。名義書換料は税込で正会員(2株)が73万5000円、平日会員(1株、土不可)が36万7500円となっている。
因みに、従来から行っている株主会員の募集は継続して行う。
8月9日 ★株主会員制の東松山CC(埼玉)は、会員3名から訴えられた裁判で勝訴した事をクラブと同CCを経営する鞄件シ山カントリークラブの連名で会員に報告した。
判決の概要によると、訴えていたのはクラブの名誉を毀損し秩序を乱す行為があったとして懲戒処分を受けた会員の内の3名。会員側は“処分は違法で無効”と主張し、慰謝料として各100万円を鞄件シ山CCに請求した。
会員側は「東松山CCを愛する会」が平成19年に会員に発送した文書に賛同者として名を連ねていた。クラブ側は、この文書が当時の理事長や副理事長を解任することが目的で、理事長等を中傷する内容を含み、事実と異なる事柄も記載しているとして問題視し、クラブ規則15条に基づき“15条委員会”を設置。聴聞の席を設けるなどして検討した結果、会員側に6ヶ月から1年の会員資格停止の処分を行った。
裁判所は事実関係についても検討を加え、鞄件シ山CC側の主張を全面的に支持した。
このような判決を会員に報告した理由について鞄件シ山CCは「事実を会員や関係者にありのまま伝える事が重要だと考えて判決文に沿って報告を行った」と語っている。尚、会員側が東京高裁に控訴した事も報告している。
★京都地裁で競売に掛かり、最高値を提示した入札者に売却許可決定が出ている太閤担CCの東山コース(京都)の代金納付期限は8月3日だったが支払がなく、その期限が8月末まで延長された模様。
競売はサービサー会社の都債権回収鰍ゥら昨年6月3日に申し立てられた。今年1月20日に開札が行われ、売却基準価額7148万円の6倍近くとなる「4億1400万円」を提示した京都市のエーアンドゼットが落札したという。
通常は売却許可決定から1ヶ月程度が代金の納付期限だが、異議申立があった為、納付期限が半年以上ずれ込んだといわれている。
いずれにしろこのまま推移して代金が支払われず、かつ複数の入札者があった場合、次順位の入札者に買収する権利が移る。京都地裁では利害関係者以外には具体的な内容は話せないとしているが、次順位の入札者があった可能性もあるようだ。
★オリックス・ゴルフ・マネジメント鰍ヘ、東千葉CC(千葉)を取得し、8月4日から運営を開始したと発表した。
同社では、環境に配慮した取組みとしてクラブハウス内の照明設備を最新LED仕様に変更した他、東西両コースともバッテリー式乗用カートを導入したとしている。今後、サンゴ移植・緑化推進活動等の為の募金やゴルフボールリサイクル活動を実施するという。
既報通り、会員権の名義書換は今年12月から再開する予定。
奈良万葉CC(奈良)は、9月1日から会員権の名義書換を停止して第1次の正会員募集を開始する。
募集金額は全て入会金の105万円で定員は100名。入会条件は年齢・性別・国籍等特に設けず、面接を行う。
預託金のない、いわゆるプレー会員権での募集は同CCでは初めて。1次募集次第で2次募集も予定している。
8月6日 グリーンエースCC(兵庫)を経営し、更正手続中の日本グリーン開発鰍ヘ8月2日、潟Aコーディア・ゴルフとスポンサー就任の基本合意書を締結した。
日本グリーン開発は、昨年6月12日に再生法を大阪地裁に申請し、その後のビットでアコーディアをスポンサーに選定した。今年3月10日に債権者集会が開かれ再生計画案を決議したが、多くの会員がアコーディアによる再生に反発し、出席債権者数940名の内の65%に当たる609名が反対(不同意)、議決権総額41億円余の内の62%に当たる26億円余が反対で、再生計画案は成立しなかった。3月31日には大阪地裁から再生手続開始決定を受けて、更生管財人の主導でビットを行い、スポンサー候補として再チャレンジしたアコーディアが1番札を引いて今回の合意書締結に至っている。
一方、アコーディア以外のスポンサーを模索してきた会員組織の「グリーンエースCCを守る会」は、「パブリックゴルフ場化させるアコーディアを何故復活させたかわからない。守る会としては弁護士と相談し何らかの対策を立てたい」と語っている。
因みに、会員は債権者として更正計画案を提出することもできる。提出した場合は、決議方法として管財人と会員側の両案を提示して賛成率の高かった計画案を採用することもありえる。いずれにしろ会員の動向が注目されるところ。
尚、再生計画案の提出期限は12月20日。
白鳳CC(千葉)は、8月1日から名義書換料を値下げするとともに、会員資格の変更並びに終身会員の受付を開始した。
新名義書換料は税込で正会員が63万円(旧105万円)、平日会員(土可)31.5万円(旧52.5万円)、週日会員(土不可)18.9万円(旧31.5万円)
また、会員資格の変更を今年12月末まで、平日から正会員で31.5万円、週日から正会員で44.1万円、週日から平日会員で12.6万円の名義書換料で受け付ける。
終身会員は65歳以上の会員が三親等以内の親族へ相続・贈与した場合に適用、本人のプレー費は終身会員料金となる。
但し、終身会員は一代限りで倶楽部競技の参加資格はない。
8月4日 既報通り、3月17日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した飛騨CC(岐阜)等経営の飛騨ハイランド観光鰍ヘ再生計画案を固め、地元で説明会も開いた。
再生計画案は会社分割を利用したスポンサー型で、まず飛騨ハイランド観光鰍分社化し、“飛騨ハイランド”のゴルフ場、ホテル、スキー場の事業を引き継ぐ「飛騨数河リゾート梶vを新たに設立、スポンサーの潟^クトが新設会社の株式を取得する。飛騨CCなど各施設は「飛騨数河ゴルフクラブ」など、“飛騨数河”の名称を冠して営業を継続する方針。
会員への弁済条件は99%カットの1%を予定し、希望する会員のプレー権は保障するとしている。
8月2日 筑波学園GC(茨城)を経営する樺}波学園ゴルフ倶楽部は7月30日、水戸地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
同ゴルフ場は、計画段階で一時とん挫したもののゼネコンの協力もあり、会員募集も軌道に乗り、昭和63年にオープン。
平成12年には運営を刷新するなど合理化を行い、最近は年間約6万人の入場者を集めるなど営業面はかなり健闘していた。
しかし、会員預託金の償還問題に関し延長決議等で対処していたが、返還請求裁判で敗訴し一部仮執行を受けるなど、預託金問題の解決が急務となっていた。
一方で、同社は今年6月に会員や地権者18名により、水戸地裁に更生法適用申請を受け、また3年ほど前に一部土地やクラブハウスが別会社に売却されており、これら問題解決のためにも再生法で自主再建を目指すことにしたという。
負債は会員約2090名の預託金が殆どで約130億円。8月7日に水戸市内で説明会を開く予定としている。
群馬CC(群馬)を経営し、今年2月18日に東京地裁へ民事再生法を申請した栄和土地開発鰍ヘ、このほど会員を含む債権者に再生計画案を配布した。
同社は、再生法申請前に譲渡先を募り10社ほどが応募。その中で最も条件面が良かったライジングプロモーション鰍譲渡先に内定し、プレパッケージ型で再生法を申請している。事業譲渡代金は2億2000万円で、地裁の許可を受けて6月には譲渡契約を結んでいる。尚、実際に事業譲渡を受ける企業はライジングプロモーション系列の潟Wーエスコーポレーションとなっている。
ちなみに、再生計画案で会員に関する再生条件は、預託金を99%カットし、退会会員には残り1%を再生計画認可決定確定の日から6ヶ月以内に一括弁済し、継続会員は1%を新預託金(10年据置き)とするとした内容。
同社の負債は、別除権約6億円を含め約70億円で、会員数は3785名。計画案の決議は9月7日締切の書面投票と同月15日開催の債権者集会の併用で行う。
尚、同CCはスリーピング会員が多く、これらの会員の多くが決議に参加しないと計画案が成立せずに破産(予想配当はゼロ)となるおそれがあることから、申請代理人側は会員に対し積極的に決議に参加するよう呼び掛けている模様。
★今年6月1日から「開場50周年のワングリーン化完成記念」会員募集を行っていた春日台CC(奈良)だが、定員の50名に早々と達し、8月1日から会員権の名義書換を再開した。
名義書換料は従来通り105万円で入会条件も会員1名の紹介、30歳以上など従来通り。
7月30日 ブリック&ウッドクラブ(千葉)を経営する轄q黹潟塔Nス倶楽部は、7月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同月15日に再生手続きの開始決定を受けていることがわかった。
負債は約47億円だが、申請の理由について同社は明確にしていない。ただ、完全株主制のために預託金問題は関係なく、負債の大部分は同社の借入金という。
株主会員制ゴルフ場で再生法を申請した初めての例となる。同社は「プレー権を含め、会員の権利・義務は全く何ら変更ない」と説明している。
芥屋GC(福岡)は、特別正会員の募集を5月から開始した。
募集金額は320万円(税込)で、定員は100名。募集金額の内訳は20万円が入会金で300万円が預託金。預託金は逓減方式で、入会年度に50万円、2年目に40万円、3年目に30万円を償却、更に4年目以降9年間は各年20万円を償却し、13年後には預託金がゼロのプレー会員権となる。
特別正会員は、芥屋GCの正会員の権利を得るだけではなく、特典として福岡雷山GC(福岡)と筑紫ヶ丘GC(福岡)をメンバーフィでプレーすることが出来る。共通会員に準じる会員権で、この種の募集は今回が初めてとなる。
7月28日 白須那CC(山口)を経営し、昨年1月26日に大阪地裁に民事再生法の適用を申請した白須那高原開発鰍ヘ、7月21日付けで大阪地裁から再生計画認可決定を受けた。
再生計画案は既報通り事業譲渡型で、決議前の今年3月19日に滑ヨ西緑建に事業譲渡を済ませている。会員に関する再生条件は、預託金の0.5%を再生計画認可決定確定から60日以内に、全会員に一括弁済するとした内容で、プレー権については触れていない。
ハッピーバレーGC(北海道)は、6月8日付けでゴルフ場名を「ハッピーバレーゴルフクラブ札幌」に変更した。
同ゴルフ場は、既報通り、経営会社の樺戸開発産業梶i旧 マルホ観光開発梶jが昨年5月に特別清算を申請し、今年3月26日に特別清算協定が可決した。ゴルフ場事業は昨年3月に同社の新設分割で設立された伊達山倶楽部鰍ェ承継しているが、特別清算が成立したことでその他の権利・義務の承継手続きも6月8日までに終了し、ゴルフ場名を変更したもの。
7月26日 南総CC(千葉)を経営する鞄総カントリークラブは7月20日、東京地裁から更生手続開始決定を受けた。
決定によると、債権の届出期間は8月31日まで、認否書の提出期限が10月22日まで等となっており、更生計画案の提出期間は管財人が来年1月27日まで、債権者や株主が1月14日までとしている。
今回の開始決定で、更生法による債権が確定したわけで、南総倶楽部の目指す、間接株主会員制などによる会員主導型の再建に一歩前進したことになる。
7月21日 望月CC(長野)を経営し、1月29日に長野地裁に再生法の適用を申請した東信観光開発鰍ヘ、このほど再生計画案を会員等の債権者に送付した。
自主再建型の計画案で、基本的には会員を含む一般債権者へは、債権額の98.5%をカットした後の1.5%を3回に分けて配当する。
但し、債権額が1700万円を超えた一般債権者や、数口の会員権を保有し合計金額が1700万円超となる会員に対しては、1700万円まで1.5%を配当し、超えた部分は0.1%を配当するとしている。
退会を希望する会員は再生計画認可決定確定日から2ヵ月以内に退会届を提出する必要がある。また、継続会員には配当の1.5%の内1万円を新預託金を差引いた配当金を3回に分けて支払う。
尚、確定した債権者総数は1289名で、その債権総額は26億1258万円余。債権者集会は8月26日に開かれる。
7月16日 ★再生手続廃止となり、東京地裁から7月6日に会社更生法の保全管理命令を受けた鞄総カントリークラブが経営する南総CC(千葉)の会員が組織する「南総CCを守る会」は、同月9日に会員総会を東京の星陵会館で開いた。総会では、更正法手続開始決定が出ることを想定し、更正管財人の理解を得た上で、間接株主会員制の導入を中心とした会員による再建を目指すことを決めた。
鳩山CCの再建方法に近い間接株主会員制を視野に入れ、それを実現する為に一般社団法人(仮称「南総クラブ」)を設立することを提案し、その場で承認を得た。
会員は、預託金の配当金(更正計画での配当金、配当率は推定10数%を想定)を同社団法人に拠出。同社団法人は、その拠出金で鞄総CCの株式を取得し、プレー権を継続する会員が間接株主(退会会員には分割弁済等を採用)となるシステムを描いている。このシステムでは、配当金以外に会員が資金を拠出することはないとしている。ゴルフ場の運営については、鞄総CCが直接行うか、またはゴルフ場運営会社に委託するかなどは今後の課題としている。
守る会の弁護団は「ゴルフ場には抵当権が付いておらず、負債総額のほとんどは会員の預託金、さらに経常利益も出ているなど恵まれており、このシステムでの会員主導による再建は十分可能」と説明している。
尚、南総CCを守る会は発展的に解消し、今後は一般社団法人・南総クラブとして活動を続ける方針。
中条GC(新潟)を経営し、同GCを事業譲渡後の今年3月18日に特別清算を申請したアデランスホールディングス子会社の潟Gーディーエヌは、6月28日に東京地裁から特別清算協定認可を受けた。
同社の関係人集会は6月25日に開かれ、賛成多数で特別清算の可決要件を満たした。
協定案は、@債権額の45%の金員、及び利息損害金の全額免除、A55%を協定の認可決定確定後1ヶ月以内に一括して支払う。とした内容となっている。
中条GCの会員1004名の大半は株主会員に転換しており、預託金会員の70名が同社の債権者になっているという。これら会員には預託金の55%が支払われる。
預託金会員でプレー権の継続を希望する会員については、同GCの事業を譲り受けた樺条ゴルフ倶楽部が、預託金を株式に転換した株主会員と同様にプレー会員権として承継している。
★今年5月31日に更生計画案が認可決定となった東千葉CC(千葉)は、会員権の名義書換を今年12月1日から再開することに決めた。
名義書換料は書換促進キャンペーンとして、半年間の来年5月31日までは正会員の名義書換料105万円を735,000円、平日会員525,000円を367,500円に減額する予定。
経営の鞄倹逞tカントリー倶楽部は6月29日付で認可決定が確定となり、9月末に会員を含む債権者には債権額の21.5%が弁済される。また近い内に会社分割を行い、計画通り、新設会社の東千葉カントリー倶楽部鰍ノゴルフ場事業を移して、オリックス・ゴルフ・マネジメント滑ヨ連会社として再スタートを切る方針。倶楽部名も「東千葉カントリークラブ」への変更が予定されている。
尚、プレー権の継続を希望する会員の受付を7月10日まで行った。名義書換再開前に新証券が発行される。
7月12日 大手ゼネコン・椛蝸ム組グループで法人会員制のデイスターGC(千葉)が、会員制クラブを解散し、来年4月からパブリックで運営することに決め、、先ごろ会員会社に通知した。
それによると、椛蝸ム組の支援を受けながらこれまで経営の健全化と効率化に努めてきたが、ゴルフ場間の競争は熾烈化の一途が続いているとし、加えて入会保証金(預託金)の返還を請求する会員も相次ぎ、現在では当初会員数の6割程度に減少しているという。このような現状から会員制を維持するのは困難として、平成23年3月末日をもって会員制によるゴルフ場運営を終了すると報告。6月14日開催の理事会の同意を得て、クラブ会則の定めに則り、会員との契約解除の予告をすることにしたとしている。入会保証金は会員制営業終了後速やかに全額返還するという。
また、23年4月1日以後は経営を椛蝸ム組に移管し、ゴルフ場はパブリック制でオープンする予定とし、その際には法人友の会を新設する予定と案内している。
7月9日 東京地裁民事第8部は7月6日、南総CC(千葉)を経営する鞄総カントリークラブに対し、会社更生法に基づく保全管理命令を出し、保全管理人に三山裕三弁護士を選任した。
6月23日に開かれた債権者集会で同社が提出した再生計画案が否決され、当日再生手続廃止となった。会員組織の「南総CCを守る会」の再生計画案に反対する活動が奏効したもの。
否決されることを見通していた守る会は、会員19名の連名で即日、東京地裁に鞄総CCの会社更生法適用の申請を行い、今回の保全管理命令となった。これにより、桐谷代表の同社の管理権限はなくなり、三山弁護士が同社の管理を行う。
一方、保全管理命令を受ける前に同社は、再度再生法の適用を申請する計画を進め、再生計画案が否決された6月23日付けで「新再生計画案への賛成のお願い」を債権者に送付している。そこでは、<潟]ートソリューション鰍ノ運営を委託する新再生計画案を提出する旨を報告しているものの、7月8日現在も再生法の申立てを行っていない。これらのことから、今回の保全管理命令で更生手続きになることがほぼ確実となり、再度の再生手続きに入る可能性は低くなった。
なお、同社の負債総額は125億186万円余(債権者数2091人)となっている。
7月7日 クラシック島根CC(島根)が7月1日に経営交代した。
同CCを経営するユニマットグループの潟ニマットリバティーが同ゴルフ場事業を6月30日付で、経営コンサルタント業務等を行う鞄本アライアンスに譲渡したもの。新経営会社では本社をコースに移転し、従業員を雇用してゴルフ場を経営する。600名強の会員の権利はそのまま継承するが、経営会社の交代により会員権を再発行するという。
★コース、クラブハウスが札幌地裁で競売に付されていたイアン滝川GC(北海道)を個人が落札したことがわかった。
7月1日に開札が行われ、“1653万2000円”で麦島善光氏が落札者(落札者資格)となった。
同不動産の競売はこれまで3〜4回行われたが、入札者が現われなかった。今回は、売却基準価額が「2040万20円」となり、競売参加者は麦島氏1人だった。落札価額は、買受可能価額「1632万16円」に近かった。ゴルフ場の競売・公売の価額としては、売却基準価額、落札価額ともバブル以降最安値を更新した。
買受代金の納付で、早ければ7月中旬、遅くとも8月第1週に同不動産は落札者の所有となる。但し、明らかになっているのは落札者の氏名のみで、コンタクトが取れないことから、同不動産をゴルフ場として活用するか否かは不明。
因みに、競売の備考に占有者ありとしていることでわかる通り、現在は個人の松尾敦子氏が7月2日現在も従来通りパブリック制で営業を続けている。
7月5日 鳴海CC(愛知)を経営する竃ツ海カントリー倶楽部は7月5日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
同社は、平成10年代に会員総会の決議で、退会会員には預託金を分割弁済することを会員の過半数の賛成で決議するなどしたが、賛成した会員を含め預託金返還の裁判を提起され、先ごろ敗訴した。このため預託金返還の目途が立たなくなり、加えて多数の会員のプレー権を守るために再生法を申請したという。
負債総額は、会員1211名(1328口)の預託金約52億4822万円を含め57億5161万円余となっている。
同社では自主再建を目指すとしており、資金繰りのためのDIPファイナンス先を確保しているという。ちなみに、平成21年度のゴルフ場売上高は5億4848万円余で、営業利益は1855万円余、経常利益は1710万円余を計上している。ゴルフ場の営業は継続して行う。
債権者説明会は、7月12日午後6時から緑信用農業協同組合本店(名古屋市)で開催する予定。
★チェリーゴルフグループは、6月末に延岡GC(宮崎)を取得したことを明らかにした。
グループの潟iンノHDが同GCを経営する延岡観光開発鰍フ株主から発行済み株式の4000株全株を譲り受けるとともに、ゴルフ場の担保債権をオリックス債権回収から譲り受けたもの。
甲斐芙蓉CCが6月1日から「甲斐ヒルズカントリー倶楽部」に名称を変更した。
同倶楽部を経営していた平成総合サービス鰍ヘ、今年3月5日に潟Vャトレーゼのグループをスポンサーとする再生計画が認可となった。そのシャトレーゼは、今年4月1日に持株会社化し、潟Vャトレーゼホールディングスを設立しており、同1日に同ホールディングスが平成総合サービスの株式を取得し、会社名を「轄b斐ヒルズカントリー倶楽部」に変更していた。
平成総合サービスの再生計画では、会員を含む債権者には18.1%を再生計画認可決定確定後2ヵ月以内に一括して弁済することとなっており、これらが終了し継続会員には近々にも預託金のない会員証書(いわゆるプレー会員権)を発行する予定。希望する会員は1口1株の株主会員となる権利もある。
7月2日 ★民亊再生手続きを経て完全株主会員制となったディアーパークGC(奈良)は6月19日の株主総会で、株主会員に対して初めて配当金を出すことを決めた。
配当は1株に付き50円で、232株を保有する正会員には1万1600円を配当する。発行株数は29万7141株なので、配当金総額は1485万7050円となり、配当日は7月9日となっている。
また、総会では平日会員(ウィークデー会員)の株を公開買付けし自己株式にすることも決めた。株の買付け価格についても決定しているが、全会員に報告した後に公開するとしている。平日会員権の買い手が現われない為、譲渡が出来ないという声もあり、公開買付けに踏み切ったという。自社株にした後は、正会員権用に株をまとめて公募する考えもある模様。
ミッションヒルズCC(埼玉)を経営する日栄リゾート鰍ヘ6月24日、東京地裁から破産手続開始決定を受けた。
同社は既報通り、一昨年10月14日に東京地裁に民事再生法を申請し、昨年3月11日に再生計画案が認可決定を受けた後に認可決定確定になった。再生計画では、潟tライスが事業譲渡を受けて日栄リゾートを清算する予定だった。しかし、フライスが事業譲渡代金を払い込まず、退会会員への弁済も履行しなかった為、東京地裁から“再生計画が遂行される見込みがない”として、昨年11月25日に「再生手続廃止及び保全管理命令」と「包括的禁止命令」を受け、監督委員の弁護士が保全管理人に選任されていた。
負債総額は、再生計画案によると確定再生債権が267億8559万円余で、債権者数は2524名としているが、税金の未納から負債総額は増額している模様。
弁護士は破産前に同CCの売却先を決定する方針だったようだが、売却先が決定しているか否かを含め、今のところ一切明らかにしていない。但し、ゴルフ場の営業については、これまで同様継続するとしている。
尚、破産手続きによる第1回債権者集会は10月26日に開催される。
鹿野山GC(千葉)は、今年6月から開場50周年記念の縁故会員募集を行っている。
個人・法人正会員で募集金額は55万円(入会金15万円=税別、預託金40万円=20年据置き)、定員は50名とし、募集期間は今年9月30日までを予定している。
6月23日 ★預託金償還問題等から今年1月22日に東京地裁へ民事再生法の申請を行ったゴールドマン・サックスグループの2社の内、南総CC(千葉)を経営する鞄総カントリークラブの債権者集会が6月23日に開かれたが、会員多数の反対で再生計画案が否決された。
決議結果は出席債権者数1744名の内の58・77%に当たる1025名の反対、議決権総額では62・24%の反対で、再生法の可決要件に満たなかった。
会員は、同社やGS、スポンサーに事実上内定しているアコーディア・ゴルフの経営・運営に不信感を持ち「南総CCを守る会」を事前に結成しており、計画案に反対する運動を展開していた。
その結果、多くの会員が反対票を投じ否決となった。負債の125億円余のほとんどに当たる約120億円が会員の預託金であったことも、反対する会員にとって奏効した。
鞄総CCは、東京地裁の職権で破産に移行する可能性もあるが、守る会側の会員19名は同日午後2時に東京地裁に対して会社更生法の申立てを行い(地裁は調査命令を発令)、更生手続きによって株主会員制にするなどの会員主導型の再建を目指している。申立後に守る会の世話人代表の金子航二氏が声明文を発表している。
再生計画案が続行決議の要件も整わず、1回目の決議で完全否決されたゴルフ場企業のケースは、過去に3件と数少ない。
尚、同じくGSグループのニュー南総GC(千葉)を経営する芙蓉土地鰍フ債権者集会も23日に開かれ賛成多数で可決し、同日認可決定となった。
加茂GC(愛知)を経営し、再生手続中の東加茂開発鰍フ再生計画案は、6月16日に開かれた債権者集会で賛成多数で可決し、同日東京地裁から認可決定を受けた。
計画案は既報通りスポンサー支援型で、同社の全株式を消却し、新たに発行する株式をスポンサーの叶z訪中央自動車学校に割り当てる。
会員に関する再生条件は、退会会員には預託金の97%の免除を受け、残り3%を平成23年6月30日から32年4月30日までの10年間で、各年預託金の0.3%を弁済。継続会員には預託金の93.5%の免除を受け、残り6.5%を新預託金とし再生計画認可確定後10年据置としている。
据置期間満了後の退会会員には、その後の10年間で各年新預託金の0.65%を返還する。
★東急不動産グループの三木よかわCC(兵庫)は、4月19日からクラブハウスの改修に着手していたが、6月18日までにほぼ工事を終了した。
ちなみに、同CCは正会員の募集を継続中で、募集金額は484万円(入会金84万円、預託金400万円=10年据置き)、定員100口。
募集促進の為、今年に入って「会員資格保証金分割制度」を設けた。入会金84万円と預託金150万円を支払えば正会員となれ、預託金の残額250万円は入会後10年以内に支払えばよいという制度。残額の支払がない場合は、支払済みの預託金150万円の内、100万円を返還するとしている。
★6年振りに株主正会員を募集していた小金井CC(東京)は、6月20日から名義書換入会申請受付を再開した。
名義書換料は従来通りで正会員1260万円で、入会条件も従来通り。年会費は21万円。
6月18日 小田原城CC(神奈川)の会員に対し先月、“事業再生の件”と題した通知が届き、様々な憶測が飛び交っていたが、その通知や倶楽部側の対応がこのほど明らかになった。
文書は、兜x士商会名で出され、5月1日を持って同商会にゴルフ場の経営譲渡を行ったこと、同商会が経営主体となって同ゴルフ場を再生すると報告。旧経営会社の鰹ャ田原城カントリー倶楽部及び潟Oリーンプランニングは金融機関からの借入金及び預託金債務により約74億円の負債があり債務超過で、前経営者は事実上破綻の状況にあるとしている。
そこで同商会が経営主体となって、@金融機関と交渉を行い債務を圧縮、Aゴルフ場運営収支を改善、B会員の預託金も圧縮し、ゴルフ場を健全化させる―という。
以上の様な状況から旧経営者より預託金返還依頼を約束している会員には、支払できないと陳謝。代わりに以下の4案を提案している。
@会員権の分割=5月15日に理事会の承認を受けて会員権を最大4口まで分割可(分割会員権の譲渡は今年8月末まで名義書換料無料、来年度から既存会員を含む会員の年会費を減額して一律税別で2万円に)、Aプレー権への切替による買取り=同社指定の中央ゴルフサービスが1万円で買取り、その代金をもって無額面のプレー権を発行(8月末まで名義書換料無料、その後も有料で譲渡可)、B会員権の買取り=同じく中央ゴルフサービスが2%相当で買い取り、損益通算が可能、C未納年会費の放棄=今年度の年会費(3.15万円)を6月末までに納入すれば過去の年会費の滞納があっても全額の支払を免除するとし、年会費の振込先を案内。
また、プレー料金(セルフ)を平日で会員4千円、ビジター8490円、土・日祝日で会員9千円、ビジター1万3千円と案内。
予約業務拡張の為「0120-568-171」の予約専用無料回線を開設し、電話番号も変更した。
6月14日 潟Aコーディア・ゴルフは、一昨年5月29日に買収した、パブリックの大月ガーデンゴルフクラブ(山梨)を会員制に移行し、4月1日から入会金のみで正会員募集を始めている。
初回縁故の募集金額は、消費税込みの25万円で、個人・法人とも1名記名式で今回の縁故募集の定員は200名を予定している。年会費は2万6250円。
同GCによると、4月からの募集開始で現在100名ほどが入会しており、来場者や約800名在籍する年度会員を中心に募っているという。
まだ会員数は少ないながらも縁故募集は夏までに終了し、秋以降にも会員の競技をスタートさせたい意向。1次以降の募集金額や定員は未定だが、最終会員数は1200名を予定している。募集入会者の名義書換は3年間不可と定め、3年以内に募集を終了させる計画。
6月9日 ユニマットリバティー鰍ヘ、6月1日付けで矢板CC(栃木)のゴルフ場事業を譲渡したことを公式サイトで明らかにした。
譲渡先は、むさしのコンサルティング鰍ナ、さがみ典礼等で知られる冠婚葬祭業のアルファクラブグループのコンサルティング会社。
一方、全国に22ゴルフ場を保有していたユニマットリバティー鰍ヘ、栃木県内のゴルフ場が平成18年から運営を開始した矢板CCだけで、グループの相乗効果が少ない上、集客競争も激しい地区で、事業譲渡を決めたという。
今回のゴルフ場事業譲渡でも会員のプレー権利に変更はないとしており、6月中旬以降にも新経営会社が手数料無料で会員証券を発行する。
尚、会員の預託金の預け先だった旧経営のミヤ興業鰍ヘ平成18年に自己破産を申請する方針を明らかにしたが、申請できずに推移している。
6月7日 ★2ゴルフ場を所有・運営する栢A済堂札幌カントリー倶楽部は、5月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
栢A済堂は21年11月にゴルフ場の再生及び運営事業を手掛ける合同会社ケイ・アンド・ケイに栢A済堂札幌CCの全株式を売却し、新経営体制となっていた。又、今年1月から廣済堂トムソンCC(北海道)の会員権の大半が償還期限を迎え、対応できないことから民亊再生法を申請したという。
負債額は約80億円で、内会員預託金は約45億円としている。
再建方法については、自主再建と説明しているが、スポンサー先の支援は受ける予定。但し、スポンサー先は公募せず、内定している模様。
東千葉CC(千葉)を経営し、会社更生手続中の鞄倹逞tカントリー倶楽部は、5月31日に東京地裁から更正計画認可決定を受けた。
更生計画案は既報通り、スポンサー契約を結んだオリックス・ゴルフ・マネジメント鰍フ支援(33億円)で再建を図る。鞄倹逞tCCは、今年7月末頃に会社分割を行い、新設会社の東千葉カントリー倶楽部鰍ノゴルフ場事業を移して、OGMの関連会社として再スタートを切る。
会員を含む一般債権者への弁済率は、78.5%カット後の21.5%で、会社分割日から2ヵ月以内(9月末頃想定)に一括弁済する。プレー権の継続を希望する会員は更正計画認可決定確定後1ヶ月を目処に所定の手続きを行い、現債権額の21.5%を預託金としたOGMの新会員権(預託金の据置期間は10年)を取得し、新生「東千葉カントリークラブ」のプレー権を得る。
6月4日 南総CC(千葉)を経営し、今年1月22日に東京地裁へ民事再生法の申請を行ったGSグループの鞄総カントリークラブの再生計画案が先ごろ債権者に配布され、弁済条件等が明らかになった。
計画案によると再生の基本方針は、同社は再生計画認可決定後に同社の全株式を保有するベイウインドツーリミテッド東京支店からその株式無償で取得した上で、「GSグループに属する会社に割り当てる」としている。その株式の売却益及びGSグループからの借入金を弁済資金にして再建を図るという。ちなみに同社の株式の割当先は、潟Aコーディア・ゴルフと推測される(ニュー南総GC経営の芙蓉土地鰍燗ッ様)。
会員に関する再生条件は、退会を希望する会員(認可決定確定日から4週間以内に退会届の提出が必要)に対しては、「10万円+(再生債権額−10万円)×12%」を認可決定確定日から6カ月以内に一括して弁済する。一方、継続会員は「10万円+(再生債権額−10万円)×14%」が新預託金(認可決定確定日から10年据置き)となる。具体的には預託金500万円の場合、退会会員は68万8000円(弁済率13・76%)、継続の新預託金は78万6000円(同15・72%)となる。
なお、計画案は6月21日締切りの書面投票と、6月23日開催の債権者集会で決議される。
6月2日 4月1日に正式にアコーディア系列下となった藤代GC(茨城)は、6月1日付けでゴルフ場名を「取手桜が丘ゴルフクラブ」に変更した。
6月1日 サニーフィールドGC(茨城)は、第三者名義書換料の半額キャンペーンを6月14日から9月30日受付分まで実施する。
名義書換料は正会員が通常525,000円のところ262,500円、平日会員が通常262,500円のところ131,250円。
5月31日 ヴィンテージGC(山梨)は、プレー権付リゾート会員権「ヴィンテージ ゴルフヴィラ」の会員募集(600万円)や場内に造った“BIGグリーン”の年間会員募集(年会費1万円)など様々な営業企画に取り組んでいるが、今度は「ワインオーナー」の制度を設け、先ごろオーナーの募集を開始した。
同GCは昨年からワイン用のブドウの栽培計画に着手。予定していた農業生産法人・ヴィンテージファームも設立し、借り入れた休耕地約3万平方メートルの内の約2万5000平方メートルをブドウ畑にした。今年4月23日にはブドウ苗の記念植樹を催行、北杜市の市長や議員なども出席した。
ブドウ畑には6品種、約1万本を植え、平成24年秋に収穫し、翌25年にはワインとして販売する予定としている。年間2万7000本のワインの生産を見込んでいる。
このブドウ畑のオーナーを募集しているもので、募集金額は1口1万500円。芽かき祭(平成23年初夏)、23年秋にはワイン1本、25年春には収穫したブドウで作ったワイン2本をプレゼントする。また、10万5000円でゴールドオーナーも募集しており、ゴールドの場合はこの他にペアで宿泊付きディナーに招待し、ワインを6本プレゼントするなどの特典を付けている。募集は4月から開始しており、これまでに約400名がオーナーになったという。
5月28日 預託金の償還問題等から今年1月22日に東京地裁へ民事再生法の申請を行った2社の内、ニュー南総GC(千葉)を経営する芙蓉土地鰍フ再生計画案がこのほど債権者に配布され、弁済条件等が明らかになった。
再生方針は、引き続き親会社であるベイウインドツーリミテッドを始めとするゴールドマン・サックス・グループの支援の下で、ニュー南総GCの事業の継続・再生を図り、継続会員のプレー権の存続・維持を図るとしている。
弁済条件は、退会会員(再生計画認可決定確定日から4週間以内に退会届提出)には「10万円+(再生債権額−10万円)×8%」を、認可決定確定日から6カ月以内に一括して弁済する。
継続会員については、「10万円+(再生債権額−10万円)×8・5%」を新預託金(10年据置き)として、10年経過後に退会を条件に返済する。
プレー権など預託金債権以外の会員としての諸権利は当面変更しないとし、ゴルフ場は会員の優先的利用権や適切な会員数の維持、年会費の当面現行水準維持等の基本方針に則って運営し、ゴルフ場と会員権の価値向上を図るとしている。
なお、再生計画案は6月15日を期限とする書面投票及び6月23日午前11時から開催の債権者集会で決議する。
5月26日 千葉レイクサイドCC(千葉)は、4月1日から潟Oリーンスノーの経営に代わり、ゴルフ場名もアルカディアゴルフクラブになったがk、その後の調査で一時は電話で千葉レイクサイドCC会員に対応していた旧・経営の亜細亜開発鰍ェ、電話対応を停止していることが明らかになった。
いずれにしろ、案内通りグリーンスノーは千葉レイクサイドCCの会員権は引き継がないとする方針のようで、一方の預託金を預かる亜細亜開発も既報通り「預託金の償還は困難な状態」と報告し、加えて電話での対応が停止状態にありことから、同会員権は宙に浮いたまま。この事態から国民生活センターに相談を持ちかける会員もいる模様。
5月20日 グランフィールズCC(静岡)は、5月1日から会員権の名義書換を開始したが、名義書換の手続き等に関してはクラブが窓口となり、ゴルフ会員権業者の介入は不可としている。
入会条件は正会員2名の推薦保証、審査がある他、株主会員は理事会の承認が必要となっている。
名義書換料は210万円(税込)で、会員権の価格については、売買希望者がそれぞれ希望金額をクラブに申し出、売買成立した額となる。
5月19日 武蔵CC(埼玉)は、危機管理の為に昨年春から持病カルテ制度を設け、会員に「私のカルテ」を提出するように要請している。
カルテには、会員の氏名・住所の他に緊急時の連絡先や現在かかっている病気・現在服用している薬・かかりつけの病院・過去にかかった病気などを記入してもらい、クラブで保管。その会員がプレー中に倒れるなど緊急を要する事態に陥り、救急車を呼んだ場合に救急隊員にカルテを渡し、治療に役立てる考え。
同CCでは「会員の平均年齢は65歳を超えており、最善の体制で臨む為にこの制度を設けた」という。因みに会員の内、約200名は医師で、救急車が到着前に来場していた医師が臨時に治療する場合にもこのカルテが役立つとしている。
5月12日 加茂GC(愛知)を経営し、昨年12月14日に再生法の適用を東京地裁に申請した東加茂開発鰍ヘ、このほどスポンサー支援型ではあるが、継続会員に対しては前例のない再生条件を取り入れた再生計画案を会員等の債権者に配布した。
再生計画の骨子は、同社の全株式(資本金1億円)を消却し、新たに発行する株式をスポンサーの叶z訪中央自動車学校に割り当てるとしている。
会員に関する再生条件は、退会会員の預託金は97%をカットし、残り3%を平成23年6月30日から32年4月30日までの10年間で、各年預託金の0・3%を弁済するとしている。
一方、継続会員に対しては預託金の93・5%をカットし、残り6・5%を新預託金とし再生計画認可決定確定後10年据置きにする。ただし、10年経過後に退会を申し出た継続会員への新預託金の返還は、その後の10年間で「各年新預託金の0・65%を返還する」前例のない規定を設けている。これについて、東加茂開発は「裁判所は抽選弁済を認めない方針となったため、継続会員も10年間での分割弁済を採用した」と説明している。尚、債権者集会は6月16日に開かれる。
5月10日 ★今年1月に新名称となったダイヤモンド佐用CC(兵庫)は、4月28日に新名称を記念した“オープン記念”式典を行った。
佐用観光鰍ヘ平成17年に会社更生法適用となり、19年7月にスポンサーのもと再建を図っていたが、潟_イヤモンドソサエティが今年6月にも同観光の権利義務を承継して合併(佐用観光は解散予定)することとなり、新名称での“オープン”を祝ってのパーティとなった。
★間接株主会員制の国際桜GC(茨城)は、名義書換を継続しながら今年1月20日から正会員の追加募集を開始したが、募集は順調で定員をオーバーする58名が入会し、3月末日に募集を締め切った。
新規入会の年齢別は、20代2名、30代6名、40代17名、50代16名、60代17名で、男女別では男性が53名、女性5名としている。
また、同GCでは募集と同時に平日会員から正会員への移行(移行手数料13.5万円)も行った。983名の平日会員が在籍していたが、その内の118名(内男性110名)が正会員に移行した。
この結果、現会員数は正会員1688名(内男性1561名)、平日会員865名としている。
白須那CC(山口)を経営し、昨年1月26日に大阪地裁に民事再生法の適用を申請した白須那高原開発鰍ヘ、大阪地裁の許可を受けてゴルフ場事業を3月19日に譲渡した。
事業譲渡先は既報通り滑ヨ西緑建。同社が現地に設立した運営会社・サンヨー開発鰍ェ、譲渡日の翌20日から運営を開始した。
新体制となった同CCでは、プレー料金を見直し、土・日祝日のセルフの料金を食事付きで6670円とした。
尚、この事業譲渡の手続きに時間を要した為、再生計画案の提出期限を3月24日から5月23日に延伸している。
5月7日 鹿島の杜CC(茨城)は、「コースレート単独日本一」に挑戦してきたが、4月26日に開かれた関東ゴルフ連盟(KGA)のコース・レート委員会からコースレート「76.4」(男子)の認定を受けた。これにより、同CCはコースレートが国内で最も高いコースとなった。
カレドニアンGC(千葉)は、5月1日から今年12月20日までの期間限定で名義書換を再開する。
名義書換料は、正会員126万円、平日会員12万6000円。一般社団法人カレドニアンクラブの入会金として1万円が別途必要となる。入会条件は、年齢については制限を設けないが、一流名門クラブに所属の方など厳正な審査を行うとしている。
4月23日 鹿島の杜CC(茨城)は、5月1日から会員募集を停止して名義書換を再開する。期間は今年10月31日まで。
今回は特別名義書換料の期間として、税込の名義書換料は通常料金の半額で、正会員21万円、隔日会員10.5万円、平日会員5.25万円としている。
4月21日 長崎国際GC(長崎)は、預託金対策や経営体制の強化を進めているが、その手続が最終段階に入っていることがわかった。
同GCの経営・運営は、任意団体の「長崎国際ゴルフ倶楽部」が行ってきたが、諸問題解決の為、昨年5月には「一般社団法人長崎国際」を設立・登記。同社団法人は、昨年7月に任意団体から経営・運営を引き継いでいる。
昨年11月には一般社団法人の社員総会を開催するなどし、今月から各会員の同意取り付けを開始したもの。内容は、会員権関連では@預託金会員等は預託金の全部または一部の60万円を基金(事実上返還しない)として拠出し、残りは預託金として退会時(平成25年以降退会可)に返還、A株主会員は、株式(大半が3株)を一般社団法人に売却(1株10万円)して得た30万円を基金に拠出。を求めている。同GCでは「会員の9割以上は賛成しており、預託金の返還問題は解決できる」と自信を深めている。
4月19日 ★昨年5月に札幌地裁へ特別清算を申し立てた樺戸開発産鰍ヘ、3月26日に債権者集会を開き、賛成多数で特別清算協定案を可決し、同30日付で札幌地裁から特別清算協定認可を受けた。
弁済条件は、@3万円以下の部分は全額、A3万円超3000万円以下の部分は1%、B3000万円を超える部分は0.1%の合計額を協定認可決定確定日の属する月の末日から8ヶ月以内に支払う。
会員債権者は、先の末日から2ヵ月以内に新会社・伊達山倶楽部鰍フ経営するハッピーバレーGC(北海道)に入会を希望するか、書面により意思表示する。退会会員は先の条件で算定される金額(3万円+α=弁済率は額面で異なり1%強)の弁済を受け、継続会員(退会済みでも預託金債権の返還を全く受けていない会員も可)は新会社が「3万円+(3万円を越える部分の)2%」(但し、入会希望会員の口数が会員権口数の50%を超えた場合は3万円+1.5%)を免責的に引き受け、同額を新額面(10年据置)とする預託金証書を速やかに発行することとなっている。
総成CC(千葉)は、5月1日から名義書換を停止して個人及び法人の正会員募集を開始する。
募集金額は550万円(入会金200万円=税別、預託金350万円=10年据置)で、定員は100名を予定。
募集の理由について同CCは「額面償還していることで、高齢の会員が退会し会員が減少。加えてスリーピング会員が増えた為、アクティブ会員を増やしクラブライフを充実することが目的」と説明している。
宮崎座論梅GC(宮崎)の経営会社・日向観光開発鰍フ債権者集会が4月13日に開かれ、賛成多数で民亊再生計画案を可決、東京地裁から同日認可決定を受けた。
計画案は、基本的に自主再建型だが、同社は株主責任を明確にするため再生計画認可決定確定後1ヶ月以内に発行株式1万6000株(資本金1600万円)を全額消却するとともに、募集株式60株を不動産業等を営む兄弟会社の山ア興業鰍ノ割り当てる。
会員に関する再生条件は、継続会員の預託金は83%カットし、残り17%を新預託金(10年据置)にする。一方、退会を届け出た会員に対しては、弁済率(一般債権者も同)が異なる2つの弁済方法を設け選択出来るようにしている。早期弁済を希望する退会会員には「分割弁済」とし“預託金の12%を認可決定日の翌日から3ヶ月が経過した日以降最初に到来する12月末を支払日”として額により1〜3年で弁済する。10年後の弁済を受け入れる退会会員には預託金の17%を「一括弁済」をする。
4月16日 今年2月23日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した屋島CC(香川)を経営するカトキチ高松開発鰍ヘ、3月31日付で同地裁から更正手続開始の決定を受けた。
更正債権又は更正担保権の届出期間は5月19日まで、更正債権者等及び株主が更生計画案を提出できる期間は10月18日までとなっている。
4月13日 昭和61年に開場した千葉レイクサイドCC(千葉県)の預託金会員権が*ウ効となり、しかも会員は一代限りのプレー権となるこ
とが分かり、同ゴルフ場を経営・運営してきた亜細亜開発鰍笂ッゴルフ場に会員などからの問合せが殺到している。
亜細亜開発が会員宛に「千葉レイクサイドCCの運営は4月1日から潟Oリーンスノーが行う」とした通知を4月上旬に送付したのが発端。その通知では「ゴルフ場売却に伴い、預託金の償還は困難な状態」と報告している。
その通知の後にグリーンスノーから°倹逞tレイクサイドCC会員の皆様とした案内(4月9日に発送)があり、そこではゴルフ場名を「アルカディアゴルフクラブ」に変更したという案内をするとともに、「債務承継(プレー権の確保、預託金の返還義務等の会員権にかかる権利義務)は行っていない」とことわった上で、「是非アルカディアGCへご入会下さい」と勧誘している。
入会の申込み期限は5月31日とし、年会費納入で一代限りの会員になれるとしている。
いずれにしろ、亜細亜開発もグリーンスノーも会員(公表は5000名弱)の預託金(200万円等)について保障しないとしているわけで、千葉レイクサイドCCの会員権は、現状では宙に浮いた形だ。また、両社の文面ではグリーンスノーがゴルフ場施設を買収したのか、運営権を取得したのかは明確でない。
4月12日 ★フェニックスCC(宮崎)など4コースを経営・管理する外資系のRHJインターナショナル傘下のフェニックスリゾート鰍ヘ、会員制の北郷フェニックスCC(宮崎)を3月末に韓国系企業に売却したことを明らかにした。
買収したのは、韓国系の東光グループの伎摧開發。同社は平成20年5月に西武グループから宮崎日向Gコース(宮崎)、生駒高原宮崎小林Gコース(宮崎)、鹿児島鹿屋Gコース(鹿児島)の3コースを取得しており、同グループの日本国内のゴルフ場は4コースとなった。買収は、同CCを保有し運営する北郷リゾート鰍フ株式を龜尾開發が取得する形で行われた。
今回の経営交代について、同CCでは「営業形態やゴルフ場名は従来通りで、会員の権利・義務も変更ない」と説明している。
★国際興業グループでセミパブリックの紫CCあやめコース(千葉)は、クラブハウス等を改修し、4月1日にリニューアルオープンした。
レストランはこれを機に同じ国際興業グループで姉妹コースのすみれこーすでも実績のある富士屋ホテルに委託、メニュー等も一新した。また、既に導入しているチェックインカードシステムに100円=1ポイントのポイント機能を付加し、貯まったポイントは精算時に利用可(500ポイントから可能)とした。
初穂CC白沢高原コース(群馬)を経営し、民亊再生手続中の白沢高原開発鰍フ債権者集会が4月7日に開かれ、賛成多数でスポンサー支援型の再生計画案を可決、東京地裁から同日認可決定を受けた。
会員に関する再生条件は、退会会員に対しては、預託金99%カット後の残り1%を確定日から5ヶ月以内に一括弁済。継続会員は、1%が新預託金(確定日から10年据置)となる。
関西クラシックGC(兵庫)は、4月1日から今年12月31日(募集受付は12月28日)まで、株主正会員募集の為、会員権の名義書換を停止する。
募集金額は132万円(2株の株式払込金90万円+入会登録料42万円)で、募集口数は100口。
東松苑GC(栃木)は、3月1日から30口限定で正会員の名義書換料を52.5万円(通常63万円)に値下げした。
4月9日 PGMグループのザ・ゴルフクラブ竜ヶ崎(茨城)は、開場20周年キャンペーンで4月1日から正会員が名義書換時に名義書換料を預託金で一部相殺可能となる制度を4月1日よりスタートした。期間は2011年3月末までの予定。
正会員の名義書換料105万円を最大で50万円まで会員預託金から相殺出来、減額された預託金証書に差替える(相殺後の預託金の最大は30万円)
4月7日 グリーンエースCC(兵庫)を経営し、再生計画案が否決され民亊再生手続きが廃止となった日本グリーン開発鰍ノ対し、大阪地裁は3月31日に更正手続開始決定を下し、更正管財人に保全管理人の森恵一弁護士を選任した。
★平成19年に経営会社の三陽開発鰍フ民亊再生計画が成立し、リゾートソリューション鰍フ系列となっていた肥後CC(熊本)が、3月末でリソルが運営からも撤退し、4月1日から運営も含め韓国資本系列となった。
会員のプレー権や預託金(旧預託金の50%=19年から10年据置)は従来通り。
また、韓国資本となっても韓国からのツアー客誘致等は特に考えていないとしている。ちなみに、同ゴルフ場によると、韓国の実業グループは“トンガングループ”で、韓国で3ゴルフ場を所有している模様と説明している。
★潟Aコーディア・ゴルフは、4月1日に藤代GC(茨城)を取得したと同日付で発表した。
同GCを経営していた弘済事業鰍ヘ、アコーディアをスポンサーとした民亊再生計画案が1月13日に可決(2月9日認可決定確定)している。その再生計画に基づき取得したもので、取得は、弘済事業鰍ェ新設分割で設立したゴルフ場事業を引き継ぐ潟AコーディアAH31の株式をアコーディアが買収する形で行った。買収費は弘済事業鰍フ会員を含む債権者への弁済金の一部となる。
4月5日 ミッションヒルズCC(埼玉)の売却先が内定した模様。
同CCを経営しているのは日栄リゾート鰍セが、スポンサーの潟tライスが再生計画を履行しなかった為、昨年11月25日に再生手続廃止となり、保全管理人に選任された弁護士が売却先を模索していた。ゴルフ特信の調べによるとすでに優先交渉権を取得した企業又は個人がいる模様。但し、企業名等は明らかではない。いずれにしろ、ここ1〜2ヶ月の間に正式契約が行われるものとみられる。
尚、売却完了後に日栄リゾート鰍ヘ破産開始となる予定。又、同CCは保全管理人の管理下で営業を続けている。
3月29日 ★民亊再生手続きを経て一昨年9月にオリックスグループ入りした武蔵OGMGC(埼玉)は、4月1日から正会員の募集を開始する。
縁故会員募集として開始するもので、募集金額は451万5000円(税込)で、定員は150口(最終会員数は1200口)。
会員権は無額面のプレー会員権で、入会から3年後には名義書換が可能となる。
★4月9〜11日に、第6回スタジオアリスオープンをよかわコースで開催する株主会員制の花屋敷GC(兵庫)は、同開催を記念して4月1日から9月30日まで名義書換料を半額にして株主会員の斡旋募集を行う。
斡旋募集の会員権価格は税込で個人正会員250万円、法人正会員(2名記名)500万円、週日会員(土可)が個人125万円、法人250万円で、名義書換料は個人正会員50万円(通常100万円)、法人100万円(通常200万円)、週日会員が個人25万円(通常50万円)、法人50万円(通常100万円)と、それぞれ通常料金の半額で受け付ける。
苫小牧CCブルックスコース(北海道)を経営し、昨年10月21日に民事再生法の適用を申請した苫小牧緑化開発鰍フ債権者集会が3月24日に開かれ、賛成多数で再生計画案を可決、東京地裁から同日認可決定を受けた。
計画案は、不動産業の鞄進LRDが弁済資金と事業資金を援助して苫小牧緑化開発鰍再建する。
再生条件は、退会会員に対しては再生計画認可決定確定の日から3ヶ月以内に預託金の0.8%(一般債権者と同率)を一括弁済。継続会員(確定の日から2ヵ月以内に退会届を提出しなかった会員を含む)に対しては、預託金の0.8%を新預託金(2年据置)とした新会員証書を発行する。
尚、認可決定確定時にゴルフ場名を現在の苫小牧CCブルックスコースから「北海道ブルックスカントリークラブ」に変更する。
3月26日 宮崎座論梅GC(宮崎)の経営会社で、昨年12月1日に民事再生法の適用を申請し、同月9日に開始決定を受けた日向観光開発鰍ヘ、このほど再生計画案を会員等の債権者に配布した。
計画案は基本的に自主再建型だが、同社は株主責任を明確にする為、再生計画認可決定確定後1ヶ月以内に発行済株式1万6000株を全額消却するとともに、募集株式60株を不動産業等を営む兄弟会社の山ア興業鰍ノ割り当てるとしている。
会員に関する再生条件は、継続会員の預託金は83%カットし、残り17%を新預託金(10年据置)にするとしている。一方、退会を届け出た会員に対しては、弁済率(一般債権者も同)が異なる2つの弁済方法を設け選択できるようにしている。早期弁済を希望する退会会員には「分割弁済」とし、“預託金の12%を認可決定日の翌日から3ヶ月が経過した日以降最初に到来する12月末を支払日”として額により1〜3年で弁済する。10年後の弁済を受け入れる退会会員には「一括弁済」をする。一括弁済の弁済率は預託金の17%で、分割弁済より弁済率が高くなる。
尚、再生債権者数は1936名で再生債権額は12億6339万円余となっている。計画案の決議は4月5日締切の書面投票と、4月13日開催の債権者集会で行われる。
中条GC(新潟)は、母体会社変更により、4月に新生オープンする。
運営形態は会員制で、昨年末段階で登録のある約1000名の会員にプレー権を認める。4月2日に仮オープンし、8日まで会員と同伴者のみを受け入れ、9日にグランドオープンする予定。
★異例ともいえるスポンサーの申立で民事再生から会社更生手続きとなった東千葉CC(千葉)を経営する鞄倹逞tカントリー倶楽部は、会社分割方式での会社更生計画案をまとめ、会員等の債権者に配布した。決議は5月25日を期限として書面投票で行われる。
同社は平成20年1月に民事再生法を申請した際、508億円あった負債が民事再生計画で会員預託金等は93%カットされており、確定債権は更生担保権が20・85億円余、ゴルフ会員では継続会員4765件11・97億円余、退会会員2226件8・69億円余他で計7360件22・37億円余、その他租税、優先債権等で合計では60・63億円余他となった。
スポンサー契約を結んだオリックス・ゴルフ・マネジメント鰍フ支援額は33億円で、これを財源に更生担保権や優先的更生債権と、会員など一般更生債権者への弁済に充てる。
会員を含む一般更生債権者への弁済条件は、78・5%カット後の「21・5%」で、会社分割日から2カ月以内(8月末頃想定)に一括で弁済する。預託金額面に対する弁済率は、スポンサー説明会での試算とほぼ同じ1・5%弁済となる。関係自治体との協議で7億円強の延滞税免除の同意を得られ、会員への弁済資金が確保できたという。
また鞄倹逞tCCは7月末頃に会社分割を行い、OGM関連の新設会社「東千葉カントリー倶楽部梶vにゴルフ場事業を譲渡後に解散して清算する。プレー権の継続ないし復活を希望する会員は所定の手続き(カット後の預託金を再預託)を行い、OGMの新会員権を取得し、新生「東千葉カントリークラブ」(倶楽部をクラブに変更)のプレー権を得られるという。
3月24日 ★“飛騨ハイランド”としてホテルやスキー場、飛騨CC(岐阜)を経営する飛騨ハイランド観光鰍ェ3月17日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
代理人側は今回、民亊再生した理由について3月20日の会員説明会で説明するとして詳しい説明を避けているが、公租公課や預託金等が負担となり、スポンサー型も視野に入れ再生法での再建を目指すことにした模様。
負債額は10億円弱、内会員の預託金額は約7億円とみられている。
★平成16年以来、6年ぶりに株主正会員を募集している小金井CC(東京)は、入会申込を3月12日で締め切り、定員を上回る申込があったことがわかった。
今後入会審査を経て倶楽部入会が決まる。期間中の入会申込人数については今のところ明らかにしていないが、定員の6名を倍以上上回る申込があった模様で、入会審査によって定員以内に入会者を絞り込むことになる。
今回の募集定員は少なかったものの、募集前の正会員相場からすると割安感もあり、前回を上回る申込数となった模様。
★今年2月5日から会員権の名義書換を停止しているロイヤルオークCC(群馬)のゴルフ場事業に関し、官報で3月12日に吸収分割の公告があったが、同手続きは「延期」になったという。
官報では、鞄本ベストゴルフが吸収分割により、潟鴻Cヤルオークカントリー倶楽部のゴルフ場事業に関する権利義務を継承すると公告した。効力発生は3月26日に予定していた。
もっとも同CCによると「今回の吸収分割は中止となり、延期が決まった。掲載中止の指示が間に合わず官報に掲載されただけ」と説明、今後対象会社を変更するなどして、別の形で吸収分割を行う可能性があるという。
また、当面手続きを行わない可能性もあることから、会員権の名義書換再開も準備しているという。会員の権利に今のところ変更はないとしている。
サザンヤードCC(茨城)は、民亊再生手続きの為、昨年7月28日から名義書換を停止していたが、4月1日から再開する。
名義書換料は平成23年3月31日までの1年間は、個人・法人の正会員を31.5万円、平日会員15.75万円に減額し、23年の4月1日からは正会員52.5万円、平日会員26.25万円と通常料金に戻す予定。
尚、名義書換が可能な証券は、経営の潟Tザンヤードカントリークラブが今年1月12日に発行した新証券のみとなり、旧証券での名義書換は不可。
新証券は民亊再生計画により、旧預託金の97%がカットされ、残りの3%が新預託金(10年据置)となっている。
3月19日 ★荒川河川敷の東京都民ゴルフ場(東京)が、4月1日から「新東京都民ゴルフ場」に生まれ変わる。
日観興業鰍フ経営撤退に伴い、3月20日までで東京都民ゴルフ場の営業は終了、21日から31日まで開業準備のため休場し、3月31日にリニューアルオープンセレモニーを行い、4月1日からパブリックの「新東京都民ゴルフ場」として営業を開始する。
経営は、同ゴルフ場の近くで屋上緑化等の造園業を行っている劾IHON・GREEN。
★ジャスダック上場のオメガプロジェクト・ホールディングス鰍ヘ、子会社の潟Tボテンパークアンドリゾートが保有する伊豆スカイラインCC(静岡)経営の伊豆スカイラインカントリー鰍フ株式を3月12日に譲渡することを決議したと発表した。
発表によると、同グループの経営資源をより一層集中するため事業譲渡を検討していたところ、同社の監査役が代表を務める白石都市開発鰍ゥら譲受したい旨の申し出があったという。
3月17日 みちのく古都CC(岩手)の旧経営会社である古都開発鰍ェこのほど、会員に対して“お詫びとご報告”の通知を行った。
同CCは同開発と業務委託契約を行った市川造園グループの且s川ゴルフ興業が昨年4月1日から運営しており、また同8月にゴルフ場の土地・建物を競売により、同興業が落札するところとなっていた。
報告によると、市川ゴルフ興業はコース管理機械やレストラン、厨房施設等、同ゴルフ場の動産の一切も買い取っており、古都開発にはゴルフ場運営を継続する資産を全て失っているという。また会員の預託金約28億円を含め127億円を超える負債を抱え、加えて1億円を超える公租公課等の滞納があり、破産せざるを得ないところ、破産申立費用にも事欠く有様になっている。破産の場合、会員など一般債権者への配当は全く見込めず、会員のプレー権の確保も困難な状況だが、市川ゴルフ興業との協議で会員は“プレー権のみの会員”として受け入れる意向表明を得られたと報告している。そこで、今年4月以降もこれまで通りプレー出来るよう新しいクラブのメンバーとして手続きするよう案内している。
但し、同興業は「預託金債務については引き継がない」と表明と付け加えている。
一方、市川ゴルフ興業は別途、「意向表明書」を会員に通知し、“入会金等の名目で手続き費用を頂くことは一切ない”、“年会費等についても当分の間頂戴致しません”と表明している。
尚、同CCは、今シーズンは3月9日にプレオープンし、雪でその後クローズしたが、雪が解け次第営業する方針で、3月20日から本格営業に移行したい考えという。
3月15日 グリーンエースCC(兵庫)を経営し、民事再生法手続中の日本グリーン開発鰍フ債権者集会が3月10日に開かれ再生計画案を決議したが、“否決”となり、翌11日に大阪地裁の職権で再生手続廃止決定を受けた。
決議結果は、出席債権者数と議決権総額のどちらも賛成は30%台とみられ、再生法の可決要件を満たさなかった。
3月12日 甲斐芙蓉CC(山梨)を経営する平成総合サービス鰍フ債権者集会が3月5日に開催され、スポンサー型の民亊再生計画案が3月5日に開催され、スポンサー型の民亊再生計画案が賛成多数で可決し、同日甲府地裁から認可決定を得た。
同社の再生計画案は、当初予定していたスポンサーを見直し、潟Vャトレーゼのグループをスポンサーとして再建する方針。会員を含む債権者には18.1%を再生計画認可決定確定後2ヵ月以内に一括して弁済、継続を希望する会員には認可決定確定後、預託金のない会員証書(いわゆるプレー会員権)を発行する。更に希望する会員には1口1株(無議決株式、1株当たり1万円=弁済金から充当)の株主会員になれるとしている。
尚、ゴルフ場名称の変更も検討されている。
3月10日 ★2コースを経営する太陽グループは、ル・ペタウゴルフ(北海道)を2月に買収した事がわかった。
同グループで不動産事業を行う椛セ陽が、同ゴルフ場を経営する潟nートランドの株式を市川造園グループから買収し系列下に収めたもの。株式の売買代金は明らかではない。
ハートランドは平成18年7月に民事再生法の適用を申請。市川造園グループのロイヤルヴィレッジゴルフ倶楽部鰍スポンサーとした民亊再生計画案が同年12月に可決し、市川造園グループ入りしていた。
一方、太陽グループは平成14年6月にイトーグループからアロハCC早来コース(北海道)とアロハCCH&R烏山コース(栃木)を取得し、国内でのゴルフ場経営に進出した。
太陽グループでは「ル・ペタウと同じ地域で早来コースを経営したことが縁で話がまとまった。会員は440〜450名在籍するが、それら会員の権利・義務は引き継いでいる」と語っている。
ゴルフ場は冬季クローズ中だが、4月1日から営業を再開する予定という。
当面はスループレーによるセルフ営業で、クラブハウスの補修も必要なことから、4月中はロッカー、トイレのみ使用可にするという。5月以降は様子をみながら浴室等の使用を開始する予定。ゴルフ場名については変更を検討中としている。
★昭和35年8月10日に当初東9Hで開場した横浜CC(神奈川)は今年開場50周年を迎え、東アウトコースの改造など様々な取組みを行っている。
東コースのアウトは高低差の大幅解消を図る一方で、戦略性の向上を目指す計画。今年1月12日から同9Hをクローズし、本格土工事を開始しており、フェアウェイを盛り土しフラット化する土砂が大量に運び込まれ、また一方では植樹、バンカーの設置などの工事も行っており、数ホールで重機が動く活気のある状況。
今年9月中旬の完成予定後には、現1番が練習場に、3番がP4からP5に変更し、東がP72になるほか、一部高低差があったホールもこれでフラット化される。東コースは乗用カートでのプレースタイルで幅広い層の需要を取り込む。
また、歩いてプレーする西コースでは、2年後の平成24年に「第45回日本女子オープン」が開催されることが決定。同開催に向けて今後、観客受入れ等の準備にも取組む。
その他、同クラブでは会員権買取りにより、平日会員を含む現在の会員数を2950名から2800名に減少させる計画を進めている一方、入会審査を徹底して「同好者が集まる楽しいクラブ」を目指しており、クラブライフ充実のため会員対象の各種イベントにも力を入れている。
更に2年後の日本女子オープン開催後にはクラブハウス建替え事業に取り組むことも決定している。
★PGMグループの玉造GC捻木コース(茨城)は、茨城空港が3月11日に開港するのにちなんで4月16日まで茨城空港開港記念イベントを開催している。
朝食又はケーキセットを朝・夕のプランで利用した方を対象にくじ引きで平日優待券(次の日から1ヶ月有効)をプレゼントする企画。
3月8日 中条GC(新潟)が、同県内のフォレストGC(新潟)に譲渡されることが明らかになった。
ゴルフ場の譲渡は、3月13日に予定されている潟Gーディーエヌの株主総会で正式決定する見通しで、同社は解散を決議し、特別精算を申し立てる考え。
ゴルフ場の会員数は1004名で、会員の大半が預託金を出資して株主会員に転換していた。
親会社のアデランスホールディングスでは「エーディーエヌの事業は今はゴルフ場のみで、累積債務が重なり、債務超過を脱せなかった」と説明している。会員のプレー権については、継承する条件でゴルフ場継承先と話し合っているという。
尚、同GCを買収するフォレストGCは私的再生策で、平成18年にロックヒルGC(茨城)や小山グランドホテル等を経営する小山観光開発の系列となった。
★セミパブリックの札幌藤の沢すずらんゴルフ場(北海道)を経営する且D幌藤の沢すずらんゴルフ場は、3月1日、札幌地裁へ民事再生法の適用を申請した。
今回の事態は、バブル時に市からの借地を約6億円で買収した事と、預託金の返還問題としている。
現在の会員数は1千数十名で、その預託金総額は約4億8000万円。会員の内の200名以上が預託金の返還を希望し、返還訴訟も2件抱えているという。昨年までは前代表取締役が個人的に返還資金を調達して返還に対応してきたが、同代表の死去にともない返還出来なくなっていた。
負債は、預託金と用地買収費として金融機関から調達した借入金の残額4億数千万円などを含め約10億円。
同社は、年間売上高は8000〜9000万円だが、赤字は出ていないことから自主再建を目指している。
会員に対しては95%程度の預託金カットを求める一方で、会員権を分割(1口は無記名会員権に)するとともに、年会費や名義書換料の見直しを行い、会員の賛同を取り付ける考えのようだ。
2月23日 屋島CC(香川)を経営する加ト吉グループのカトキチ高松開発鰍ヘ2月23日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。
同社は昭和47年1月に設立され、昭和50年に同CCを会員制でオープンした。平成7年には親会社の連鎖で会社整理を高松地裁に申し立てたものの不調に終わり、翌8年に和議開始を申し立て、9年3月に和議が成立し加ト吉グループの傘下となった。
和議条件は♂員の預託金は3割免除で、残り7割は平成15年3月末まで据置きとしており、15年から預託金の償還を求める会員に対しては順次償還していたが、今年2月末には総額約2億円(約180名)の償還が迫り、これに応じる資金調達が困難なところから、今回の更生法申請となった。
負債は会員(2598名)預託金約32億円、抵当権付きの借入金約37億円等を含め約72億2585万円余(平成21年3月期、売上高4億2251万円)。
再生法でなく更生法を選択した理由は、株主や役員構成、さらに過去の経緯もあり「会員にとってベストな方法として選択した」(西村弁護士)としている。
ちなみに更生法となったこともあり、2月22日以前の「一般の商取引債務」は弁済するとしている。これにより、ゴルフ場の円滑な運営・営業に必要な物品の購入代金は、カットなく全額支払われることになるという。
2月19日 初穂CC白沢高原コース(群馬)を経営し、昨年9月3日に東京地裁へ再生法を申請した白沢高原開発鰍ヘ、このほど再生計画案を会員を含む債権者に配布した。
計画案によるとスポンサー支援により再建するとしている。再生法申請当初、同社は負債総額を約234億円としていたが、確定した再生債権総額は損害金等が加算され401億2657万円余と拡大し、担保権に関する問題もあり自主再建を断念しスポンサー支援に変更した。スポンサーは、都市再開発等の不動産事業を行っている新一グループの中核企業である新一開発興業梶B
会員に関する再生条件は、退会会員(再生計画認可決定確定日から1ヶ月以内に退会を申し出た会員)に対しては、預託金99%カット後の残り1%を確定日から5ヶ月以内に一括弁済。継続会員は、1%が新預託金(確定日から10年据置)となる。因みに会員外の一般債権への弁済率は、2500万円までが1%、2500万円超の部分が0.01%としている。
尚、計画案の決議は書面投票(3月30日締切)と債権者集会(4月7日開催)との併用で行われる。
★株主会員制の房総CC(千葉)は、プレー権付き株式を含め自己株式の公開買い付けを行い、これに4327株が応じ、1月26日には各株主に株式の代金を支払った。
同CCが公開買い付けを行う前に発行していたプレー権付き株式は5307株だったが、消却後の株式数は4393株に減少する。
これにより、同CCの持株比率は竃セ智GCと渇ツ児GC、それに滑}間GCが各18%、株主会員が42%等となった。これまでの会員の持株比率は34%だったので8ポイントのアップとなった。
因みに、この公開買い付けにより今年1月から相場価格が復活。2月4日現在の関東会員権組合の会員権相場表では17万円の相場を付けている。価格自体はまだ低いが、今回の措置が一定程度目的を達したといえる。
白山CC松風コース(石川)と白山CC泉水コース(石川)の2コースを経営する白山ゴルフ鰍フ債権者集会が2月15日に開かれ、自主再建型の再生計画案を賛成多数で可決した。
計画案は同社の資本金2億50万円は「株主責任を明確にするため100%減資」し、その後に従来の株主の一部や同社の経営陣が出資する。
会員に関する再生条件は、一般債権者の債権及び退会する会員の預託金は95%カットし、残り5%を再生計画認可決定後の年の翌年から“各年12月末日限り、10年間(10回)の均等分割弁済”としている。継続会員は5%が新預託金(据置期間10年)となる。新預託金の据置満了後は年2000万円を上限として償還に応じ、上限を超えた場合は抽選償還する。
2月17日 東京国際GC(東京)は、経営改善を目的に名変預託金制度の導入を昨年12月27日に開いた一般社団法人東京国際クラブで決め、4月1日から実施する。
現在同GCは名義書換時に入会者から名義書換料として正会員105万円、平日会員63万円を徴収するのみだが、4月からは名義書換料以外に名変預託金として正会員200万円、平日会員120万円を徴収することになった。
因みに案としては、@会員へ追加出資要請(正会員100万円、平日会員60万円)、A年会費の値上げ(正会員2万円、平日会員1万円アップ)、BTKSの運営受託料の値上げ、C名義書換料の値上げ。を検討していたが、それぞれに問題点があると具体的に指摘し、一時的には会員権の市場価格の下落を予想しつつも財務内容が改善され、最終的には再度評価されると予想している。
ゴルフ業界が低迷しているだけに、東京国際と同様に法的整理を行ったゴルフ場で、再建計画の見直しを進めているところは多いとみられる。
2月15日 小諸高原ゴルフコース(長野)を経営する浅間高原観光開発鰍ヘ2月9日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
負債総額は、金融機関からの借入金が3億2660万円、会員の預託金が7億4975万円、それに渡辺パイプからの借入金(負債総額の半分以上)等を含め、約23億円となっている。
同社は親会社の渡辺パイプから全面支援を受けて自主再建を目指すとしている。
南摩城CC(栃木)は、今年10月に開場35周年を迎えるのを記念し、2月1日から来年3月末までの予定で名義書換料を減額する。金額は昨年9月末まで実施していた名義書換料と同じ正会員42万円(旧 63万円)、平日会員21万円(旧 31.5万円)、週日会員10.5万円(旧 15.75万円)とした。
「永久会員権」への切り替えが名義書換の条件。
2月12日 ロイヤルオークCC(群馬)は、2月5日から名義書換を停止した。
停止期間は特に定めておらず、停止理由も「社内的理由」として明確には説明していない。
尚、昨年6月からは27ホールの内、東コースを閉鎖し、南・西の18ホールのみで営業する体制に変更していた。また、東コース1番は練習場として昨年8月から利用しているが、その他のホールは営業する予定がないとしている。
2月8日 ★株主会員制の小金井CC(東京)は、1月17日に開いた取締役会決議により、新規の株主正会員を募集する事に決めた。同募集に伴い、名義書換の受付を2月2日から6月13日まで停止する。
募集金額は6000万円(全て株式取得代)で、定員は6名。申込期間は2月9日から3月12日まで、払込期日は今年の7月1日となっている。入会条件は従来通り、35歳以上の日本人男性、在籍3年以上の正会員2名の推薦、プレーをする方等としており、理事長と常務理事による面接がある。
白須那CC(山口)を経営し、昨年1月26日に大阪地裁に民事再生法の適用を申請した白須那高原開発鰍フスポンサーに滑ヨ西緑建を内定し、その旨を1月31日に山口県下松市のスターピアくだまつで開いた会員等の債権者への説明会で明らかにした。
スポンサーの滑ヨ西緑建は、プロゴルファーの牛島義則氏が代表を務めており、白須那CCを事業譲渡で取得する予定。グループとしては2コース目のゴルフ場経営となる。1コース目は中国GC(広島)で、平成13年に競売で落札しゴルフ場名をアイリスCCに変えて営業している。
再生計画案の提出期限は再び延長され、現在は3月24日となっているが、事業譲渡などの手続きがあり、さらに延長する可能性もある。
2月5日 望月CC(長野)を経営する東信観光開発鰍ヘ、1月29日に長野地裁へ民事再生法の適用を申請した。
負債は会員の預託金が計22億3690万円、担保権付きを含む金融債務が3億2400万円、他一般債務等を含め総額約26億円。
同社側は、自主再建を図る考えで金融機関と折衝するとともに、会員に協力を求めている。
尚、名義書換は停止していない。
2月1日 ★社団法人の会員制倶楽部である程ケ谷CC(神奈川県)は、倶楽部組織を変更し任意団体になったことが明らかになった。従来の社団法人は事業目的を変更し、「公益社団法人」として再発足した。
これまで同CCの管理・運営及び従業員の雇用などは、社団法人・程ケ谷カントリー倶楽部が行い、同CC会員はその社員でもあった。しかし、改革関連3法の関係から、目的事業を変更して昨年12月24日、公益社団法人に移行することを内閣府に申請。今年1月15日に内閣府から「公益社団法人程ケ谷基金」として認定を受け、同時に旧社団は解散した。
認定された目的事業は′益の部分が@男女共同参画・少子化に関する研究活動支援、Aゴルフ場施設を利用した青少年育成のための各種事業、B地域の文化・スポーツ・国際化等に貢献する事業−−などとなっている。
同基金はゴルフ場の管理・運営については一切関与しない形となる。加えて、会員は社員ではなくなった。そこで、倶楽部を維持する必要から任意団体の「程ケ谷カントリー倶楽部」を組織し、会員は任意団体の所属となった。
また、ゴルフ場の管理・運営は、以前から同CCの施設保有会社である程ケ谷カントリークラブ鰍ノ移管し、従業員も1月5日から同社雇用となった。さらに、同社の株式は基金と、組合法に基づいて設立した持株組合が保有することになった。
新宝塚CC(兵庫県)は、1月15日から会員権の名義書換を再開した。
名義書換料は、個人・法人正会員が52.5万円、週日39.9万円、平日32.55万円。
1月29日 スポンサー先がオリックス・ゴルフ・マネジメント鰍ノ決まった東千葉CC(千葉)経営の鞄倹逞tカントリー倶楽部は、昨年12月22日だった更正計画案提出期間を2月26日に伸長した。
尚、2月26日に更生計画案を提出した場合、順調にいけば4月末ないし5月上旬を期限にして書面等で決議するスケジュールとなる見込み。
1月27日 間接株主会員制となった国際桜GC(茨城)は、昨年11月に開場40周年を迎え、これを記念して今年1月20日から正会員の募集を開始した。
今回の募集は会員の親族、友人を対象とした縁故募集で、金額は税込で50万円、定員は50名。
募集期間は定員に達するまでで、その期間も名義書換は受け付ける。
同GCは、これに合わせて在籍する平日会員に対して正会員へ移行できる措置も設けた。移行の手数料は13万5000円で、移行の申請期間は3月31日までと制限している。
1月22日 ザ・鹿野山CC(千葉)は、今年9月に開場50周年を迎えるのに先立ち、今年3月1日からコース名を「鹿野山ゴルフ倶楽部」に変更する。
ダイヤモンドCC(兵庫)は、1月1日付けでゴルフ場名を「ダイヤモンド佐用カントリークラブ」に変更した。
南総CC(千葉)を経営する鞄総カントリークラブと、ニュー南総GC(千葉)を経営する芙蓉土地鰍ヘ、1月22日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
また両ゴルフ場は同日から会員権の名変を停止した。
負債額は南総CCが127億円(内会員1999名の預託金121億円)、ニュー南総の芙蓉土地が116億円(内420名で112億円)で、2社計243億円。
負債の大半は預託金で、10年前に据置延長した預託金が昨年7月以降順次償還期を迎え、これらが重荷となって、再生法申請に至ったようだ。スポンサー先はアコーディアが有力になるとみられる。
1月18日 藤代GC(茨城)を経営し、昨年7月30日に東京地裁に民事再生法を申請した弘済事業鰍フ債権者集会が1月13日に開かれ、大多数の賛成でスポンサー型の再生計画案を可決し、同地裁から同日認可決定を受けた。
同社の計画案は既報通りで、入札で選定された潟Aコーディア・ゴルフがスポンサーとなり再建を行う。具体的には、弘済事業は会社分割で新設する潟AコーディアAH31に再生計画認可確定から3ヶ月以内にゴルフ場事業を承継させ、その新会社の全株式をアコーディアに譲渡する。株式譲渡は4月1日を予定している。尚、弘済事業は弁済後に精算される。
会員等の債権者に対しては2回に分けて弁済し、第1回目は債権額の28%を認可決定確定の日から6ヶ月以内に弁済し、第2回目は1回目の弁済日から12ヶ月以内に残余財産を原資として弁済する。
プレー権の継続を希望する会員は、弁済金の内の200万円を事業を承継する潟AコーディアAH31に預託(10年据置)する。更に優待登録者制度を利用する場合はプラス100万円の計300万円を預託(10年据置)する。
滝野CC(兵庫)は、平成19年12月10日から終身会員の募集の為停止していた正会員の名義書換を今年1月1日から再開した。
正会員は2コース共通の会員権で名義書換料は52.5万円となっている。
1月15日 ★和洋菓子製造販売の潟Vャトレーゼグループが東雲GC(栃木)を傘下に収めた。
同GCを経営する鞄潔_スポーツセンターの株式を不動産グループ等で組成したファンドからシャトレーゼグループのシーアール・エス鰍ェ取得。
株式の売買で経営会社は同じことから、会員(正会員645名、平日17名)の権利に変更はないとし、会員権の名義書換もコースで受け付けている。
朝日GC大山コース(鳥取)と朝日GC広島コース(広島)の運営管理・会員権発行を行ってきた朝日リゾート開発鰍ヘ、昨年12月31日に大阪地裁に自己破産の申請を行い、今年1月5日に破産手続開始決定を受けた。
破産の申請理由は、母体の朝日住建の破綻やゴルフ場事業の低迷、預託金の問題、債務引受けなど多くの問題を抱えていたためとみられる。会員を含めた約3200名の負債総額は約187億2100万円。一方で、不動産は所有しておらず、他の資産も殆どない模様。それに加えて、同社は破産申請の当日にゴルフ場の一部用地を保有する西日本ゴルフ開発鰍ノゴルフ場を営業譲渡している。今後の運営については、大山コースは冬季クローズ中のために明らかではないが、広島コースは新体制のもとで継続して営業を行っている。
会員の処遇については、預託金は引き継がないが、当面はプレー権は引き継ぐという。但し、第三者譲渡が出来るがどうかなどについての詳細は検討中の模様。
旭CC(愛知)を経営し、昨年8月25日に東京地裁に民事再生法を申請した活ョカントリー倶楽部の再生計画案の決議は12月24日に開催された債権者集会で行われ、賛成多数で同案を可決し、東京地裁から同日認可決定を受けた。
同社は(有)大樹開発をスポンサーに迎え再建を図る。
会員への弁済条件は、確定した弁済率が“40万円以下全額+40万円超〜200万円の部分は37.5%+200万円超は50%”となっている。これに加えて、スポンサーからの拠出金4億1700万円を原資として「上乗弁済」をするが、この弁済率は債権額の約7%。これらを合算すると、預託金350万円の会員の場合の弁済額は199万5000円となり、弁済率は57%となる。弁済日は計画案では“再生計画認可決定確定後3ヶ月以内”としているが、今年1月末にも弁済を実行する予定という。
因みに、活ョCCは会員との会員契約を解除しクラブを解散する関係で、全会員に弁済を行う。その上で、ゴルフ場名を変更し新たな会員制のクラブを発足させる。新クラブに入会を希望する会員は、金銭的な負担なく会員(プレー会員権)になれる。
2010年
1月8日
★預託金問題で昨年9月に甲府地裁へ民事4再生法の適用を申請した、甲斐芙蓉CC(山梨)を経営する平成総合サービスは、当初予定していたスポンサーを変更した再生計画案をまとめた。
計画案によると、同社は経営手法の見直しで平成18年から20年まで年間4万人前後入場者を確保するまで回復したが経常利益を確保するまで至らず、会員の預託金を返還する事が出来ずに民事再生法を申請した。また同申請に当たり、円滑な再生を目指し入札で一旦、国際興業鰍スポンサーとして選定した。しかし、その後新たに複数企業から支援申し出を受け、債権者の利益の極大化を図るべく再度入札を行い、最高額を提示した潟Vャトレーゼを選定したとしている。
再生計画案の基本方針は、@会員は新たな追加負担無くゴルフ場施設のプレー権を確保、Aシャトレーゼからの出資金1億9000万円及び融資金16億1100万円(合計18億100万円)、並びに再生会社の手元資金を原資として再生債権者に18.1%を再生計画認可決定確定後約2ヵ月以内に一括して弁済する。
会員に対しては、退会の有無を問わずAの通り弁済を行い、継続会員には認可決定確定後、預託金のない会員証書(いわゆるプレー会員権)が発行されるが、希望する会員には1口1株(無決議権株式、1株当たり1万円=弁済金から充当)を割り当てる方法で株主会員になれるとした。
また再生会社は認可決定確定後、資本金2億5000万円を全額減資し、1万9000株の全株を1株1万円でシャトレーゼに割り当て(内資本金は9500万円)、その後会員から株主会員を募集する。
計画案の賛否を問う書面投票期限は2月26日まで、債権者集会は3月5日を予定している。
12月28日 ★セミパブリックのフォレストヒルズG&R(広島)を経営し、9月4日に広島地裁尾道支部へ民事再生法の適用を申請した三セクの広島エアポートビレッジ開発鰍フ再生計画案が明らかになった。
株主でもある広島県の公表等によると自主再建型だが、会員に預託金の一部を弁済するも、プレー権は継承せずパブリック制に移行する異例の計画案になっている。
同社の負債総額は51億5400万円で、内訳は県からの借入金残額が23億7000万円、会員232口の預託金が27億8400万円。県には72.45%カット後の27.55%を弁済(計約6億5000万円)するが、その内の約3億5000万円は再生計画認可決定確定から3ヶ月以内に一括弁済し、残り3億円は来年から10年分割で弁済するとしている。
一方、会員にも預託金の27.55%を確定から3ヶ月以内に弁済するが、会員全員のプレー権は消滅する。弁済資金は同社が保有する「広島エアポートホテル」を県出資の三セク・広島空港ビルディング鰍ノ売却する代金10億7000万円と手持ち資金5000万円を当てるとしている。
★昭和30年に開場した荒川河川敷の東京都民ゴルフ場(東京)の運営に関し、来年度以降運営を担当する事業者の選定が12月18日に足立区役所で開かれた都民ゴルフ場運営協議会で行われた。
同ゴルフ場は足立区が国から河川占用許可を得て、同ゴルフ場経営の日観興業鰍ニ契約している関係で、運営協議会は定期的に開かれている。日観興業が今年8月に同ゴルフ場の運営撤退を表明していたことから継承候補先が計3社紹介され、今回の選考となったという。
同協議会が選定したのは、屋上緑化等の造園業を行っている鰍mIHON・TURF&GREEN。
ゴルフ場運営は初めてだが、地元企業で造園業の実績があることも選考理由となったようだ。
又、来年4月以降は、コース名称を変更する予定があり、クラブハウス(既に取り壊し済み)は特に設けず、スタートハウス等で料金の収受を行うミニコーススタイルの運営になる見込みという。
12月25日 昭和55年開場で京浜急行系列の市原京急CC(千葉)は、12月14日に開いた理事会で早期償還制度の導入と、償還により減少した会員の募集を行うことに決め、同日から受付を開始した。また22年1月末で会員権の名変受付を締め切り、同2月1日から会員権の名変を#p止することも併せて決めた。
新規募集は正会員を252・5万円(入会金52・5万円、預託金200万円=10年据置き)、定員100口で行う。募集総数は理事会で200口と定めており、1次募集締切後に2次募集も行う計画としている。
一方、早期償還制度は預託金据置期間満了前の入会後10年未満の既存会員を対象に実施。既存会員の預託金は200万円が主力で180万円〜370万円まで5種類あり、償還率は入会1年未満の退会で6割(180万円は110万円)、9〜10年未満は96%(180万円は173万円)と1年当たり4%相当減額して償還する。同クラブは規定通り、預託金の据置期間10年を経過した会員の退会償還を受け付けているが、名変を廃止するため、会員への便宜を図る。
同クラブでは、「満期に達しない会員にも早期償還することで会員に安心感をもってもらう。会員権相場が回復したら、将来的に理事会決定で名変を再開する可能性もある」と説明している。
12月21日 ★コース、クラブハウス等が仙台地裁で競売に付されていた三本木GC(旧・ザ・仙台G&CC)を、会員の関連企業が落札した事がわかった。関係者によると、落札金額は売却基準価額の1億8760万円を若干上回る約1億9000万円だった模様。同ゴルフ場を落札したのは同クラブキャプテンの徳永正夫氏の関連会社。今後、関連動産の引受けや落札代金の払い込みを行い、来年1月中旬までに出資に応じた地元会員中心の医師達(15人)で運営委員会を構成し、ゴルフ場の運営体制を確立したい考え。
コースは冬季クローズで1月10日〜3月15日まで閉鎖するが、その間に土地登記を行い、従業員も原則継承して運営したい意向。会員のプレー権については、年会費納付を条件に保障する考えという。
サザンヤードCC(茨城)を経営し、民亊再生手続き中の潟Tザンヤードカントリークラブの債権者集会が12月16日に開かれ、賛成多数で自主再建型の再生計画案を可決、水戸地裁から同日認可決定を受けた。
決議結果は、出席債権者数の95%の賛成、決議権総額でも90%以上の賛成で、再生法の可決要件を満たした。
計画案はm会員への弁済率は、@継続会員に対しては預託金を97%カットし、残り3%を新預託金(10年据置)、A退会会員には97.5%をカットし、2.5%を一括弁済、B既に退会している旧会員にも同様に2.5%を一括弁済。となっている。
会員権の分割が未了の場合は、再生計画認可決定確定日から22年12月31日までに届け出れば分割を認めるとしている。
尚、継続か退会かの選択の手続きを済ませた後の来年4月1日には名義書換を再開する。新証券を発行するか否かは検討中。
12月18日 加茂GC(愛知)を経営する東加茂開発鰍ヘ12月14日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
再生法の申請理由について同社は、預託金の償還問題と前田代表の健康問題をあげている。償還問題については、据置期間や分割返還などで対応し、これまで10数億円を返還してきたものの限界に達した。
負債総額は約113億7000万円で、その殆どは会員(2227名、複数口の会員権を所有する会員含む)の預託金で、約113億3000万円。同社では、自主再建かスポンサー支援による再建かは検討中としており、会員や監督委員等の意見を尊重しながら再建方法を決めるとしている。
葉山国際CC(神奈川)は、平成22年1月18日から毎週月曜日(祝日・年末年始を除く)を特別料金で営業する。
プレー料金(4バッグ、セルフ、昼食付き)はメンバー9000円、アゼリア会員1万2000円、法人1万3000円、ゲストはエメラルドコース1万4000円、ダイヤモンドコース1万6000円。キャディ付きの場合は各料金の2625円増しとなっている。キャディ付きプレーのダイヤモンドコースでセルフプレーも受け付ける。
12月11日 ★株主会員制の房総CC(千葉)は、自己株式の取得を株主総会等で決め、12月からその手続きに入った。
同CCを経営する竃[総カントリークラブは、普通株式を1万495株(内訳=プレー権付5370株で1株で正会員1口、経営株5125株)、劣後株式を4000株の計1万4495株を発行している。
今回、取得予定の株式は普通株式で4500株(最多取得株数)と株主会員等に案内している。取得価額は1株当たり14万2000円で、取得総額は6億3900万円となる。申込期間は今年12月28日まで。
因みに、取得予定の株式の殆どはグループの竃セ智ゴルフ倶楽部が所有する経営株。明智GCはプレー権付きの株式を含め3620株を竃[総CCが取得する予定という。この際に高齢によりプレーをしなくなった会員や、売却等を検討している会員に対して便宜を図る為、プレー権付きの株式の取得も決めた。
竃[総CCの決算報告書では、平成21年2月期の売上高は15億7940万円余、純利益は4億5279万円余となっている。前年も売上高は15億7160万円余で、純利益は7億3585万円余と経営は順調。尚、一部に預託金会員も在籍するが、その預託金総額は約8億円にとどまっているという。
北六甲CC(兵庫)を経営の星田ゴルフ鰍ヘ、契約内容を改め提案していた「プレミアム株主会員」に予測を上回る短期間で多くの会員と契約する事が出来、当初目標としていた預託金総額の70%に当たる16億円を達成したと会員に通知した。
同社ではこれにより、今後マニフェストで約束した計画を真摯に実行していくとし、@証券差し替えA契約会員に株券を発行B平日・特別平日会員の分割(一部高額麺)や株主優待券、プロショップ割引券の年内発送。の手続きに着手するとしている。尚、証券差替え等の作業上、同株主会員の受付を11月末で一旦締め切ったが、来年1月1日より契約を再開するという。
12月8日 茨城GC(茨城)は2010年1月からの名義書換受付分より外人の入会は外人の会員権からに限る
ツインレイクスCC(群馬)は2009年12月10日から2010年3月末迄、名義書換促進キャンペーンとして名義書換料が半額に。
正会員63万円が31.5万円、平日会員31.5万円が15.75万円に。
但し、キャンペーン期間中はトランスファー制度等の他割引制度の適用は出来ない。
武蔵松山CC(埼玉)は2010年1月5日〜2010年12月25日迄名義書換料を半額に割引。
ミッションヒルズCC(埼玉)を経営し、再生計画が今年3月11日に認可決定となり、その後確定になった日栄リゾート鰍ノ対し、東京地裁は11月25日に「再生手続廃止及び保全管理命令」と「包括的禁止命令」を下し、保全管理人には監督委員の蒲野宏之弁護士を選任した。
保全管理人によると、再生計画でのスポンサーだった潟tライスは事業譲渡代金(消費税別で4億円)を払い込んでおらず、退会会員への弁済(預託金の0・38%)を履行していないという。また、継続会員に発行すると約束した新証券も発行していない。このため、地裁は民事再生法194条の″ト生計画が遂行される見込みがないことが明らかになったを適用し、再生手続廃止にした。
破産開始決定が出た場合は、ゴルフ場を閉鎖するケースも多いが、営業は継続して行うとしている。
手続きの流れとしては、この後に破産手続開始となるが、保全管理人は破産手続開始決定が下りる前の保全管理中に同CCを売却したい意向のようで、売却先を模索している。売却希望価額は、推定で数億円(潟Rウユウの別除権は抹消済み)とみられる。詳細については、蒲野綜合法律事務所が対応している。
12月7日 社団法人・日本ゴルフ場事業協会(NGK)は、ゴルフ場利用税に基づく平成20年度の全国ゴルフ場の延べ利用者数を先ごろ発表した。
発表によると、平成20年度の全国47都道府県の延べ利用者数は9078万6488人となった。前年度に比べ176万6078人、率では1・98%の増加。4年連続のプラスで、9千万人台は平成13年度以来7年振りで、平成元年の延べ利用者(1722コースで8996万人)をも上回った。ゴルフ場数は、新規オープンや閉鎖等でトータルすると前年と変わらずの2442コース。1ゴルフ場平均の利用者数は3万7177人で前年に比べ723人の増加した。
延べ利用者数を都道府県別でみると、中部(長野県は減少)・近畿・中国地区と東日本の大半の33道府県(前年度は29府県)で増加した一方、九州全県と四国(徳島県は増加)、東京都と神奈川県の14都県(同18都道府県)では前年を下回った。天候要因で増減した他、九州はウォン安、東京や神奈川は周辺の県のゴルフ場が料金を値下げした影響があると考えられる。
一方、延べ利用者のうち、ゴルフ場利用税の非課税利用者(18歳未満、70歳以上等)は全国トータルで902万8967人を数え、前年度に比べ11・30%増加した。これで5年連続2桁増加となっている。延べ利用者に占める非課税利用者の割合(非課税利用者率)は9・95%で前年度に比べ0・82ポイント上昇し、ほぼ1割に達した。
12月2日 宮崎座論梅GC(宮崎)を経営する日向観光開発鰍ヘ、12月1日に民事再生法の適用を東京地裁に申請した。
同社は昭和47年設立で、49年12月5日に同GCを会員制で開場した。現会員数は1904名で、その預託金総額は約10億円(退会を申し込んだ会員の預託金を含む)。
同社は、据置期間の延長などで預託金の返還問題に対応してきたが、預託金返還訴訟も起こり再生法の申請に至ったとしている。
負債総額は、預託金を含め12億4631万円余。
同社では、基本的に自主再建を目指すとしており、申立後に資金ショートする可能性も考え、不動産会社の山崎興業鰍ノDIPファイナンス(法的整理に入った企業への短期等の融資)を依頼し、資金繰りの手当てをする予定としている。尚、12月8日に高鍋中央公民館(宮崎県高鍋町)で債権者説明会を開く。
11月30日 ★マンション分譲大手の褐叶″H務店と関連で経営コンサルティング業務等の潟Gイシィカンパニーグループ及びゴルフ場等経営の褐叶<nートレイの計3社が11月24日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
同社グループは平成17年7月に、広島県で芸南CC(広島)、広島中央GC(広島)の2コースを経営してきた潟nートレイの株式をエイシィカンパニーグループが取得してゴルフ場事業にも参入。18年8月にハートレイと、リゾートマンション・ホテル事業を手掛ける褐叶<nートレイを発足していた。
2ゴルフ場の事務局では、「会員権の名義書換は停止したが、営業も通常通りで他の事は特に変わりない」と説明、会員数は芸南CCが約1800名、広島中央GCが約2280名の計約4000名としている。尚、負債は褐叶<nートレイだけで約46億円だが、開場時期が古いだけに預託金額はさほど多額ではない模様。
いずれにしても、会社更生手続きが開始決定されると、管財人の元でスポンサーによる再建を模索する事になる。
甲斐駒CC(山梨)の旧経営会社・極東ノート鰍ヘ、平成14年に可決した再生計画に基づき、当時から継続して在籍している会員に預託金の17%の弁済を行った。
今回は、残余財産が確定して10月31日に弁済を行ったもので、弁済がある事を忘れていた会員もいた。同CCでは「“思わぬボーナスになった”と喜んでいる会員が多い」という。他方で、この弁済を受けると“同CCの会員としての権利が喪失する”と誤解している会員もいる模様で、同CCは「弁済を受けてもプレー権等は継続となるので、手続きを進めて欲しい」とアナウンスしている。
尚、同CCは再生計画成立後に開始した名義書換では、新入会者から「精算配当は放棄する」旨の念書を取っているので、再生法申請後に名義書換で新規入会した会員は配当を受ける事は出来ない。
11月27日 サザンヤードCC(茨城)を経営する潟Tザンヤードカントリークラブは、先ごろ会員を含む債権者に再生計画案を配布した。
来年1月に2度目の償還期限が到来する事から会員のプレー権の保護や会員間での公平さを保つ為、再生法を申請しているもので、自主再建型の計画案となっている。
会員への弁済率は、@継続会員に対しては預託金を97%カットし、残り3%を新預託金(10年据置)A退会会員には97.5%をカットし、2.5%2.5%を一括弁済B既に退会している旧会員にも同様に2.5%を一括弁済となっている。継続か退会かの選択の届出は再生計画案の認可決定確定後、平成22年1月下旬に案内するとしている。
一部会員権分割が未了の場合は、再生計画認可決定確定日から22年12月31日までに届け出れば分割を認める(但し期日到来後は1口)としている。尚、会員権の名義書換は22年4月1日から再開する予定。
★東証一部上場の栢A済堂は、11月20日に廣済堂札幌CC(北海道)及び廣済堂トムソンCC(北海道)の所有、経営会社・栢A済堂カントリー倶楽部が、合同会社ケイ・アンド・ケイと株式譲渡の本契約を締結したと発表した。
株式譲渡価額は約6億3500万円。経営交代後も両ゴルフ場会員の権利・預託金は従来通りとしている。
11月25日 ★3コースを経営する常陸開発鰍ヘ、名義書換を行っている霞丘CC(茨城)とセベ・バレステロスGC(茨城)の名義書換を11月11日から停止した。同社はこの旨を関係者に通知しているが、それによると停止の理由を「預託金並びに特別預託金の返還を履行することが難しい状況の為」と報告している。
同社は朝日観光グループだったが、今年5月21日にM&Aでトップジャパングループの潟gップジャパンサンリョウの傘下となった。
通知にある預託金の返還問題は、主に今回名義書換を停止した両ゴルフ場にあるようだ。
霞丘CC会員の主要な預託金額は50〜60万円と低いことから、名変時に据置期間を15年延長する程度だった。この為返還請求もあり、加えて一時期徴収していた特別預託金の返還も負担となってきたようだ。又、セベ・バレステロスGCは、平成10年に預託金の一部を返還し、残りを新預託金にして据置期間を15年延長したものの、返還を先延ばしにしただけで4年後には据置期間が満了するという問題を抱えている。
この為、同社では名義書換停止期間を定めず、停止期間中に会員の意見も求め、何らかの預託金返還対策を検討する模様。
尚、セベ・ベレステロスGC泉コース(福島)は、平成15年に会員権の分割や一部預託金の返還等を行い、中間法人の活用と共に預託金の永久債権化を行い90数%の同意を得た事から預託金償還問題はほぼクリアしている。
木曽CC(長野)は、今年8月1日から会員権の名義書換を再開するとともに新規の会員募集も行っている。
名義書換料は税込で個人正会員10.5万円、法人正会員15.75万円、個人平日会員5.25万円。
又、新規会員は個人正会員31.5万円(登録料10.5万円+会員権利金代21万円)、法人正会員36.75万円(15.75万円+21万円)で、計50名の募集を行っている。
同CCは、昨年12月に事業会社の再生計画案が成立し、事業譲渡を受けたT&T鰍フ経営となったが、その株式をガソリンスタンド等経営の活芟のグループが今年5月に取得、T&Tの社名を木曽カントリー鰍ノ変更し、経営している。
尚、会員には無額面のプレー権を発行済み。
★アコーディアグループのセントラルGCNEWコース(茨城)は、同コース単独の正会員権の名義書換を12月1日から開始する。
NEWコースの名義書換料は、税込で26万2500円(来年3月末まではキャンペーン期間として21万円)。
同コースの会員権はプレー会員権で、平成18年11月に45万円で募集を開始し、昨年12月に開始した50万円募集は今年3月末に終了、以降は募集を行っていない。
11月24日 藤代GC(茨城)を経営し、今年7月30日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した弘済事業鰍ヘ、このほど再生計画案を会員等の債権者に配布した。
同社はスポンサー型の再建で、既報通り入札で選定された潟Aコーディア・ゴルフが支援する。
弁済は2回に分けて行い、第1回目は債権額の28%を決定確定の日から6ヶ月以内に弁済し、第2回目は1回目の弁済日から12ヶ月に弁済する。
継続会員は弁済金の内、事業を承継する潟AコーディアAH31に200万円(10年据置き)を預託する。優待登録者制度を利用して、登録会員を登録する場合はプラス100万円の計300万円(同)を預託する。
同GCの1口当たりの預託金額の最高額は8500万円だが、中心は1千万円台から3千万円。預託金2400万円の会員の場合、第1回目の弁済額は672万円なので、継続会員は会員権の他に現金で弁済を受けられることになる。
因みに弘済事業は当初、弁済率は18%程度を見込んでいるとした。しかし、その後に親会社である財団法人・鉄道弘済会が、計101億3100万円を放棄することになり、弁済率が第1回目に28%とアップした。
尚、計画案の決議は書面投票と併用で、債権者集会は1月13日に開かれる。
11月11日 再生計画が今年3月11日に認可決定となり、事業譲渡で再建を図る予定のミッションヒルズCC(埼玉)は、認可決定から半年以上経過したにもかかわらず、未だにその動きがないことがわかった。
再生計画では、ゴルフ場事業を潟tライスに譲渡し、同社は精算される内容になっている。しかし、現段階では履行されていない模様で、ゴルフ場従業員の籍は従来通り日栄リゾートのまま。更に再生計画では継続会員に対してフライスが弁済率に当たる0.38%を新預託金とした新会員権を旧会員権と交換で発行(確定の日から1ヶ月経過後から受付)するとしていたが、現在も発行されていないという。
この為、同CCの現場では従来の会員全員を会員としてプレーを受け入れて営業を継続している。
11月9日 株主会員制の千葉CC(千葉)は、来年1月2日の入会申請分から法人正会員の入会は1口(2株)での登録も可能となる。
11月6日 昨年4月から会員達の結束により、ゴルフ場所有会社から施設を借り受け運営している三本木GC(旧・ザ・仙台G&CC)のコース、クラブハウス等が仙台地裁で競売公告されたことがわかった。
入札期間は11月4日〜11日、開札は18日、売却決定日は24日。
売却基準価額は1億8760万円となっている。
11月4日 ジャパンメモリアルGC(兵庫)が11月1日から名義書換を開始。
名義書換料は105万円。同一法人内、相続の場合の名義書換料は31万5000円。
年会費は1〜12月で63000円。
苫小牧CCブルックスコース(北海道)を経営し、10月21日に民事再生法の適用を申請した苫小牧緑化開発鰍ヘ、同月27日に札幌市内で説明会を開催し、スポンサー候補を明らかにした。
それによると、スポンサー候補は鞄進LRDで、同社は主に不動産買取業務が専門だが、建築の企画等のコンサルティングや賃貸ビル・マンションの管理・運営なども行っている。札幌市では約40棟の貸しビルやマンションに関わってるとしている。
ちなみに日進LRDは、苫小牧緑化開発の株式を保有していた潟Tニットから全株式を先ごろ取得した。更に同CCを担保にした約30億円の抵当権も取得し、すでに同CCを事実上管理下に置いている模様。
会員の再生条件についても一部明らかにしている。預託金はカットするが、継続会員のプレー権は継続されるという。但し、会員権が預託金制になるか、またはプレー会員権になるかは、今のところ未定とみられる。
尚、同CCの名義書換は停止せずに継続して行っている。
11月2日 ゴルフ場運営大手のパシフィックゴルフマネージメント鰍ヘ、全国で22万人以上いるメンバーを大切にし、メンバー重視のゴルフ場運営をより強化する為として、会員権の親族への生前譲渡プログラムを「PGMプレミアムステージ」と名付け、以前から同等の制度を導入済みの6コースに加えて、今後も順次全国各地のPGMゴルフ場に導入していくと発表。
同プログラムは、65歳以上の個人会員で一定の条件を満たしているメンバーが、配偶者または3親等以内の親族に会員権を生前に譲渡した場合に限って、譲渡した後でも「優待登録会員」として会員と同等のメリットを受けられる制度で、いわゆる“OB会員”制度の親族譲渡限定版となっている。
譲渡資格は@個人会員A年会費の未納がないB在籍5年以上C年齢65歳以上D名変手続きと同時に入会申込手続きを行うこと
会員権を譲渡したメンバーは年会費の支払により会員料金でプレーが出来る(公式競技への参加やオフィシャルハンディキャップの取得は不可)
既に同等の制度を導入済みのコースは松島チサンCC松島(宮城)仙台C(宮城)秦野CC(神奈川)中央都留CC(山梨)富士チサン(静岡)徳山CC(山口)鹿児島シーサイドCC(鹿児島)の6コース。
10月30日 潟Aコーディア・ゴルフは10月30日、名古屋圏を中心にしたゴルフ場経営会社6社(6コース)の株式譲渡契約を締結するとともに、これら6社を子会社化することを決定したと発表した。株式譲渡日は6社共に12月11日となっている。
買収するゴルフ場会社6社は、東京建物グループの潟Wェイゴルフの子会社。ジェイゴルフは6社の株式を各100%所有しており、アコーディア側はそのすべての株式を買収する。買収価格については発表を控えている。経営会社の株式譲渡とあって会員のプレー権等の権利・義務に関しては変更ない。
ちなみに取得する6コースの内、つくでGC:カムズと日光Gパーク:ハレルはパブリック制で、残る4コース(キャッスルヒルCC霞GCJG芸濃JG四日市C=全て法的整理済み)は会員制となっており、会員総数は約5700名となる。
一方、東京建物グループは、5年前からゴルフ場経営を拡大してきたが、一転してゴルフ場の売却側にまわった。現時点では全国で系列ゴルフ場が18コースあるが、6コース売却で12月には12コースとなる。
10月23日 日光霧降CC(栃木)を経営する鞄光霧降カントリークラブの再生計画案に対し、東京地裁が10月14日付けで認可決定を下した。
同社の再生計画案は既報通り、会員制リゾートクラブ経営の潟Rーユーコーポレーションから弁済資金及び当面の運転資金の援助を受け、営業収益を改善する自主再建型。
弁済条件は一般債権者と退会会員に対しては、認可決定確定日から3ヶ月経過した日に0.8%を一括弁済する。継続会員は、0.8%の預託金返還請求権相当額と引き換えに、株主会員制・日光霧降カントリークラブの株主会員となり、プレー権は従来通り確保される。
10月21日 苫小牧CCブルックスコース(北海道)を経営する苫小牧緑化開発鰍ヘ10月21日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
再生法の申請理由は、平成24年以降に再燃するであろう預託金償還問題を抱えていることや、親会社からの多額な借入金があることなどとしている。会員の預託金は法人会員342件(1636口)と個人会員(会員権分割で個人会員発生)259名(259口)の預託金81億円余と借入金を含め約112億5600万円。
プレパッケージ型の再生計画で、すでにスポンサー候補は決まっているが、10月27日に札幌市で開く会員への説明会でスポンサー候補を発表する模様。
10月19日 ザ・オーシャンGC(茨城)を経営していた小木津産業鰍フ特別精算協定案に対し、水戸地裁は9月30日付で協定を認可した。
同社は既報通り、特別精算申請前の3月1日にゴルフ場事業を朝日観光開発鰍ノ譲渡している。ちなみに協定案によると退会会員を含む一般債権者に対しての弁済額は“5万円+5万円超の部分の1%”(但し会員権の分割を行っていない退会会員は、分割したと仮定して弁済額を算出)で、協定認可決定確定の月から5ヶ月以内に弁済する。
一方、継続会員の預託金は1口(分割未了の会員権は基本的に400万円をベースに分割し、それぞれ1口として計算)に付き“5万円+5万円超の部分の2%”を新預託金(10年据置)とした新会員権証書を、朝日観光開発鰍ェ発行するとしている。
10月14日 ★PGMグループのパシフィックゴルフプロパティーズ鰍ヘ10月8日、金沢国際GC(石川)を経営する子会社の金沢国際ゴルフ倶楽部鰍フ全株式を潟iンノHDへ売却した。
これにより、PGMでの運営は同日をもって終了し、PGMの予約サービスやポイント還元、会員特典プログラム、株主優待券は利用出来なくなるとしている。
笠間東洋GC(茨城)は、高齢者の健康増進を応援しようと「ゴールドエイジ(75歳以上)平日グリーンフィ無料」のキャンペーンを行っている。期間は今年12月25日までの平日(乗用カートでのキャディ付きに限定)で、通常1万2960円〜1万4490円(利用税は非課税換算、税込)のところ、一律7290円(プレー当日、年齢の確認できる公的証明書を持参。同伴者3名は優待料金)とグリーンフィが無料になり、大幅割引となる。通常メンバーのグリーンフィは1350円で、利用税がない分、メンバー料金と比べても3000円近く安くなる。
岩瀬桜川CC(茨城)は、9月1日より1年間限定で会員権の名義書換を再開した。
名義書換料は正会員、平日会員とも10.5万円。
10月9日 ★東証一部上場の栢A済堂は、100%子会社で2ゴルフ場を所有・運営する栢A済堂札幌カントリー倶楽部の株式を譲渡することに決め、9月30日に基本合意書の締結を行ったと発表した。
株式の譲渡先は合同会社ケイ・アンド・ケイで、ゴルフ場の再生及びゴルフ場運営事業を行うことを事業内容としている。
廣済堂は発行済み株式の100%にあたる74万株を約7億円で譲渡する。譲渡時期については10月予定としているが、具体的日程はまだ発表していない。
10月7日 御殿場GC(静岡)は、11月1日から来年10月31日まで1年間に限り名義書換料を半額にする。
尚、同GCは昨年9月から“新生記念”正会員募集を個人正会員(1名記名)28万円(入会金27万円=税込、預託金1万円=10年据置)で募集している。11月から1年間は名義書換料が募集金額より安くなるが、同募集は続ける。
10月5日 ★フェアウェイフロントに高級住宅地を配したブリストルヒルGC(千葉)は、クラブハウスが完成した事から10月1日にグランドオープンした。
完成したクラブハウスは、地下1階・地上2階建てで、設計は「ADH Architests」、施工は日本国土開発となっている。
住宅地は今年5月現在だが4527万円(367平方メートル)〜1億4329万円(1397平方メートル)で販売している。住宅地の購入者はまだ少ないが、同GCでは「コース、クラブハウスが完成し、プレーも出来るようになったことから反響が出てきた」と語っている。
プレー料金は、メンバーが利用税600円のみ(乗用カートはメンバーが購入して利用、クラブ保有の乗用カート利用の場合は有料)、ゲストは平日1万2000円(10月は食事付きで開場記念のボール付き)、土・日祝日2万2000円(同)としている。
詳しくは(http://www.bristolhill.com/
五島CC(長崎)を経営する福江開発鰍ヘ、9月28日に長崎地裁へ民事再生法の適用を申請した。
ゴルフ場は従来通り営業する。
負債総額は約15億円で、うち会員の預託金が約14億円と大部分を占めている。
今後については未定としているが、自主再建する模様。
★昭和35年11月正式開場の箕面GC(大阪)は、ベント1グリーン化工事が9月末で終了したのを記念して、10月1日から正会員の名義変更の先着100名に限り、名義書換料を52万5千円から31万5千円に減額する。
東広島CC(広島)を経営する東広島ゴルフ振興鰍フ更生計画案に対し、大阪地裁は9月30日付で認可決定を下した。
更生計画案は、基本方針は同社は全株式(資本金2000万円)を消却して新たに発行する200株(資本金1000万円)をPGMグループでスポンサーのパシフィックゴルフプロパティーズ鰍ノ割り当てることになっている。又、同CCの運営会社(同社100%子会社)は、吸収分割で東広島ゴルフ振興鰍ェ権利・義務を継承する。
一方、会員に関する条件は、退会会員に対しては62.2%カット後の残り37.8%を平成22年2月1日までに一括弁済する。継続会員は37.8%が新預託金(10年据置)となり、会員権の3分割(新たに派生した2口の会員権は平成23年1月31日まで名義書換料無料)も可能となる。
10月2日 総武CCは9月28日、総武コースのクラブハウス新築計画の概要を正式発表した。
同CCは既報通り民亊再生手続きを経て昨年6月にPGMグループは会員に「クラブハウスの再築」を保証しており、懸案事項となっていた。
発表によると、新ハウスは現ハウスのコース側にある練習グリーンや池などを撤去し、その跡地に建設。営業を継続しながらの建設で、全体が完成するのは平成23年11月となっている。
新ハウスは鉄筋コンクリートの2階建てで、床面積は1階が3302平方メートル、2階が1460平方メートルの計4762平方メートル。
「邸宅」をイメージした設計で、省エネや省資源・リサイクル性能といった環境負荷削減や快適性などに配慮したという。
また、女性施設の充実等の他に、現在は設置していないメンバー専用ロッカーを男性250台、女性36台を設けるとしている。
9月29日 ★昭和35年開場の横浜CC(神奈川)は、来年迎える開場50周年にあたり、施設の一層の充実を図るべく、コース・施設の改修計画を発表した。
同クラブは、これまで東コースにおいて約7億円を投資し平成11年〜12年にベント1グリーン化工事、18年〜21年に3億円を投資してインコース高低差解消工事を行い、9月11日に工事を終了した。但し、東のアウトコースはまだコース内の高低差があり、アウト・イン両コースの整合性を図るため、アウトコース内高低差の大幅解消を図る一方で、戦略性の向上を目指す事にしたという。
改修工事は来年1月中旬から9月中旬までを予定。同期間は東アウトをクローズし、計27ホール営業(東はイン9H2R)とする。
投資金額は約7億円の予定。
ハッピーバレーGC(北海道)の元経営会社、旧・マルホ観光開発鰍ヘ、9月18日に札幌地裁から特別精算開始決定を受けた。
同社は今年5月19日に札幌地裁に対して特別精算を申し立てており、開始決定までやや時間がかかった。
因みに現在は新設会社の「伊達山倶楽部梶vがゴルフ場事業を継承し営業している。
申立時からスポンサー候補を募集していたが、何社かは立候補している模様。
中仙道GC(岐阜)を経営し、昨年12月24日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した樺仙道の再生計画案に対し、同地裁は8月27日付で認可決定を下した。
自主再建で、一般債権者及び退会会員に対しては債権額の94%をカットし、残る6%を平成22年から27年まで毎年6月30日に均等分割(計6回)で弁済する。継続会員については、カット後の6%を新たに預託する(10年据置)
9月28日 潟Aコーディア・ゴルフは昨年3月1日から同社が保有するゴルフ場(当時118コース)のクラブハウス内を全面禁煙にしたが、これに併せてタバコの販売も中止しており、現在は原則的に運営123コースともタバコの販売を中止している。
9月24日 スポンサー候補3社による説明会を開催し、スポンサー選定に関して会員対象のアンケートを行っていた東千葉CC(千葉)を経営する鞄倹逞tカントリー倶楽部は、8月31日消印有効のアンケート集計結果が出たとして、9月17日に同CCのホームページ(http://www.higashichiba.jp/)で結果を報告した。
アンケートの結果は、債権者数5218名の内、2534名がオリックス・ゴルフ・マネジメント梶iOGM)を選定、パシフィックゴルフマネージメント梶iPGM)の980名、潟Wャパンゴルフインベストメント(JGI)の1704名を上回った。議決権額でも15億8938万円の内、OGMが7億1336万円余で、PGMの2億円余、JGIの6億円余を上回り、OGMが人数、債権額とも第1位順位となった。
管財人は「スポンサーの選定においては一般会員の意向を最大限尊重することとし、アンケート結果を受けて今般OGMとの間でスポンサー契約締結に向けた協議を進めることと致しました」と報告。9月中にはスポンサー契約を締結する予定としている。
尚、管財人による更生計画案提出期限は12月22日で、年明けに関係人集会を開いて計画案の決議を行う予定となっている。
9月16日 旧・かんなGC(群馬)は再公売にかけられ、既報通り最高値申込者となった新日本トレーディング鰍ノ売却する決定がなされたが、買受代金納付期限の9月9日に代金が納付されなかった為、同日次順位の会社に売却決定が出た。
売却決定を得たのは有限会社・エヌエムコーポレイションで、買受申込価額は3855万円(内訳=県分3487万3608円、町分367万6392円)だった。買受代金納付期限は9月16日となっている。
9月14日 今年5月15日に民事再生法の適用を申請した日光霧降CC(栃木)を経営する鞄光霧降カントリークラブがこのほど再生計画案をまとめ、会員など債権者に配布した。
計画案は、同CCの開発時の経営母体で、大口債券者でもある潟Rーユーコーポレーションから弁済資金及び当面の運転資金の援助を受け、営業収益を改善する自主再建型。
弁済条件は、一般債権者と退会会員(認可決定確定日から1ヶ月以内に退会を届けた者)に対しては、債権額の99.2%の免除を受け、配当日(認可決定買確定日から3ヶ月経過した日)に0.8%を一括弁済する。
株主会員になることを希望する継続会員(認可決定確定日から1ヶ月以内に入会意思表示をした者、ないし、既に入会意思表示済みの者)については、一般債権者同様の弁済率にあたる0.8%の預託金返還請求権相当額と引き換えに株主会員制・日光霧降CCの株主会員となり、プレー権は従来通り確保される。
この株主会員については、正会員権1口につき2株、平日会員権1口につき1株交付される。尚、入会の意思表示が確認された時点で、従前の預託金会員としての資格を失う。
同計画案は、10月14日開催の債権者集会で決議される。
9月9日 甲斐芙蓉CC(山梨)を経営する平成総合サービスが9日までに、甲府地裁に民事再生法の適用を申請、保全命令を受けた。
負債額は142億8700万円。
9月7日 初穂CC白沢高原コース(群馬)を経営する白沢高原開発鰍ヘ、9月3日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日弁済禁止等の保全命令を受けた。
自主再建型の再生を目指す方針で、9月8日に高崎市内で債権者説明会を開く予定。
負債額は約234億円。内、会員1093名の預託金は約79億円で、残りが金融債務等としている。
烏山城CC(栃木)が建設していたホテルと日帰り温泉施設が完成し、9月8日に竣工式行い、同11日から営業を開始する。
ホテルは、三の丸コースの9番ホールを見下ろす位置にあるロッジを取り壊し、その跡地に建設した。5階建て122号室で総事業費は約10億円。ビジターの宿泊ゴルフパックの料金は、平日プレー(セルフ、3食付)が1万6500円、土・日祝日プレーは9月末まで2万2500円、10〜11月は2万3300円。1泊2プレーのパックも設けており、平日プレー(セルフ、4食付)の場合は2万4300円などとなっている。メンバーは金曜日1泊1ラウンドが1万4500円、1泊2ラウンドが2万1300円。尚、入浴料は大人の場合、午後5時までが850円、5時以降は500円。
サンヒルズCC(栃木)は、9月10日から名義書換を再開する。
名義書換料は正会員が60万円(税込)、平日会員が20万円(税込)で、名義書換を受け付けるのは新証券のみとなっている。
同CCは再生計画に基づき、継続会員は預託金の5%が新預託金(10年据置)となっている。新預託金額(17万5000円〜108万円)を記載した新証券は今年1月6日付で発行しており、旧証券は全て無効となっている。
8月31日 静岡C浜岡コース&ホテル(静岡)は、開場40周年と静岡空港の開港を記念して8月下旬から「特別会員」の募集を開始した。
2名式(正会員1名+1名登録)・3名式(正会員1名+2名登録)・3名無記名の3種類で登録者(個人会員は2親等以内の親族、法人は同一法人内に在籍)もクラブ競技に参加できるなど、正会員と同等な権利がある。また、特典としてクラブハウスを兼ねたホテル(7階建て)の無料宿泊と半額宿泊できる宿泊利用券が付く。
募集金額と口数は、2名式が310万円(入会金42万円、預託金100万円=10年据置、特典保証金168万円)で30口、3名式が415万円(入会金42万円、預託金100万円=10年据置、特典保証金273万円)で10口、3名無記名式が625万円(入会金42万円、預託金100万円=10年据置、特典保証金483万円)で10口。
8月25日 会員制の旭CC(愛知県)を経営する活ョカントリー倶楽部は8月25日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
同社は昭和48年4月設立で、同CCは昭和51年に会員制で開場した銀行系のゴルフ場だった。営業赤字(平成20年度売上高4億6000万円)が続いた上に預託金償還問題を抱えていたため、今回の再生法申請となった。同社は預託金返還請求に対し、分割で返還していた。
負債は1682名の会員の預託金約60億円を含め、約70億円となっている。
経営譲渡によるスポンサー型の再建を目指しているが、申請前にスポンサーの模索はしていなかった。このため、現在スポンサーを募集中。コースは東海環状自動車道・豊田岡崎ICから約25キロ。コース全長は短めで女性に好まれ、風光明媚だとしている。
8月24日 社団法人や財団法人は、昨年12月1日に施行された“公益法人改革関連3法”で、平成25年11月までに公益性が高く、税制面でも優遇を受けられる「公益社団法人」に移行するか、税制面を含め株式会社と同様な立場となる「一般社団法人」に移行するかを迫られている。その中で程ヶ谷CC(神奈川)を経営・運営する社団法人・程ヶ谷カントリー倶楽部は、経営権や運営権を営利法人に委譲。その後、社団法人・程ヶ谷CCは、公益社団法人となる方針を機関決定していたことが明らかになった。
8月19日 今年7月~新名称となったましこGC(旧・ゴルフ&スポーツましこC、栃木)は、このほど新規正会員の募集を開始した。
募集金額は個人・法人とも1名記名式の15万円(全額入会金、税込)で、複数名入会の場合、2名入会で1名あたり12万円、3名入会で1名あたり10万円となる特典(代表者の一括振込に限る)もある。今回の募集定員は300名を予定、最終正会員数は1200名以内(現会員数は490名)を予定している。
会員権は平成25年名変開始予定で譲渡可能としている。年会費は2万1000円で、65歳以上のシニアは特別割引制度として1万8900円に割引となる。
8月12日 ★旧・かんなGC(群馬)が、県税と町税滞納で群馬県と神流町の共同で再度公売となった。
公売されるのは、クラブハウスの他に茶店など4棟とコース用地で、7月27日に公売公告された。公売日(入札日)は9月2日となっており、即日開札を行う。“見積価格”は3539万6000円。
同ゴルフ場は、昨年7月にも公売が行われ、1社が入札したが、代金を納付しなかったため公売は成立しなかった。その時の見積価格は3815万5000円だったので、約276万円値下げしての再公売となった。
★千葉県は、東京湾アクアラインの普通車800円への通行料金値下げの社会実験がかいしされたことに伴い、同ラインの交通量及び南房総地域の主な観光施設5施設の観光入込客の緊急調査を実施し、6日に発表した。
それによると、交通量は引き下げ直前と比べて土日13%増加の4万5000台、小型4800台増加の4万2300台、大型500台増加の2700台、平日41%増加の2万2300台、小型6900台増加の2万4000台、大型1500台増加の4800台となり、前年同期と比べても土日で54%増、平日で52%増の増加になったという。
大利根CC(茨城)は、開場50周年を迎えることから記念行事の検討を開始した。
クラブハウスは耐震工事を行い補強したが、内装や配管などが老朽化しているため、改修する案が浮上している。
尚、同CCは平成20年度までに東コース、西コース共にベント2グリーンになった。また、男子ツアー競技の「The Championship LEXUS」は昨年に続き今年も11月5日〜8日に同CCで開催される。
8月10日 藤代GC(茨城)を経営し、7月30日に民事再生法の適用を東京地裁に申請した弘済事業鰍ヘ8月4日、東京の星陵会館で債権者説明会を開き、再生申請の経緯や今後のスケジュール、弁済率(配当)を含めた再生計画案の骨子などを報告した。
経緯については申請代理人が「預託金の償還問題も大きかったが、監査法人から減損処理をするように指摘されて処理したが、債務超過になり親会社(財団法人・鉄道弘済会)からの融資が無理となった」為、今回の事態になったと報告。
計画案の骨子については、ゴルフ場事業はスポンサーに内定したアコーディアに譲渡し、ビル賃貸事業の物件である鎌倉河岸ビルの共有持分は弘済会に適正な価格で譲渡するとした。
両事業の譲渡代金を主な弁済原資とし、弁済率は18%程度を見込み、弁済後に弘済事業は精算するとしている。
会員のプレー権については、“配当金の全部または一部を(アコーディア側に)預託することと引換にプレー権が保障される予定”としている(尚、アコーディアは、預託金はゴルフ事業にマイナス面が多いと判断している事から継続会員に全額を再預託させることはないとみられる)。
8月5日 今年3月23日に東京地裁から更生手続開始決定を受けた、東千葉CC(千葉)を経営する鞄倹逞tカントリー倶楽部は、8月3日に都内でスポンサー候補3社による説明発表会を開いた。
スポンサー選定は三菱地所リアルエステートサービス鰍FAとして4月15日から行い、38社に打診し15社から入札要項の請求を受け、応募した5社の中から2次選考を経て以下の3社に絞った。
オリックス100%子会社の「オリックス・ゴルフ・マネジメント梶vは、同社の村上修一常務が国内38コースを経営する国内系最大手のゴルフ場運営会社で、「先進、安定、満足」の企業理念をもとに価値あるクラブライフの提供を心がけていると説明、東千葉でも他コース同様、会員の満足度を高める方針という。支援額は39億円(設備投資額6億円含む)で、乗用カートの導入やコース、クラブハウスの具体的な改修プランも披露、会員権価値が上がる設備投資を行いたいとした。
「パシフィックゴルフマネージメント梶v(PGM)は、同グループ持株会社のパシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス鰍フ草深多計志社長が「国内131コース運営のゴルフ場運営専業会社」と説明。総武CC等を例に挙げ、東千葉は会員との共同作業で会員中心の運営方針で臨む考えを示した。支援額は20億円で、他にプロショップの充実やクラブハウス内装等の必要な設備投資も予定しているという。
韓国・サイカングループの潟Tイカンホールディングス子会社の「潟Wャパンゴルフインベストメント」は角田氏が中心に説明。同グループは再生計画と同じ弁済率7%を維持し、拠出済み更生担保権含め63〜70億円を支援、運転資金3億円や設備投資10億円を含め80億円を拠出する。運営方針はメンバーの自主的な活動を尊重して従来の競技活動も支援していくと表明。グループの金正律オーナー自らが東千葉に対する「熱い思い」を語った他、JGI最高顧問の杉原輝雄プロも応援に駆けつけた。
管財人の説明では、サイカン側が保有する抵当権(更生担保権)は鑑定により12〜13億円と予測、税金が6億円強の滞納分含め13億円強あり、滞納分の減額交渉次第で弁済額が異なるとした。管財人が現状で試算できる一般債権者(会員)への弁済率はサイカン7%の他は、オリックス1・4%程度としている。
管財人は8月中旬に債権者に対してアンケートを実施し、9月末までに3社の中から1社にスポンサーを絞り込む考え。管財人による更生計画案提出期限は12月22日で、年明けに関係人集会を開いて計画案の決議を行う予定。
8月3日 藤代GC(茨城)を経営する弘済事業鰍ヘ7月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
プレパッケージ型の申請で、潟Aコーディア・ゴルフがスポンサーとなり支援するとした基本合意書を同日、弘済事業と結んでいる。
負債金額は約225億円としている。
アコーディアは、今回の申請に合わせてスポンサーに就任する事をIR情報として開示しているが、それによるとゴルフ場事業の平成21年3月期の売上高は6億800万円で、営業利益が3500万円、経常利益が4000万円となっている。前年同期の経常利益も4700万円と、営業面では順調に推移している。
★株主会員制の芦の湖CC(静岡)は、会員紹介での正会員募集をこのほど開始した。
募集金額は8月31日までが48万6000円で、定員は10口限定。金額の内訳は入会登録料が31万5000円、株式金額が15万円(5万円×3株)、年会費が2万1000円となっている。
9月1日〜10月30日までの募集は53万8500円で、定員は20口限定。入会登録料がアップして38万7500円で、株式金額と年会費は同じ。
7月13日 新・西山荘CC(茨城)が、7月1日から新体制の運営に変更になった。
大証ヘラクレス上場でゴルフ用品の製造販売を行うマルマン鰍ェ今年5月28日付で金融サービス業のNISグループ鰍ゥら、同倶楽部の資産所有会社である「合同会社西山荘C.C.マネジメント」の持分を300万円で、合同会社を債務者とする貸付債権を8億円で取得し子会社化した。そして、7月1日から合同会社がゴルフ場従業員を引き継ぎ、同倶楽部を直接運営する事になった。
7月10日 ★フェアウェイフロントに住宅地を配したブリストルヒルゴルフクラブ(全体名称=富津ブリストルヒル)(千葉)が、7月29日にソフトオープンする。分譲住宅(総89区画)の購入者が会員で、宅地はフェアウェイ、ティグラウンドのサイドやグリーンを囲むように配置されており、現在は37区画(365〜1448平方メートル)を4527万円〜1億4329万円で販売している。
また、現在は会員数が少ないことから、クラブゲストとして登録をした人を対象にプレー予約を受け入れるという。登録者の募集はまだ行っていないが、7月中には同社のホームページに登録者用のページを設ける。
ちなみに、宅地を購入した会員はGPS付きの乗用カートを別途購入して、自宅からマイカートでのプレーとなる。コース内の各施設の移動手段にも乗用カートを利用してもらうという。尚、今年9月にはグランドオープンする予定となっている。
★今年1月6日からコース、クラブハウス改修のためクローズしていたロイヤルメドウGC(栃木)は、7月2日に新生「ロイヤルメドウゴルフ倶楽部」と表記を変更し、グランドオープンした。
民亊再生手続きにより、兜髄野系列のアンコーポレーションが今年1月6日付で同ゴルフ場の営業譲渡を受け、経営している。継続会員は無額面のプレー会員権となっている。
7月3日 木更津GC(千葉)は8月9日の午後6時30分から、10番ホールティーグラウンド付近に特設するステージで「渡辺貞夫コンサート・IN木更津ゴルフクラブ」を開催(小雨決行)する。
入場料(税込)は前売券5000円、当日券6000円で、小学生以下は無料。同クラブによると、昨年は1000人を超えるギャラリーが真夏の夜のライブを楽しんだという。同コンサートに関する予約・問合せは木更津ゴルフクラブまで。
6月29日 ★民亊再生手続きを経て、昨年9月1日付けで正式にオリックスグループ入りした武蔵OGMゴルフクラブ(旧・武蔵富士CC 埼玉)は、6月24日から正会員の募集を開始した。
この募集は特別縁故正会員募集として開始したもので、募集金額は399万円(税込)で、定員は30口。募集金額の内380万円は入会金で、残りの19万円が消費税となっている。これはいわゆるプレー会員権(年会費5万2500円)で、入会から3年後には名義書換が可能となる。
入会資格では、「上場企業及び上場企業に相当する優良法人、その役職員ならびに退職者、またはそれに準じる個人」と規定している。
★潟Aコーディア・ゴルフは、今年9月30日現在の株主に対して実施する株主優待制度の内容を6月22日に発表した。
対象となる株主に対しては、前年通り1枚5000円の「株主優待券」を発行。前回のプラスでついていた同伴者割引券は廃止となったが、今回はグループで保有するゴルフ練習場(現在8ヶ所)でも通年で利用出来るようにした。
6月24日 黒磯CC(栃木)が経営交代し、5月にリニューアルオープンしたことがこのほど明らかになった。
同CCを取得したのはアルファクラブ武蔵野梶B今年2月に同CCを保有する(有)黒磯カントリー倶楽部を傘下に収め、3月6日に神田社長が代表取締役に就任した。また、アルファクラブ武蔵野は、同日付けで同CCの用地に極度額2億5000万円の根抵当権を設定した。
6月17日 ★京成電鉄グループの佐倉CC(千葉)は、補充目的で譲渡不可の「A平日会員」を募集している。
この会員権は平日のみ利用(土・日祝日は利用不可)の譲渡不可の会員権(1回のみ相続可)で、募集金額は202万5000円(入会保証金150万円=退会届提出後6ヶ月以内に返還、入会登録料52万5000円)、募集定員は45名。
入会資格は@満20歳以上A正会員(在籍3年以上)2名の推薦保証等。年会費は1万6800円となっている。
今年4月1日から来年3月31日までを募集期間としているが、定員に満たない場合は締切後以降も募集を継続する。
★3月10日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同月31日に会社更生手続開始決定を受けた不動産ファンド大手のパシフィックホールディングス鰍ヘ、グループで保有するゴルフ場8コースの売却を進めていることが明らかになった。
関係者などの話によると、PHIは8コースの一括売却を希望し、5月には入札を行った模様。すでに売却先の候補を絞り込み、2次選考に入っているという。
保有8コースで、買い手が注目するのは会員制の相武CC(東京)、会員が約20名と少ないおおむらさきGC(埼玉)、パブリック制のミルフィーユGC(千葉)と東京近郊のゴルフ場。
注目される入札価格は不明だが、入札者は全体的にかなり低いレベルの価格を提示したとみられる。いずれにしろ、7月までには売却先を決める方向にあるようだが、価格が折り合わず未決定になる可能性も否定できない。
6月16日 ★3年前に経営会社が破産していたゴルフ&スポーツましこ倶楽部(栃木)は、新経営により7月1日付けで「ましこゴルフ倶楽部」に名称変更する。
経営の日本リクレート鰍ヘ、経営環境の変化などで後継模索が難航していたが、今年3月10日付けで管財人と同倶楽部の運営会社の代表者が合意に達し、その代表者関連の潟WョイがRCCの抵当権付債権やゴルフ場施設を取得し、経営する事となった。
ヴィンテージGC(山梨)は、6月1日から正会員の補充募集を開始した。
募集金額は88万2000円(税込)で、無額面で譲渡可のプレー会員権。定員は300口。
★昨年12月に再生計画案が成立し、事業譲渡を受けた会社のもとで経営に入った木曽CC(長野)が、早くも経営交代した。
事業譲渡を受けたT&T鰍フ株式売却で、経営交代となった。株式を買収したのは活芟。
同CCによると、T&Tの社名を木曽カントリー鰍ノ変更し、代表取締役には井口代表が就任した。ゴルフ場名は変更しないとしている。
6月10日 ★日本ゴルフ場支配人連合会がまとめた平成20年「労働災害実態調査」から、ゴルフ場従業員数についても明らかになった。それによると、集計1872コースの従業員(キャディ・臨時雇用・パートを含む)は東日本6万4691人、西日本5万9118人の計12万3809人を数えた。前年に比べると、東日本が1917人、2.88%減、西日本が1064人、1.77%減で、トータルでは2981人、2.35%減少した。
ゴルフ場従業員数は、平成5年以降15年連続の減少。また、1コース当たりと18ホール換算の従業員数は、19年にともに増加して人員削減見直しの兆しが見えたが、20年は世界同時不況などが影響したのかいずれも減少し、人員削減が再び進んでいる。
★昭和59年に開場したシャムロックCC(北海道)は、預託金の返還対策もあり、昨年5月から預託金会員に対し「預託金の永久債化」を要請してきたが、これまでに80%を超える会員から同意を得たとしている。
6月1日 南総CC(千葉)とニュー南総GC(千葉)は、10年前に預託金の据置期間延長と会員権の分割で預託金問題を乗り切ったが、その据置期間が今年7月以降に満了する為、今後の会員権の扱いが注目されている。
5月25日 朝日観光グループが、グループ6コースの内の霞丘CC(茨城)、セベ・バレステロスGC(茨城)、セベ・バレステロスGC泉コース(、福島)の3コースを保有する常陸開発鰍フ全株式を5月21日付けで売却した。
株式を保有する同グループの朝日インターナショナルが、トップジャパングループに譲渡したもの。トップジャパングループは、土木事業や不動産事業など12事業を行う企業体としており、その1社である潟gップジャパンサンリョウが、朝日観光鰍ノかわって同日から3コースの運営を行っている。また、名変窓口も潟gップジャパンサンリョウ内(рR664・8880)に移転した。株式の売買価格は約11億円とみられている。
トップジャパングループでは、今回の株式取得に際し、@ゴルフ場名、会員の処遇、運営形態等一切の変更はない、Aゴルフ場をより良くするために積極的に投資を行う、B魅力的なゴルフ場運営を目指す、C会員を重視した会員制ゴルフ倶楽部の現実に注力する−−と表明している。また、名義書換えも継続して受け入れるとしている。
ちなみに、朝日観光グループは今回の3コースの他に、修善寺CC(静岡)、鎌倉CC(神奈川)、鎌倉PG場(神奈川)を保有・運営しているが、この3コースは継続して保有・経営するとみられる。
5月20日 ゴルフ場事業の見直しを進めている安達事業グループが今度は3コースの売却を固めたことがわかった。
この3コースは、栃の木CC(栃木)、上武CC(群馬)、木曽御岳CC(長野)。
ゴルフ場関係者によると、経営交代に関してまだ正確な情報が得られていないとしているが、これら3コースは5月12日から会員課を安達事業グループの本社から上武CC内(群馬県藤岡市鬼石1125の1、рO274・20・3730)に移転し、会員権の名変を受け付けている。会員のプレー権に関しては変更ないとしている。
ゴルフ特信の調べによると、栃の木CC経営の東日本興産鰍ヘ今年4月28日付けで安達代表が退任し、木村圭一氏が代表に就任、上武CC経営の上信レジャー開発鰍烽S月28日付けで安達代表が退任し、木村氏が代表に就任、本社は東京から群馬県(藤岡市浄法寺字山際1219)に移転している。これら2コースはM&Aによる経営交代で、木曽御岳CCを含め3コースが安達事業グループから離脱した。ただし、木曽御岳CCを経営している活タ達・グリーンワールドについては5月15日段階で代表者が変更していないため、経営権の委譲か施設の売買かは今のところ明らかではない。
いずれにしても、安達事業グループでは「経営交代の件についてはコメントできない」としている。同グループは昨年10月に筑波国際CC(茨城)、同12月にトーヨーCC(千葉)、今年4月にサンモリッツCC(栃木)を売却、今回の3コース売却で、グループコースは大沼国際CC(北海道)、プリンスランドGC(群馬)、東条湖CC(兵庫)の3コースのみとなった。
5月19日 ★昭和43年に開場した神奈川CC(神奈川)は開場40周年を記念して、名義変更の停止をせずに5月5日から正会員の募集を開始している。
今回の募集は個人・法人の正会員だが、男子限定の募集で、募集金額は40万5000円(入会金10万5000円、預託金30万円=20年据置)。定員は200名。
浅見CC(茨城)の姉妹コースが岡山県で加わった。そのコースは、今年2月26日の経営交代で名称変更した「ペニンシュラゴルフクラブ湯郷コース」(岡山)。
浅見CCによると、同CC会員は同じくグループのエーヴランドGC(北海道)とともに会員並みの料金でプレー出来ると案内している。
5月18日 日光霧降CC(栃木)を経営する鞄光霧降カントリークラブが5月15日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁から保全命令を受けた。
同ゴルフ場は、日光市の霧降高原近くの丘陵地に18ホールのゴルフ場を造る計画で、リゾート法の指定もあり平成2年7月に開発許認可を取得。コース設計監修は中島常幸プロが担当し、平成6年5月に会員制でオープンした。
当時の事業会社は同ゴルフ場と近接したホテルジャパン日光など、各地にリゾートホテルを展開する会員制リゾートクラブのジャパントータルクラブを経営する潟Rーユーコーポレーション(東京都新宿区)で、同リゾートクラブの会員等を対象に会員募集を行った。
その後、会社分割の形で平成14年に鞄光霧降カントリークラブがゴルフ場事業を承継。ゴルフ場会員の他にリゾートクラブ会員の利用も受け入れていたが、年々入場者数が減少、直近の売上高は年会費を含めても1億円を割るなど落ち込んでいた。一方で、会員の預託金問題を解決するために平成16年頃から会員には株主会員への転換を提案、これまでに会員の9割の同意を得られたが、今年5月21日に当初の会員の預託金償還時期が到来するところから、株主会員制への転換を確実にするため、民事再生法で再建を目指すことにしたという。
負債は約115億3399万円。うち会員の預託金が110億円強と大半を占めている。
4月27日 平成18年10月に会員主体の匿名組合員制度が確立し、出資会員の募集を行ってきたGC成田ハイツリー(千葉)が同募集を一旦締め切り、5月1日から名義書換を開始する。
名義書換に要する正会員入会者の費用総額は207万1000円(税込)。内訳は名義書換料が107万1000円(会社105万円+会員組合2万1000円)で、会員組合出資金は100万円。会員組合出資金は50万円が旧出資会員に返金される。年会費(1〜12月)は18万円。入会資格条件は25歳以上で会員2名(内1名は5年以上在籍)の推薦が必要。
4月24日 平成20年度(20年4月〜21年3月)の国内ゴルフ場価格(任意売買代金、営業譲渡代金、不動産鑑定価額等含む)が判明した国内ゴルフ場は延べ50コース(内パブリック4コース、建設中0コース)で、その内の売買が成立した国内ゴルフ場の1コース平均価格は前年度比で約4割も暴落していることが、ゴルフ特信の調べで明らかになった。
4月22日 ★ゴルフ特信ではバブル崩壊以降から今年3月末までに法的整理を申請した既設ゴルフ場を、都道府県、開場年別で集計。
それによると、今年3月末までに法的整理を申請した企業は計614件(前年同期比28件増)を数え、コース数では既設ゴルフ場が769コース(31コース増)、建設中・認可未着工ゴルフ場が48コース(前年と同)となっている。
★地元企業へのゴルフ事業譲渡を明らかにした熊本GC湯の谷コースが、4月1日付けで新経営会社での営業をスタートするとともに、ゴルフ場名称を「くまもと阿蘇カントリークラブ(湯の谷コース)」に変更した。
ゴルフ事業を引き継いだ褐F本GCは、くまもと城南CC(熊本)の大株主で携帯電話・モバイル商品販売を行う潟hゥ・ヨネザワと、同社関連会社数社が新設した会社。
従業員の雇用及び会員の権利は、褐F本GCが引き継いだ。会員は、株主会員から預託金(分配金が預託金に)会員へ移行するとしており、プレー継続希望者には旧会社の精算完了(今年6月末予定)以降に、褐F本GCから会員権証書が発行される。会員権の名義変更はこの移行手続き終了後に開始する。退会の場合は、旧会社から株式分配金(1株10万円の模様)が支払われるという。
褐F本GCの母体であるドゥ・ヨネザワによると、系列コースとなった、くまもと城南CCとの相互利用(両ゴルフ場のメンバー料金でプレー可)を開始するとともに、今年11月にもクラブハウスの内装リニューアル、一部増床を実施してハード面も充実させる計画。
4月17日 ★ユニマットグループで昨年4月に新規オープンした千葉バーディクラブ(千葉)は、これまでの会員募集を見直し、4月1日から会員募集を再開した。
縁故募集として、個人・法人正会員とも1名記名式で794万円(入会金294万円、預託金500万円=10年据置)、定員300口を募集(最終会員数は800口予定)する。
★昨年2コースを売却していた安達事業グループが、昭和50年開場のサンモリッツCC(栃木)も売却したことがわかった。
4月6日 平成17年1月に破産した富士河口湖倶楽部鰍ェ経営し、休場中の富士河口湖GC(山梨)を東京の材木業者が営業譲渡を受けて、ゴルフ場名を「フォレスト鳴沢ゴルフ&カントリークラブ」に変更して4月26日のプレオープン(プレー料金=平日1万円、土・日祝日1万5000円)することになった。グランドオープンは6月20日を予定している。
同ゴルフ場については、木材業の樺キ谷萬のグループが鳴沢村村長の仲介もあり、同ゴルフ場を管財人から買収する条件で、昨年10月頃から今春の営業再開に向けてクラブハウスやコースの改修を進めていた。
破産管財人は、3月中旬に旧会員に宛てた通知で、ゴルフ場等の営業譲渡先を長谷萬グループにしたことを正式に明らかにするとともに、プレー権等に関して報告している。その通知や関係者の話、ゴルフ場のホームページなどによると、同ゴルフ場と付帯の富士河口湖ホテル等を3月6日に長谷萬100%子会社の鳴沢森林開発鰍ェ取得し、富士鳴沢森林鰍ェ運営するとしている。尚、管財人は売却価格の公表を今のところ控えている。
ちなみに旧会員の処遇については、管財人の通知によると預託金債権に対する配当はゼロと思われるとしている。プレー権については長谷萬側との営業譲渡契約の“旧会員の取扱い”で、「特別のメンバー料金でプレーをする権利」があり、「資金の拠出を求めない」と定めているが、同時に「新たに募集する正会員と同等の権利を保証するものではない」とも定めていると報告している。
関係者の話では、正会員を200万円で募集予定で、その募集の折には、旧会員は100万円で入会できるとしている。又、旧会員のプレー権については再検討しており、近々その内容を含め長谷萬側から会員に案内分を送付するという。
4月3日 ゴルフ特信では今年4月1日段階でゴルフ場を保有する企業グループのランキング(国内既設ゴルフ場のホール数基準)を作成した。サブプライムローン問題に端を発した世界的な混乱が続き、国内のゴルフ場業界もここ2、3年で急伸した新興不動産関連のグループがランクを落とすなど波乱要因が高まっている。
4月1日段階でのトップはアコーディアグループ。1コース、25Hの増加で、国内既設128コース、2725Hとなり、3年続けてトップとなった。
2位は7コース、126H増で122コース、2664HとなったPGMグループ。3年連続の2位だが、この1年間の買収コース数は2年続けてトップで、1位のアコーディアにあと6コース、61H差に肉薄。アコーディアが4月6日に3コース、計72Hの売却を予定しているため、この時点でアコーディアは125コース、2653HとなりPGMがH数規模で逆転、さらにPGMは2コースの買収を予定するなどコース数でもアコーディアに肉薄する。
3位は4コース、72H増で38コース、774Hとなったオリックス。4位は4コース、72H減で28コース、558Hとなった西武が入り3、4位が入れ替わった。5位は1コース(18H)増も前年同様、東急グループとなった。以下、6〜10位は前年と同ランクで、6位市川造園グループ、7位ユニマットグループ、8位東京建物(ジェイゴルフ)グループ、9位太平洋グループ、10位明智GC・房総CCグループで8〜10位はランク、H数規模とも変更がなかった。
3月18日 ★平成4年5月にオープンしたザ・オーシャンGC(茨城)を経営する潟U・オーシャンゴルフクラブは、預託金問題を解決するため「特別清算を行ってゴルフ場事業の継続を図る」、「ゴルフ場事業は譲渡済み」とした案内文を3月4日付で会員に配布した。
又、これに関する説明会を3月18日に開くとしている。
案内文では「プレー権を確保し、事業価値を維持するためには、新会社にゴルフ場事業を継続させる事が最善」とし、ゴルフ場事業については、3月1日付けで新会社の「朝日観光開発梶vに譲渡したと報告している。
会員に関する件に付いては“預託金は一定の権利変更”、“ゴルフ場は従前と変わりなく営業継続”、“プレー権は確保”などと報告しているが、「詳細については会員説明会で報告する」として公表を控えている。
尚、会員権の名義書換は当面の間停止する。
★PGMグループは、再生手続きを経て昨年6月に取得した総武CC3コースの内の総武CC印旛コース(千葉)で、クラブハウスの改修工事等を営業しながら進めていたが、ほぼ完成し、3月20日にリニューアルオープンする。
大分サニーヒルGC(大分)を経営する椛蝠ェサニーヒルゴルフ場と、系列の阿蘇大津GC(熊本)を経営する活「蘇大津ゴルフ場の債権者集会が3月11日に開かれ、賛成多数で再生計画案を可決、同日東京地裁から認可決定を受けた。
両社の計画案はほぼ同一で、今年5月31日を目処に会社分割を行い、新会社の株式をオリックス・ゴルフ・マネジメント竃狽ヘ、オリックス側が指定する者に売却後清算に入る。
会員に関する再生条件もほぼ同様で、退会会員に対しては2.5%を会社分割の日から6ヶ月以内に一括弁済、継続会員は2.5%が新預託金(据置期間10年)となる。又、新預託金の据置期間満了後に退会を希望する会員については「10年間の据置期間を考慮して当初の預託金に3.5%を乗じた金額」を返還するとしている。
ロイヤルメドウGC(栃木)を経営し、民亊再生手続中の潟鴻Cヤルメドウゴルフクラブの債権者集会が3月11日に開かれ、賛成多数で再生計画案を可決、同日東京地裁から認可決定を受けた。
同社の計画案は事業譲渡型で、今年1月6日付でスポンサーに内定していた兜髄野系列のアンコーポレーション鰍ノゴルフ場事業を譲渡済み。
会員に関する再生条件は、退会する会に対しては預託金の0.1%を再生計画認可決定確定の日から3ヶ月以内に一括弁済、継続会員の会員権は無額面で譲渡可のプレー会員権となり金銭の弁済はなし。
ミッションヒルズGC(埼玉)を経営し、昨年10月14日に東京地裁に民事再生法を申請した日栄リゾート鰍フ債権者集会が3月11日に開かれ、賛成多数で再生計画案を可決、同日東京地裁から認可決定を受けた。
再生計画案は、ゴルフ場事業は潟tライスに譲渡し、同社は清算される。
会員に関する条件は、退会会員には預託金の99.62%をカットし、残り0.38%を再生計画認可決定確定した日から4ヶ月以内に一括弁済。一方、継続会員に対しては、潟tライスが0.38%を新預託金とした新会員権を旧会員権と交換で発行するとしている。
3月17日 昭和45年にオープンした会員制の昇仙峡CC(山梨)は、3月31日の予定で経営交代することが、このほど明らかになった。
同CCを経営する鰹ク仙峡カントリークラブの全株式を保有するサントリー鰍ゥら、ローンスターグループのスター・キャピタルとスター・プロパティーズの両社が全株式を譲り受けて傘下に収めることになったもの。譲渡契約は3月13日に行われた。また、鰹ク仙峡CCは同日、パシフィックゴルフマネージメント鰍ニ運営委託契約を結んだ。
PGMグループの生みの親である米国投資ファンドのLSグループは、平成12年10月に伊藤忠商事系列のフォレスト三木GC(兵庫)を買収し、日本のゴルフ場経営に参入。その後、STT、地産等を法的整理などで次々に取得した。PGMグループを立ち上げた後はPGMに取得したゴルフ場を順次売却し、建設中だった小倉山CC(千葉)を第三者に売却後、系列ゴルフ場はゼロになっていた。今回、再びゴルフ場を取得したわけだが、いずれPGMグループに譲渡するものとみられる。
3月11日 ★動産ファンド運営大手のパシフィックホールディングス鰍ニ子会社2社は、3月10日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
同社はパシフィックマネジメント鰍フ商号で不動産ファンド事業を展開、平成16年10月には東証一部に上場するなどで不動産ファンド運営の大手に成長、20年6月に持株会社となり現名称へ変更した。しかし、サブプライムローンに端を発した不動産市況の悪化で資金繰りが悪化、昨年末から中国不動産会社等との支援交渉を続けていたが、合意に至らず今回の事態となった。
負債はパシフィックホールディングス鰍ェ約1636億4600万円、同日更生法を申請した系列の不動産会社のパシフィックリアルティ鰍ェ約994億2900万円、不動産開発会社の有限会社パシフィック・プロパティーズ・インベストメントが約634億4700万円で、3社相殺した負債合計は約1940億円となっている。
なお、パシフィックホールディングス鰍ヘ子会社を通じ、平成17年10月に東軽井沢GC(現・松井田妙義CC群馬)を買収してゴルフ場事業に参入。相武CC(東京)や、おおむらさきGC(埼玉)など大型買収を行い、一時は12コース保有するまで急成長した。しかし、昨年夏から個別売却方針に転換、ジャパンPGAGC(千葉)など4コースの個別売却を進め、現在は8コース保有で1コースの運営受託となっていた。PHIの子会社でゴルフ場運営を行っているパシフィックスポーツアンドリゾーツ葛yびゴルフ場保有の8社は更生法の申立は行っておらず、「ゴルフ場の営業及び支払いは通常通り続ける方針」と話している。
もっとも、今後のゴルフ場の経営・保有方針はパシフィックホールディングス鰍フ管財人やスポンサーに委ねられることになる。
★子会社を通じてゴルフ場8コースを保有する不動産ファンド運営大手のパシフィックホールディングス鰍ヘ、3月10日に会社更生法の適用を申請したが、その後の調べで系列のゴルフ場用地を銀行2行に担保提供していたことが判明した。
担保提供したゴルフ場は相武CC(東京)、おおむらさきGC(埼玉)で、他の系列ゴルフ場も同様に共同担保に入っているものとみられる。
PHIは、昨年4月24日に三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行から借り入れた各91億円(計182億円)など計6件の借入金計337億1500万円に対し、同年10月24日と10月31日付けでゴルフ場を担保提供し、ゴルフ場用地の登記簿に°、同担保として、抵当権設定仮登記されていることがわかったもの。
なお、相武CCを経営・保有するピーエスアール相武では「ゴルフ場の運営は順調で利益も出ている。会員権の名変を停止する予定は現在のところない」と説明している。
2月20日 ミッションヒルズCC(埼玉)を経営し、昨年10月14日に東京地裁に民事再生法を申請した日栄リゾート鰍ヘ、このほど会員を含む債権者に事業譲渡型の再生計画案を配布した。
計画案では再生法の申請理由について、@預託金(当初300億円を超える預託金を集める)の返還請求訴訟が続発し、毎月数件の動産執行がなされたことA平成19年に崖崩れが起き、コンペ利用が減少するなどで来場者が激減した事B崖崩れの補修費用が2億円を超えること
などから自主再建を断念し、事業譲渡による再建を選択したとしている。
譲渡先は既報通り潟tライスで、譲渡代金は消費税別で4億円と報告している。
会員に関する条件は、退会会員には預託金の99.62%をカットし、残り0.38%を再生計画認可決定確定した日から4ヶ月以内に一括弁済する。一方、継続会員(退会届出をしなかった会員を含む)に対しては、潟tライスが0.38%を新預託金とした新預託金とした新会員権を旧会員権と交換で発行(確定の日から1ヶ月経過後から受付)するとしている。
2月16日 ロイヤルメドウGC(栃木)を経営し、民亊再生手続中の潟鴻Cヤルメドウゴルフクラブの再生計画案が、このほど会員を含む債権者に配布された。
同社の再生計画は事業譲渡型で、再生法申請時にスポンサーに内定していた兜髄野の系列会社アンコーポレーション鰍ェ、東京地裁の許可を受けて今年1月6日付でゴルフ場事業の譲渡を受け、同月8日から武蔵野側が経営・運営を行っている。
事業譲渡代金は3億1400万円。
この事業譲渡を前提とした再生計画案では、退会する会員に対しては預託金の0.1%を再生計画認可決定確定の日から3ヶ月以内に一括弁済するとしている。一方、継続会員への弁済は無額面で譲渡可のプレー会員権を付与することになっており、金銭的な弁済はない。
2月12日 東千葉CC(千葉)を経営する鞄倹逞tカントリー倶楽部に対し、東京地裁が1月30日付けで「更生手続きにおける保全管理命令」を下し、調査委員の綾克己弁護士が保全管理人に就任したことが明らかになった。
同社が再生計画での債権者への弁済を履行できず、スポンサーの潟Wャパンゴルフマネージメント(JGM)が破産を回避するため、昨年12月16日に同社の更生法適用を申し立てていた。1月30日が調査委員による報告書の提出期限だった。
保全管理人は、東千葉CCの業務及び財産に関する管理を担当することになり、同CCのホームページ上でも保全管理人代理3名、保全管理人補佐2名の弁護士で保全管理人団を組成し、再建に向けて邁進すると案内している。
保全管理人の財務調査は通常1カ月程度要するといわれ、更生手続きの開始決定は2月末以降になる見込み。開始決定が下されると、債権届出や財産評定、スポンサー選定、計画案の立案など法的整理を会社更生法でやり直すことになる。
2月6日 PGMグループの相良CC(静岡)が昨年11月1日から名義書換受付を再開している。
名義書換料は、正会員が31.5万円、特別平日会員(土可)21万円、平日会員(土不可)10.5万円。
入会条件は原則20歳以上、正会員1名の推薦。
1月21日 桂ヶ丘CC(茨城)は、1月7日から名義書換を再開した。
名義書換料は正会員で31.5万円。入会条件は正会員1名の推薦等としている。
1月19日 スポンサー会社から会社更生法の適用を申し立てられた東千葉CC(千葉)を経営する鞄倹逞tカントリー倶楽部は、1月15日に東京都内で債権者説明会を開いた。
再生手続申立代理人の高木裕泰弁護士の説明によると、東千葉は平成20年1月21日に再生法を申請するに当たり、19年12月21日に潟Wャパンゴルフマネージメント(JGM)とスポンサー契約を締結。20年7月23日に再生計画認可決定(同8月19日確定)となり、一般債権者には7%を同12月19日に一括弁済することとなった。 
一方で東千葉の抵当権付き債権は同8月12日にGS系の外国会社から潟Wャパンゴルフインベストメント(JGI)が取得したが、JGIは韓国系の潟Tイカンホールディングスが株主でJGIが東千葉の経営権を有すると主張。JGMとJGIの紛争が起こり、弁済期日の12月19日に弁済資金が提供されず再生計画を履行できなくなった。またJGIの申立により東千葉の取締役は職務執行が停止され、前田弁護士が11月17日付けで職務代行者として選任された。このような中、12月16日にJGMから東千葉に対する会社更生手続開始の申立があったという。
説明会に集まった会員など債権者は、サイカンや紛争のことも更生法申立事件があるまで知らず、スポンサー間の紛争にも反発の意見が多かった。
いずれにしろ、東京地裁により会社更生手続きによる調査命令がなされており、調査委員が1月30日までに報告書を提出する。更生手続きが開始されると、新たにスポンサーを選定して再建を目指すことになり、開始されないと破産に移行する可能性がある。
1月9日 ★PGMグループのザ・ゴルフクラブ竜ヶ崎(茨城)は、12月末で新規募集を締め切り、1月1日から名義書換を再開した。
名義書換料は、再生計画認可決定確定後初回の場合で正会員105万円、平日会員26.25万円、2回目以降の場合は従来、正会員210万円、平日会員52.5万円だが、当面初回の間名義書換料で受け付ける。
霞ヶ浦CC(茨城)も12月末で募集を締め切り、1月5日から名義書換を再開した。名義書換料は正会員が105万円、2名記名の家族会員と法人2名記名式会員が157.5万円。
レイク相模CC(山梨)で12月29日午前8時ごろ、10番から11番に向かうゴンドラが滑落し、お客2人が重傷を負ったほか、キャディ1人を含め3人が怪我を負う事故が起き、テレビ・新聞等で報道された。
尚、同CCでは問題のゴンドラは今後使用しないことに決めた。10番から11番までは管理用道路を乗用カートで移動することとし、当日も含め通常営業に戻っている。
2009年
1月7日
オリックスグループの富士OGMゴルフクラブ出島コース(茨城)は、12月22日から特定会員(ジュピターとビーナス)の会員募集を開始した。
募集金額はともに入会金のみの105万円(税込)で、定員は各25口。
入会資格は特にないが、会員権は入会3年経過後に経営会社の審査・承認を得て譲渡可能となる。
ジュピターは祝日を除く平日及び西暦奇数年は偶数日、遇数年は奇数日となる土・日祝日に施設を利用出来、ビーナスは祝日を除く平日及びジュピターとは逆の土・日祝日に利用出来る。
12月26日 中仙道GC(岐阜)を経営する樺仙道は12月24日、名古屋地裁に民事再生法を申請し同日、同地裁から保全命令を受けた。
経営正常化を目指し、将来的に営業利益から預託金返還に応じる旨の再建策を会員に打ち出すとともに、預託金返還の猶予を求めた。ところが返還猶予に対して一部反対があったことから、民事再生法を申請したとしている。
負債総額は約48億円で、うち会員2250名(正平合わせ)の預託金が約46億円としている。自主再建を目指す考えだ。
なお同社は、1月8日午後1時30分から、名古屋市公会堂で債権者集会を開くとしている。
12月19日 ★民亊再生でオリックスグループ入りした小名浜CC(福島)は、名義書換料の減額期間を設けて、来年1月5日から名義書換を来年1月5日から名義書換を再開する。
東千葉CC(千葉)を経営する鞄倹逞tカントリー倶楽部は12月16日、潟Wャパンゴルフマネージメントから会社更生法の適用を東京地裁に申し立てられた。
同社は、今年7月にJGMをスポンサーとした民事再生計画案が成立し再生手続中。再生計画成立後に更生法を申し立てられ、申し立てたのはスポンサーという極めて異例な事態となった。しかも、再生計画での債権の弁済期日である12月19日を控えての申立てで、鞄倹逞tCCは同日までに弁済を履行しなかった。
JGMは、更生法の申請理由について「資金提供会社からの資金が滞ったことなどから、弁済することが不能となった。このままでは破産手続きへ移行することから更生法を申請した」と説明している。
一方、同CC側に資金提供をし、最終的なスポンサーになる予定だったという韓国系企業の潟Tイカンホールディングス)は「弁済資金は用意していた」と説明し、JGMの今回の措置に反発している。
また、サイカン側では8月20日に鞄倹逞tCCの代表取締役だった高橋孝次氏から、同社の株式全部(8万株、資本金2000万円)を譲り受けたとしている。ところが、鞄倹逞tCCは9月5日付けで資本金8000万円に増資して発行済み株式を16万株とし、新規発行株はJGMの関係者に割り当てたという。株の所有率が下がり経営権を支配できなくなったとし、鞄倹逞tCCの株帰属等を巡って争っているとも説明している。いずれにしろ、サイカンとJGMの間には複雑な関係があるようだ。
12月17日 経営交代で今年10月1日に新名称となった星の郷ゴルフ&ホテル烏山(旧・那須城GC、栃木)は、12月10日から会員募集を開始した。
特別縁故会員募集で、募集金額は個人・法人正会員とも1名記名式の31万5000円(入会金のみで税込)。
募集定員は300口で、パートナーシップメンバーとして同伴者1名がメンバー同等料金で利用出来る出来る。
12月12日 総武CC(千葉)とスプリングフィルズGC(茨城)を経営し、ゴルフ業界に影響を与えた総武都市開発鰍ヘ、11月21日に債権者に対して追加配当を実施したこともあり、今年12月をもって半世紀にわたる歴史に幕を降ろすことになった。
追加配当の割合は、債権額(会員の場合は預託金額)の0・19%で、総額では5617万7902円となっている。ただし、追加配当額が1000円未満(債権額で52万6316円未満の債権者)には配当を行わない。
同社は再生計画案で第1回配当を21%としていたが、実際は“上方修正配当”の2・77%を加えた23・77%を第1回配当として弁済しており、今回の追加配当で総配当率は23・96%(ただし、債権額52万6316円以上の債権者の場合)となった。ちなみに、継続会員(新預託金額は旧預託金額の23%)に対する上方修正配当と追加配当は、現金で弁済された。これにより、同社の総配当額は31億2038万円余になったと債権者に報告している。
尚、総武CCスプリングフィルズGC及び同社が発行した共通会員権は計5687口で、その内再生手続きを経て退会した会員は817口(約14%、預託金額では約35%)で、4870口がプレー権を継続した。
★PGMグループの長太郎CC(千葉)は、年会費の改定及び女性入会制限の解除を決めた。
同クラブによると、現在135名の女性会員が在籍し、女性が会員になるには「譲渡人を女性に限定」していたが、女性会員が200名になるまで一時的に制限を解除する。
実施は来年4月1日受付分から。
又、年会費(1〜12月)は来年1月より、正会員3万7800円(現行2万6250円)、平日会員2万5200円(現行1万8900円)に改定する。
12月10日 ★ゴルフ場運営大手のパシフィックゴルフマネジメント鰍ヘ、同一地域で運営するグループゴルフ場が利用できる「地域共通友の会」制度を来年1月から順次グループゴルフ場に本格導入する。地域ごとにネーミングや利用制度が異なり、先に発表した東日本地区では7エリアで9つの共通友の会を組織、単独ゴルフ場の年間友の会も東日本の16コースで導入を予定している。
★社団法人制の程ヶ谷CC(神奈川)は、臨時株主総会で自社の株式を取得する事を決め、株主に対して株式の提出を求めている。
また、株式所有者には1株5万円余で買い取る旨を報告している。この1株当たりの金額は、DCFにより算出した額としている。株式の取得は、同倶楽部の運営と資産の保有を一元化して、経営を安定させる狙いがある模様。
11月21日 平成17年1月に破産し、休場中の富士河口湖GC(山梨)が、来年4月のオープンに向けてクラブハウスの改修等を進めていることが明らかになった。
工事を行っているのは、樺キ谷川萬治商店のグループ。
同グループは、鳴沢村の小林優村長の仲介もあり、同GCを経営してきた富士河口湖倶楽部鰍フ破産管財人から同GCのゴルフ場施設を買収する予定。
11月19日 社団法人・日本ゴルフ場事業協会は、ゴルフ場利用税に基づく平成19年度(19年3月〜20年2月)の全国ゴルフ場の延べ利用者数を先ごろ発表、3年連続で前年を上回っていることがわかった。
利用者数とゴルフ場数等を都道府県別で発表したもので、平成19年度の全国47都道府県の延べ利用者数は8889万380人となった。前年度に比べ65万5508人、率では0・74%の増加となった。平成17年度(前年度比0・87%増)、18年度(同2・54%増)に引続いてプラスを維持し、14年度実績(約8840万9千人)をやや上回った。
11月14日 ★東武鉄道鰍ヘ11月14日、連結子会社の城山カントリー鰍ェ同日東京地裁へ民事再生法を申請したと発表した。
同子会社は昭和48年4月設立で、52年10月に城山CC(栃木県)を開場し、経営してきた。
負債は昨年12月31日段階で44億900万円。
再建にあたっては新たなスポンサーを募る考えだ。尚、会員権の名変は同日から当面の間停止するとしている。
ミッションヒルズCC(埼玉)を経営し、今年10月14日に東京地裁に民事再生法を申請した日栄リゾート鰍フスポンサー候補が11月5日付けの通知で明らかになった。
それによると、同CCの事業の全部を潟tライスに譲渡するとしている。譲渡代金は税別で4億円としている。
フライス側の投資金額は、工事費込みで少なくとも6億3000万円以上になる模様。
又、会員の処遇については、プレー権の継続を希望する会員には、弁済金を預託金(据置期間なし)とした新証券(第三者譲渡可)を発行。又、フライスの系列ゴルフ場の会員が相互利用できるような制度も設ける考えとしている。
東京地裁は、この事業譲渡に関して債権者の意見を聞くための集会を11月21日、家簡地裁合同庁舎の債権者集会場で開く。
11月10日 潟Aーバンコーポレイションが8月13日に東京地裁に民事再生法を申請したことから、子会社を通じて経営・運営する国内既設ゴルフ場8コース(他建設中1コース)の動向が注目されていたが、11月6日までにすべてのゴルフ場の売却を終了した。
そのアーバンクラシックの株式を11月6日付けでエーシーキャピタル鰍ノ売却した。
ちなみに、エーシーキャピタルが取得したゴルフ場は北海道クラシックGC(北海道)、北海道クラシックGC帯広(北海道)、北海道GC(北海道)、帯広白樺CC(北海道)、富士クラシック(山梨)、阪奈CC(大阪)の6コース。
残り2コースの施設保有会社は、今回のアーバンクラシックの株式売却前に離脱している。株式の売買価格は推定で数十億円だ
が、負債も引き継いでいる関係で、実質の投資額は100億円近くになる模様。
一方、離脱した2コース(2社)は白河国際CC(福島)と郡山熱海CC(福島)。2社の株式は11月5日付けで潟Jネキに売却された。株式の売買価格は2〜3億円と推定されるが、こちらも債務を引き継いでおり、実質の投資額は10億円強になる模様だ。
尚、株式の売却とあって会員の権利義務、従業員の雇用等には変更がない。
11月6日 サンヒルズCC(栃木)を経営し、民事再生手続中の潟Tンヒルズは、このほど再生計画案を会員等の債権者に配布した。
ヒューマックスグループの同社は、グループの支援を受けて再建する方針。
計画案によると同社は減増資を行い、新たに発行する株式をグループの基幹会社である潟qューマックスに割り当てる。債権者への弁済は、自己財産と親会社となるヒューマックス等からの借入金で行うとしている。
また、運営については再生法申請時に予定していた通り、パシフィックゴルフマネージメント鰍ノ委託する。委託開始日は認可確
定日を含む月の翌々月の1日からとしており、契約は営業上の損失を「潟Tンヒルズ側が負担しない」とした内容になっている。
一般債権者の債権額及び退会会員(届出必要)の預託金に対する弁済率は5%で、再生計画認可決定確定の日から3カ月以内に一括弁済する。一方、継続会員は預託金の5%が新預託金(10年据置き)となり、10年経過後は退会を条件に一括弁済する。
11月5日 平成5年開場の那須城GC(栃木)を買収した叶V那須城は、同ゴルフ場名を10月1日付けで「星の郷ゴルフ&ホテル烏山」と変更した。
10月29日 ★山田グループの6コースを経営する且R田クラブ21は、10月14日に関東財務局へ有価証券届出書を提出し、株主会員の募集を再開した。
募集金額は352.5万円で、内訳は同社のA種優先株式1口の出資金300万円と入会金52.5万円。
今回の定員は限定100口で10月22日から12月19日までを募集期間として募る。
グリッサンドGC(千葉)は、正会員数が少ないこともあり、2年間有効の年間会員「フェローサークル」(FC)の募集を6月から行っている。また、7月からは「フェローサークル・シングル」(FCS)の募集も開始している。
10月24日 鷹GC(栃木)を経営し、今年6月25日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した椛驛Sルフ倶楽部は、このほど会員等の債権者に再生計画案を配布した。自主再建型の計画案で、基本方針は「従前どおり、会員重視の運営をする」としている。
計画案によると、退会を希望する会員は再生計画認可決定確定日から1カ月以内に退会届を提出し、退会届を提出しなかった会員は継続会員となる。退会会員への弁済率は預託金の5%で、10年均等分割弁済となる。第1回目の弁済は、確定日から4カ月以内となっている。一方、継続会員は預託金の7%を新預託金とし、据置期間を確定日から10年としている。
退会会員等への弁済原資については、「手持ち資金および今後の事業収益を充てる」としている。同社の平成19年7月期の売上高は5億7300万円で、利益も計上している。
なお、債権者集会(書面投票と併用)は、11月26日に開かれる。
10月16日 ミッションヒルズCC(埼玉)を経営する日榮リゾート鰍ェ10月14日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したことがわかった。
今回、同社では「バブル崩壊後、来場者の減少や会員権相場の下落に伴う預託金返還問題を抱え、経営的に苦しい時期が続いてきた。そのような中、リストラを進めるなど経営改善を進めてきたが、昨年の土砂崩れで10番、14番ホールのプレーに支障が出ており、抜本的な解決が必要。会員に快適にプレーをして頂くには法的整理手続きにより再建を図る以外方法はない」などと会員に通知した。
同社は10月21日に同CCで債権者説明会を開く予定。
10月15日 平成7年開場で、一昨年7月には民亊再生計画が成立したワールドエースCC(山梨)は創業者一族が退任し、新体制で経営交代していることがわかった。
10月3日 昭和30年に開場した社団法人制の湯河原CC(神奈川)は、会員紹介で補充正会員の募集を行っているが、募集促進の為、公募の検討も開始。
補充募集は今年7月に開始したもので、募集金額は60万円(全て入会金)、定員は50名。会員権は相続も第三者譲渡も不可の一代限りの会員権で、入会には会員の紹介と同倶楽部役員の推薦が必要。
10月1日 富里GC(千葉)と、カレドニアンGC(千葉)を経営する東京グリーン鰍ヘ、会員の預託金償還問題を解決するために平成15年に有限責任中間法人を設立、会員の預託金は永久債化して償還請求による倶楽部の危機を回避することとし、会員の大方の賛同を得た。一方で叶ョ理回収機構に譲渡されていた両ゴルフ場の債権は42億円で支援会社のI社が一時的に買い取り、東京グリーンがI社に対して返済する事で法的整理によらない自主再建を果たした。
こうした法的整理によらない自主再建はゴルフ場業界では極めて珍しいケースと紹介。
その後、同社は海外で共同保有している不動産を売却して40億円をI社に一括返済、残金は平成21年3月末までに完済するとし、同3月以降は“完全な無借金経営”になるとしている。
ベルセルバCC(栃木)は、10月1日から新規会員の募集を開始。
募集金額はともに1名記名式でベルセルバ個人正会員が105万円、ベルセルバ法人正会員が210万円としており、募集定員は個人会員300名、法人会員を700名としている。
9月29日 昭和41年開場の小御門CC(千葉)は、正会員の募集を開始。名義書換は10月1日から停止。
募集金額は正会員(譲渡可)が99万3000円で内訳は入会金69万3000円と預託金30万円(20年据置)。
9月26日 三菱地所鰍ニ東急不動産鰍ヘ、共同で建設を進めている「麻倉GC」(千葉)を10月25日にオープンすると発表。
一方、会員募集は今年4月から開始した695万円(入会金255万円、預託金440万円=10年据置)が予想を上回るペースで予定の150口を完売、追加50口もほぼ販売が終了。昨年末から開始した“優先募集”の250口も含め当初見込みを上回る反響。
オープンに合わせ10月25日から開業記念の748万円(入会金288万円、預託金460万円)、定員150口の募集を行う計画。
最終会員数は正会員のみで1200口の予定。
9月24日 前経営会社を特別清算し、再出発した御殿場GC(静岡)と、ベルビュー長尾GC(静岡)は、9月16日から“新生記念正会員募集”を開始。
御殿場は個人正会員(1名記名)を28万円(入会金27万円、預託金1万円=10年据置)で、50口募集する。
長尾は「新生記念正会員募集」と新たに設けた「新生記念レディス正会員募集」で、募集金額と口数は個人正会員が20万円(入会金18万円、預託金2万円)で50口、法人正会員(2名記名)40万円(入会金36万円、預託金4万円)とグループも可の法人正会員(2名無記名)45万円(入会金40.5万円、預託金4.5万円)を合わせて200口、レディス正会員18万円(入会金16万円、預託金2万円)で50口。
9月18日 パシフィックホールディングス鰍フグループは、加茂GC(千葉)を韓国系企業に売却した。
売却先は、ドバイで商業ビルの建設計画を進めるなど、海外でも事業展開している韓国の総合建設業、BANDO建設の日本法人、鰍aANDO・JAPAN同GCを経営するピーエスアール市原鰍フ株式を9月17日に取得し傘下に収めた。
BANDO・JAPANは、平成16年にノースショアCC北浦コース(茨城)を買収しており、日本国内2コース目のゴルフ場となる。今回も運営を委託する考えのようで、委託先はノースショアと同様にT&Kとみられている。会社株式の売買とあって会員の権利・義務は一切変更なく、従業員も従来通りの処遇となる模様だ。
9月17日 武蔵野GC(東京)は、9月10日受付分から名変預託金を値下げ改定。又、入会条件も一部変更。
改定後の入会預託金は、正会員が100万円(旧 150万円)、平日会員が75万円(旧 100万円)となった。
名義書換料は従来通りで、税別正会員が50万円、平日会員が25万円。
入会条件は、正会員については推薦保証人を“在籍1年以上の正会員”、平日会員については“在籍1年以上の正会員又は平日会員”とした。
9月10日 ★昨年6月15日にパシフィックホールディングスグループのパシフィックスポーツアンドリゾーツ且P下となり、同7月1日から名義書換を停止していた新東京GC(茨城)は、新経営会社のピーエスアール板東鰍ナ新会員証券を発行し、9月16日から名義書換を再開する。
名義書換料は従来通りで、1名に付き正会員、平日会員(土不可)とも52.5万円。年会費(10〜9月)も正、平とも2万8350円。
入会条件は@同クラブ会員2名の推薦A原則として日本国籍者。
名義書換え出来るのは新会社発行の証券で、旧経営の新東京興業鰍ェ発行した証券は9月15日付で無効となる。
★株主会員制の飯能GC(埼玉)は、8月24日に開いた理事会で入会資格の一部を改正し、来年1月1日から実施する。
@女性の入会資格については、現行の「女子入会者は女子株主から譲渡を受けた者に限る」から、「女子については継承による入会の申込者に限る」に改正、A推薦人の資格については、現行の「5年以上の在籍者」から、「5年以上在籍しかつ直近2年間の来場回数が10回以上の者」に改正される。
ちなみに、法人会員の取扱は1株で1口とし、今年6月23日から個人会員との名義書換も可能にしている。
9月8日 潟Aコーディア・ゴルフは、5月29日付けで買収したパブリック運営のブリティッシュガーデンCのゴルフ場名を9月1日から「大月ガーデンゴルフクラブ」(山梨)に変更した。
9月5日 ロイヤルメドウGC(栃木)を経営する潟鴻Cヤルメドウゴルフクラブは9月1日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
旧・イ・アイ・イグループの傘下にあった同社は、昭和60年に同GCの建設に着手し、62年11月に会員制でオープンさせた。会員募集は60年からオープン後にかけ450〜3000万円で行っている。
この預託金の償還問題とEIEグループへの保証債務の問題を抱えていたことから再生法の申請になった。正平の会員約1300名の預託総額約77億円を含め、貸借対照表での負債は約146億円。債務保証額を加えると約490億円になる見込み
申請はプレパッケージ型で、スポンサーは弁当やおにぎり、パン等の食品を製造し、スーパー等に卸している兜髄野とみられる。同社はゴルフ練習場も経営しているが、ゴルフ場事業は初めて。
紫塚GC(栃木)の総務委員会を中心にした会員有志が、同GC経営の且塚スポーツシティを破産に追い込む活動を8月から開始。
9月1日 大久保グループの新水戸CC(茨城)が9月1日から名義書換を停止して“土地保全付オーナープレー権”での正会員募集を開始。
8月29日 ★昭和47年にオープンした会員制の太陽CC(静岡)は、預託金の据置期間が満了している会員に対して「預かり金の返還手続きについて」と題した通知を行った。
もっとも日本経済を含むゴルフ場業界が厳しい情勢に遭遇していることから「分割返還」とし、返還を受ける意思がある場合は添付した書類「預り金御返還意思確認書」を今年12月末日までに提出するように求めている。
返還を希望した会員の年会費は来年以降は徴収しない。プレーについては預託金の返還完了まで会員料金で受け入れる。但し、プレー料金以外のハンディキャップ取得や変更、クラブの公式競技の参加、会員同伴者サービスなどの特典は受けられないとしている。
★株主会員制の藤ヶ谷CC(千葉)は、譲渡不可で土曜日可の平日会員募集を行っていたが、定員の50名に達し、7月末で受付を終了した。
8月27日 潟Aコーディア・ゴルフは、8月20日に会員制の双園GC栃木コース(栃木)の売却先を発表。
発表によると、同GCを経営する潟tェニックス・カントトリー・クラブの全株式をケービーアイジャパン鰍ノ発表当日の20日に売却したとしている。
8月20日 越谷GC(埼玉)は、国土交通省が堤防工事を行う関係で、今年10月末で吉川コース(18ホール)を閉鎖し、11月から三郷コース(18ホール)のみで営業する事に決めた。
8月8日 紫塚GC(栃木)を経営し今年2月4日に民事再生法を申請した且塚スポーツシティは、このほど債権者にスポンサー型の再生計画案を配布した。
計画案によると、当初の予定通り投資事業等を行うSBIグループのSBIキャピタルソリューションズ鰍スポンサーにして再建を図るとしている。
会員に関する再生条件は、退会か継続かを再生計画認可決定確定した日の月末から4カ月以内に届け出る必要があり、届け出ない会員は退会扱いになる。
弁済率については、退会会員と継続会員とでは異なった設定で、退会会員へは@a託金の1万円以下の部分は全額プラス≠P万円超の1%を届出締切後6カ月以内に一括弁済する。一方、継続会員に対しては@a託金の1万円以下の部分は全額プラス≠P万円超の1・5%を新預託金(10年据置き)とした新証券を新会社が発行するとしている。
なお、債権者集会(書面投票と併用)は9月17日に開かれる。
8月6日 ★PGMグループの総武カントリークラブ鰍フ経営となった総武CC(千葉)と、関係する総武総合平日会員、SGMクラブの会員権、それにスプリングフィルズGC(茨城)が8月5日から名義書換を再開した。
旧経営会社の総武都市開発梶i解散手続中)の民亊再生計画により、今年6月2日に新設分割の総武カントリークラブ鰍ェPGMグループ入りした。
会員には新会社から旧預託金の23%を新預託金とする新証書が発行されており、名義書換できるのは新証書のみ。
名義書換料は、総武CCが従来通りで正会員84万円、平日会員42万円、総合平日会員73.5万円など。
入会条件は@20歳以上、A同クラブに2年以上在籍の正会員の推薦、B譲渡人及び推薦人の年会費に未納がないこと。で、入会面接あり。
総武総合平日を含めた現会員数は約3800名で、内、正会員は3240名としている。
また、スプリングフィルズGCの名義書換料も従来通りで正会員31.5万円、平日会員15.75万円。
★アコーディア・グループ入りした喜連川CC(栃木)と、ハウステンボスCC(長崎)が8月1日から名義書換を再開。
喜連川CCの名義書換料は、正会員26万2500円、8月1日から今年の12月末まで名義書換料を15万7500円に減額する名変促進キャンペーンを行う。
同CCは昨年11月にアコーディア・グループをスポンサーとする再生計画案が成立。
継続会員は旧預託金の2%が新預託金となり名義書換の際、証券を差し替える。
ハウステンボスCCは昨年12月にアコーディア・グループが取得。
名義書換料は正会員31万5000円で、来年の3月末日まで書換料を26万2500円に減額するキャンペーンを行う。
8月5日 子会社が保有するゴルフ場資産の減損処理を行い、ゴルフ場の個別売却も表明していたパシフィックホールディングス梶iPHI)のグループは、早くも7月31日付けで千葉県と兵庫県の計2コースを売却した。
売却先は2コースともホテルモントレグループの顔ャ縁リゾート。
千葉県のゴルフ場は、ジャパンPGAゴルフクラブ(千葉)で、運営のピーエスアール君津鰍フ株式を売却した。兵庫県のゴルフ場は、福崎東洋ゴルフ倶楽部(兵庫)で、ピーエスアール福崎鰍フ株式を売却した。
PHIグループでゴルフ場事業を行うパシフィックスポーツアンドリゾーツ梶iPSR)は、今回の2コースの売却でグループゴルフ場は既設10コース、運営受託1コースとなった。
同グループは「ゴルフ場の個別売却」を表明しており、11月決算に向けて個別売却を加速するものとみられている。
一方、2コースを取得した顔ャ縁リゾートは、これでゴルフ場は11コースとなった。
7月28日 東千葉CC(千葉)を経営する鞄倹逞tカントリー倶楽部の債権者集会が7月23日に開かれ、賛成多数でスポンサー支援型の再生計画案を可決し、同日東京地裁から認可決定を受けた。
再生計画案はJGMの支援下でゴルフ場事業を継続する。
弁済条件は、一般債権者及び退会会員に対しては債権(預託金)の7%(1,000円未満の端数は切上げ)を再生計画認可決定確定の日から4ヶ月以内に一括弁済。
継続会員(確定後2ヶ月以内に継続届を提出、未提出の場合は退会扱い)は、7%が新預託金(確定から10年据置)となる。
7月22日 サンヒルズCC(栃木)を経営する潟Tンヒルズは、7月18日に民事再生法の適用を東京地裁に申請し、同日保全命
令を受けた。
昭和63年の改造時から再開場後にかけて、1600〜4500万円で会員を募集。その預託金の据置期間が満了となる平成10年に会員権分割と据置期間の10年延長を会員に要請し、多くの会員から同意を得て預託金問題を乗り切った。
しかし、今年10月に延長後の据置期間も満了することとなった。会員1835名の預託金総額は約210億円で、返還請求もかなりの件数にのぼると予想されることから、今回の再生法申請となった。
負債総額は預託金を含め約226億円となっている。同社の前経営母体で、預託金の返還資金を提供するとともに、極度額30億円の根抵当権を設定したレジャービル、飲食店等を展開する潟qューマックスも資金面で再建に協力する方針のようだ。その支援もあり、自主再建を目指すものとみられる。なお、名義書換えは継続して受け付けている。
★首都圏の静岡等含む南関東は34コースで会員を募集。
これら34コースの募集金額の平均は463.9万円。
7月14日 ★首都圏の埼玉県を含む北関東等は33コースで会員募集。正会員ベースで比較できる31コースの募集平均額は341.3万円。
鹿児島シーサイドGC(鹿児島)を経営し、今年1月31日に東京地裁へ民事再生法を申請した三輝観光鰍フ債権者集会が7月8日に開かれ、賛成多数で再生計画案を可決、同日付で東京地裁から認可決定を受けた。
再生計画案は三輝観光鰍ェ株式(資本金1200万円)の全部を減資後に新規発行する株式(同1000万円)をPGMグループのパシフィックゴルフプロパティーズ鰍ェ取得する。
会員に関する再生条件は、退会会員(要届出)には、預託金の99.11%をカットした後の0.89%を再生計画認可決定確定後の日から3ヶ月以内に一括して支払い、継続会員には0.89%を新預託金(10年据置)とした新会員権証書を確定の日から4ヶ月以内に発行する。
31CC(茨城)は、7月1日から名義書換を再開した。書換料は税込で個人・法人とも1名記名の正会員が10万円。
7月11日 株主会員制のイーグルポイントGC(茨城)は、今年は5月20日から追加の新規株主会員の募集を行っている。
募集金額は1名記名の個人会員Aと法人会員Aが3030万円(入会金630万円、株式取得代24000万円)、2名記名の法人会員Bが6060万円(入会金1260万円、株式取得代4800万円)。
年会費は今年4月から105万円となっており、年度途中の入会は月割りとなる。
同GCは株主会員制でのイーグルポイントGCに転換して開場3周年を迎え、最終会員数200名限定のプライベートクラブを目指している。募集期間は9月29日までを予定。
7月9日 ジャパンPGAGC(千葉)は、一時名義書換を再開する。再開期間は7月1日から8月31日で、名義書換料は1名に付き正会員63万円、平日会員(土不可)42万円。
7月7日 東千葉CC(千葉)を経営し、再生手続中の鞄倹逞tカントリー倶楽部の債権者集会は7月23日に開かれるが、その再生計画案が先ごろ会員等の債権者に配布された。又、ゴールドマン・サックスグループが保有していた別除権付債権は、鞄倹逞tカントリー倶楽部のスポンサーが買収して確保した事も明らかになった。
配布した再生計画案では、鞄倹逞tカントリー倶楽部はJGMの支援下でゴルフ場事業を継続するとしている。
弁済条件は、一般債権者及び退会会員に対しては債権(預託金)の7%(1,000円未満の端数は切上げ)を再生計画認可決定確定の日から4ヶ月以内に一括弁済。継続会員(確定後2ヶ月以内に継続届を提出、未提出の場合は退会扱い)は、7%が新預託金(確定から10年据置)となる。
6月30日 昭和46年開場の松本CC(長野)は、6月30日に追加募集が終了、7月1日から名義書換を再開。
名義書換料は個人正会員が52.5万円、法人正会員(2名記名)が105万円、平日会員が26.25万円となっている。
入会条件は、理事(又は委員)1名と会員1名の推薦。
6月26日 鷹GC(栃木)を経営する椛驛Sルフ倶楽部は6月25日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
同GCには8000名弱の会員が在籍しており、その平均預託金額は約140万円、総額では約94億円となっている。この預託金を含め、負債総額は96億7800万円(平成19年7月期)としている。
同社では、スポンサーは求めず自主再建を目指すという。名義書換えは、債権者を確定するために一時停止(継続案件は相談=03・3560・3691)するが、2〜3カ月後には再開する予定としている。
尚、7月2日午前10時から東京の日本教育会館で、会員等債権者を対象に説明会を開く。
6月25日 ★タイムシェア別荘型の「グレンフィールドバケーションクラブ」を進めている潟_ヴィンチ・リアルティは、キャメルゴルフリゾート(千葉)の用地を賃借して同別荘を建設する計画で、同リゾートの運営も子会社のホテル運営部門である潟Oレンフィールド・オペレーションズが6月から受託した。
★昭和35年開場の磯子CC(神奈川)は、JR新横浜駅ビル内に直営中華ショップを今年3月26日に出店、磯子CCでしか味わえないシュウマイなどが一般でも味わえるとあって話題となっている。
6月23日 ★PGMグループは6月17日、三木の里CC(静岡)を取得すると発表した。取得方法は、山田建設鰍ェ保有する同CC経営のジャパンレジャー開発鰍フ全株式をPGMグループのパシフィックゴルフプロパティーズ鰍ェ買収して子会社化する形となる。
武蔵富士CC(埼玉)を経営する株オ山レイクの債権者集会が6月18日に開かれ、賛成多数で再生計画案を可決し、同日付で東京地裁から認可決定を受けた。
会員に関する再生条件は、退会会員に対しては会社分割の日から1ヶ月以内に預託金2700万円当たり445万円を一括弁済、預託金1000万円の特別会員は164万8148円を弁済する。預託金が5400万円の会員権は2口に分割し、1口毎に退会か継続かを決めることができるとしている。継続会員には預託金2700万円当たり125万円を弁済した上、320万円を新預託金(10年据置)として新設会社が承継する。特別会員には46万2962円を弁済し、新預託金を118万5186円にする。
6月20日 茨城パシフィックCC(茨城)を経営する千代田開発観光鰍ヘ6月19日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
負債は、正平の会員約3900名の預託金(120万円が中心)約51億円、金融機関からの借入金3億円弱を含め54億760万円(平成19年9月期)。
売上げは年間約4億円でキャッシュフローも出ていることから、同CCはスポンサーなしで自主再建を図る考えを示している。
★新白河GC(福島)は、再生手続きの終結に伴い新会員権を発行し、名義書換の受付を開始している。
6月6日 PGMグループは6月2日、東京の丸ビルで記者説明会を行い、総武CC(千葉)とスプリングフィルズGC(茨城)を同日付で取得した事と今後の経営・運営方針などを発表した。
6月4日 昨年10月3日の民事再生法申請で名義書換を停止していたゴールドマン・サックスグループの成田GC(千葉)は、6月1日から名義書換を再開した。
名義書換料は税込で従来通り、正会員が210万円、特別平日会員(月〜金、日・祝日)157.5万円、平日会員(月〜金)105万円。年会費は正会員6万3000円、特別平日会員5万400円、平日会員2万5200円。
6月2日 上場の北野建設且q会社で木曽CC(長野)を経営する木曾高原開発鰍ヘ5月30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
今回の事態は、@バブル崩壊による来場者の減少、A預託金返還請求、B北野建設の支援打切り
などで起きたと説明している。北野建設と現経営陣との間にトラブルも発生しており、小池社長は債権者に宛てたお詫びの書面で、同建設を強く批判している。
負債は26億2522万円余(今年3月31日現在)で、そのほとんどが会員(1364名)の預託金としている。
申請代理人サイドは、スポンサーによる再建だがプレパッケージ型ではないとし、「フィナンシャル・アドバイザーを通じて、ゴルフ場経営に実績のある企業をスポンサーとして選定したい」と語っている。
5月30日 PGGIH鰍ヘ、株主配当を実施すると5月26日に発表した。普通配当を年2回実施し、初の配当は今年6月30日付で株主名簿に登録されている株主が対象者となる。今回の配当時期は会計監査終了後で、1株当たり1250円を配当する。
5月26日 昭和48年に開場した芳賀CC(栃木)は、北関東自動車道・真岡ICの開通を記念して「真岡インター開通記念」として、2月から正会員の募集を行っている。
募集金額は個人・法人正会員が50.5万円(入会金10.5万円=税込、預託金40万円=15年据置)、個人・法人のペア会員90.5万円(10.5万円、80万円)で、定員は300名。
5月21日 総武CC(千葉)とスプリングフィルズGC(茨城)を経営する総武都市開発鰍ヘ、昨年6月に会員債権者から会社更生手続開始の申立を受けていたが、東京地裁民亊第8部は5月15日にその申立を棄却する決定を下した。
5月12日 武蔵富士CC(埼玉)を経営する株オ山レイクの再生計画案が会員などに配布され、6月18日に開く債権者集会で決議されることとなった。
スポンサーには入札の結果、オリックスグループのオリックス・ゴルフ・マネジメント鰍選定している。
★PGMグループは、シルクCC(群馬)を4月28日に取得したと同日発表。翌29日からパシフィックゴルフマネジメント鰍ェ運営を開始している。
5月9日 PGMグループが初めて建設計画に参画して開発したイーグルレイクGC(旧・芝山グリーンヒルCC、千葉)は、4月26日にプレオープン(5月31日グランドオープン)すると共に、同28日から会員募集を開始した。
会員はレギュラー会員(正会員)の他に4種類を募集している。レギュラー会員の募集金額は179.75万円(入会金99.75万円=税込、預託金80万円=20年据置)で定員は75口、ファミリー会員は“レギュラー+家族(夫婦または一親等以内の親族)”の2名登録となっており287.5万円(預託金130万円)で20口。若者向けに20口を募集するイーグル会員は、入会時に入会金99.75万円を支払い会員となり、33歳に到達した時点で80万円の預託金を支払えばレギュラー会員の資格が得られる。
4月28日 ★今年1月21日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した東千葉CC(千葉)を経営する鞄倹逞tカントリー倶楽部が、ゴールドマン・サックスグループから同地裁へ4月9日に会社更生法適用の申請を受けたことがわかった。
東千葉CCは提出期限の4月28日に潟Wャパンゴルフマネージメントをスポンサーとした再生計画案を提出する予定。
★西武グループの久邇CC(埼玉)は4月11日に電磁乗用カート(ヤマハ製、75台)の運行を全ホールでスタートさせた。又、現ハウス手前の西コースに面したスペースで、新ハウスを建設中。
4月25日 センチュリー吉川GC(兵庫)とセンチュリー三木GC(兵庫)を経営する細川開発鰍ェ4月24日に神戸地裁へ民事再生法を申請した。
預託金の償還問題から三木では平成11年に預託金の据置期間を10年間延長する要請を行い、同時に預託金の額面を1500万円に統一し、差額を返還する等の措置を行うなど銀行の支援も受けて、これら償還対策を続けてきたが抜本的解決には至らず、再生法の申請を選択したという。
負債は約142億円で、ほとんどが会員(吉川780名、三木655名の計1435名)の預託金という。なお、2コースとも再生手続中は名義書換を停止する方針で、4月24日に名義書換を停止した。
伊香保GC岡崎城コース(群馬)と伊香保GC清瀧城コース(群馬)を経営する再生手続き中の活ノ香保ゴルフ倶楽部は昨年11月2日に民事再生法を東京地裁に申請し、東証二部上場で担保権者でもあった潟Xルガコーポレーションの子会社に22億円で事業譲渡する旨を表明。プレパッケージ型の申請であったが、関係者によると地裁の指摘でスポンサー選定の透明性を保つため1月31日までの計画案提出期限を3月31日まで伸長。その間、52社にスポンサーを打診し、入札のあった2社から22億円と格段に高かったスルガコーポレーションを選定、2月8日に地裁へ事業譲渡の許可を申請した。しかし、スルガコーポレーションはビル立退き交渉を巡り、3月4日に大阪市の不動産会社社長らが弁護司法違反の疑いで逮捕された事件で関与が指摘され、反社会的な勢力との関係を追及される事態に発展した。
この事態に至り、大口債券者のRCCが不同意を表明、地裁はスルガコーポレーションへの譲渡を認めない決定を下し、破産手続きへの移行を示唆した。
この為、活ノ香保ゴルフ倶楽部は再生手続の伸長を求めたが「東京地裁の運用上、特段の事情がなければ認められない」との判断がされ急遽、株主の潟tューチャーインベストメントを支援先とした再生計画案を期限日の3月31日午後3時ギリギリに提出した。
4月23日 今年3月末までに法的整理を申請した企業は計586件(前年同期比37件増)となり、コース数は既設738コース(44コース増)、建設・認可48コース(前年と同)となった。もっとも、法的整理申請後に完全閉鎖したコースや、一度法的整理手続きが終了して2度目の法的整理となったコースがあり、実質的な法的整理の既設ゴルフ場数は733コースとなっている。
これら733コースの開場年別内訳は、平成4年が53コースで前年に続き最多となり、以下、平成5年49コース、平成3年47コース、昭和50年45コース、昭和49年36コース、平成2年35コースなど。
既設ゴルフ場における法的整理コース数の比率は31・1%(1・9P増)と30%を上回った。都道府県別の法的整理既設コース数は、千葉が6コース増加の57コースで前年の3位からトップとなった。以下、北海道55コース、兵庫54コース、茨城52コース、栃木51コースと、既設ゴルフ場数が100コースを超える道県で上位を占めた。前年同期と比べた増加数は千葉が6コース増、長野・岐阜が4コース増などであった。
都道府県別の法的整理ゴルフ場の比率では、前年同様に福井が54・5%でトップ、以下、奈良48・5%、福島45・9%、香川45・0%、石川44・0%、群馬41・5%、茨城40・9%等となり、28道府県(3道県増)で3割を超えた。
全国で比率が2桁を割ったのは上記の東京都を含め5都県で、長野が2桁となったことで、前年より1県減少した。
ゴルフ場の法的整理申請は平成14年から16年が年間100コースを超えるピークで、現在は半減以下のペースとなっており、今後は緩やかに申請数が減るとみられる。
4月21日 ★PGMグループは、昨年1月22日に九州地区の6コースで試験的に開始したポイント制度『PGMヤーデージプログラム』を、今年4月〜8月までに全国展開する。
★椛セ平洋クラブは、4月1日から系列ゴルフ場の全コースでコース売店と避雷小屋を全面禁煙にした。今回の全面禁煙により、プレー中の伊喫煙スペースは原則ティグラウンド周辺のみとなった。
4月14日 山甚物産グループは、昭和49年開場で自社グループで開発したロイヤルオークCC(群馬)の株式を滑ヨ東管財マネージメントに3月31日に譲渡した。新しい経営体制の下、4月以降も通常営業を続けるとしている。運営も従来通り潟鴻Cヤルオークカントリー倶楽部が行う。
4月11日 ★来年1月から年会費の値上げを決めた横浜CC(神奈川)を経営する渇。浜国際ゴルフ倶楽部は会員数減少の為会員権の買取りを行うことを決めた。
実施期間は平成20年4月以降としている。現在会員総数は2950名だが、これを数年掛けて2800名にまで、150名減員させる方針。
★昭和33年に開場した株主会員制の富士CC(静岡)は、開場50周年を記念して4月1日から正会員の名義書換を停止して正会員の募集を開始した。
募集金額は286万5000円としており、内訳は募集諸料金が136万5000円(税込で入会金84万円+施設負担金52万5000円=逓減方式の預託金、毎年10万5000円を償却し5年後には預託金がゼロ円となる)、未定だった株式(2株)の取得代金は150万円となった。募集定員は50口で、募集終了後に名義書換を再開する。
4月9日 総武CC(千葉)とスプリングフィルズGC(茨城)を経営する総武都市開発鰍ヘ、可決した再生計画案を不服として会員が申し立てた即時抗告が3月28日に棄却されたこともあり、4月1日付けで東京地裁から再生計画認可確定を受けた。
これによって再生計画により再建を進めることが決定した事から、退会を希望する会員の事務手続きを開始する。
又、同社は会社分割でPGMグループ入りが確定した。
プレー権の継続を希望する会員は、平成19年度までの未納年会費がなければ自動的に継続会員となるので手続は不要。
但し、未納年会費があり、継続を希望する会員は認可決定確定の日(4月1日)から1ヶ月以内に未納年会費を振込まなければ退会会員扱いとなる。(未納年会費は弁済額と相殺)
この為、同社は未納年会費の有無に注意するよう呼び掛けている。
継続会員に対しては、預託金77%カット後の23%を新預託金(10年間据置)とした新証券が発行される。
但し、総武CCが昭和62年に追加募集したときに発行した額面4300万円の会員権は2分割が可能になっており、分割会員権1口を継続し、残り1口を退会することも可能。
退会を希望する会員は「退会届」を確定の日から1ヶ月以内に送付する必要がある。退会会員には預託金の21%が確定の日から3ヶ月以内に一括弁済される。
ちなみに会社分割は6月までに実施する計画で、ゴルフ場事業を新設会社の「総武カントリークラブ梶vが継承。新設会社の全株式はPGMグループのパシフィックゴルフプロパティーズが取得する予定。その後、総武都市開発は解散し、残余財産が出た場合は会員を含む債権者に追加弁済する。
会員権の名義書換再開については6月以降になる予定。
★高級接待用クラブで、一昨年に中間法人による間接株主会員制で再出発したザ・カントリークラブ・ジャパン(千葉)は、会員権の流通性を高める為にこのほど関東ゴルフ会員権組合に名義書換の要項を公開した。
名義書換料は法人正会員で105万円で、年会費(4〜3月)は6万3000円。
入会条件は
@法人会員は上場企業もしくはこれに準ずる企業、又は会員1名の推薦を受けた法人
A会社及びクラブ理事会で入会承認を受けた法人
B入会承認後に有限責任中間法人TCCJの社員として入会した法人
4月7日 ★椛セ平洋クラブは、“太平洋クラブ”、“太平洋アソシエイツ”、“パーソナル”(太平洋クラブと太平洋アソシエイツの2種類)など様々な共通会員権を発行しているが、新たに“太平洋クラブ・パーソナルプラス「T(ワン)」”と“太平洋アソシエイツ・パーソナルプラス「T」”の2種類の新共通会員権を発案し、4月21日から会員募集を開始する。
同会員権は、太平洋クラブと太平洋アソシエイツの両“パーソナル”の共通会員権を発展させたものとなっている。
従来は「預託金“ゼロ”で、譲渡できない一代限りの会員権」となっていた。
それに対して、今回のプラス「T」は、預託金ゼロはそのままだが「1回限りで相続・遺贈・贈与」(手数料21万円)を認めたことが大きな違いとなっている。相続等の範囲は「本人の配偶者と直系碑属・1親等及びその配偶者」としている。また、パーソナルは保険(後遺傷害保険)に自動的に加入するが、プラス「T」は相続できることから保険に加入しないなどの違いもある。
募集金額は、太平洋クラブ・パーソナルプラス「T」が460万円(税別、年会費ゼロ)で、太平洋クラブ系列の16コースを会員として利用できる。
太平洋アソシエイツ・パーソナルプラス「T」が250万円(税別、年会費2万4000円)で、同様に10コースが利用できる。
募集定員は各1000名。
このことから、既存のパーソナル会員がプラス「T」に移籍する際の条件も設けた。
今回の募集開始から3年以内に募集金額の差額と移籍料21万円を支払えば、プラス「T」へ移籍できるようにした。
横浜CC(神奈川)は、平成21年1月1日から年会費を値上げする。
新年会費は税込で個人正会員6万3000円(現行3万1500円)、個人平日会員5万2500円(現行2万6250円)、法人正会員12万6000円(現行3万1500円)、法人平日会員6万3000円(現行2万6250円)。
今回、個人会員より年会費が大幅アップとなる法人会員には、
@同一法人内名義書換料の減免(73万5000円→52万5000円に)
A同一法人内名義書換時の申請者入会面接の省略
B売掛による支払制度の利用
の便宜を図る。
4月2日 ★不動産開発事業等のゼクスグループは、系列のチャーミング・リゾート都GC(山梨)を東証一部上場の東京建物鰍フ子会社・潟Wェイゴルフに売却すると3月27日に発表した。
売却方法は、同GCを経営する潟`ャーミング・リゾート都ゴルフ倶楽部の株式の全部を3月31日に引き渡すとしている。
一方、ジェイゴルフでは株式の売買とあって会員約2800名の権利義務は変更なく、従業員も継続雇用するとしている。但し、ゴルフ場名については近々にも「都ゴルフ倶楽部」に変更する予定としている。
★昨年11月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した相良CC(静岡)を経営する椛蒲ヌカントリー倶楽部の債権者集会が3月26日に開かれ、賛成多数で再生計画案を可決し、即日同地裁から認可決定を受けた。
会員に関する再生条件は、退会会員には預託金の18%を同確定後4ヶ月以内に一括弁済し、継続会員はその18%が新預託金となる。
3月31日 ★東京高裁は3月28日、総武都市開発鰍フ「再生計画認可決定」を不服として会員側が申し立てた即時抗告を棄却する決定を下した。
総武CC(千葉)とスプリングフィルズGC(茨城)を経営する総武都市開発は、昨年8月22日に開かれた債権者集会で、PGMグループをスポンサーとした再生計画案が可決。翌23日には東京地裁から認可決定が下りたが、会員で組織した「守る会」は、この決定を不服として昨年9月14日に同高裁に即時抗告を申し立てていた。
守る会は、抗告理由として「役員に違法行為があった」、「別除権評価の意図的な操作があった」、「虚偽の説明をして(計画案に賛成の)投票を勧誘した」等をあげたが、高裁は一部不備を指摘しつつも「違法ではない」と判断し抗告を棄却した。
守る会側には、最高裁に特別抗告する道もあるが、一連の活動を収束の方向にあるようだ。このことから、同会側が申し立てた更生手続き(昨年6月7日同開始を申立て)も棄却となり、PGMグループ主導の再生計画で、両クラブの再建が粛々と進められることがほぼ確実になった。
ちなみに、再生計画は、退会会員には預託金の21%が再生計画認可決定確定日から3カ月以内に一括で支払われ、継続会員は77%カット後の23%が新預託金(10年据置き)になる。再生計画では会員権の分割に関する定めも設けている。
総武都市開発は、今回の即時抗告棄却決定もあり、退会・継続に関する手続きについて会員に案内文を送付した。これら手続きが終了次第、名変を再開する意向。
★更正計画や再生計画でオリックスグループ入りした3コースが4月1日から名義書換を再開する。
東ノ宮CC(栃木)の名義書換料は正会員31万5000円、平日会員15万7500円で、4月1日から9月30日までは減額期間として正会員22万500円、平日会員11万250円で受付。
かすみがうらOGMGC(旧 霞ヶ浦出島CC、茨城)の名義書換料は正会員52万5000円、平日会員31万5000円で、減額期間は正会員31万5000円、平日会員19万9000円で受付。
アゼリアヒルズCC(旧 栃木インターCC、栃木)の名義書換料は正会員31万5000円で、減額期間は22万500円で受付。
3月28日 ★三菱地所鰍ニ東急不動産鰍ヘ、共同で建設を進めている「麻倉ゴルフ倶楽部」(旧 ちばリサーチパークGC・千葉)の一般向けの第1次正会員募集を4月1日から開始すると発表した。
募集金額は695万円(入会金255万円、預託金440万円=入会から10年据置)で、定員は150口。
最終会員数は正会員のみの1200口を予定している。
★国際興業鰍ヘ、今年度に開場30周年を迎える三島GC(静岡)を4月12日にリニューアルオープンすると発表した。
従来の乗用カートに代わり、リモコン式乗用カートを導入するとともに、カラーモニターを備えたカートナビゲーションシステムでコースレイアウトやピンまでのヤーデージ等を表示、スコア入力機能も付いて楽しいゴルフタイムを演出するという。
3月21日 成田GC(千葉)を経営する叶ャ田ゴルフ倶楽部のGSグループを主体に再建する再生計画案が3月19日、過半数の賛成で可決した。
決議結果は、出席債権者数731名の内の66・21%に当たる484名の賛成、議決権総額では74・38%の賛成で、再生法の可決要件を満たした。当日は東京地裁から再生計画認可決定が出なかったが、近日中には決定が出る模様。尚、叶ャ田GCの役員や、そのグループの役員、GSグループの合同会社が取得した会員権、計20口の預託金は債権(債権者)とはカウントしなかった。
計画案では、会社分割で新会社を設立して、その株式をGSグループに譲渡する内容になっている(叶ャ田GCはその後清算)。会員に関する再生条件は、退会会員に対しては「10万円+(預託金額−10万円)×4%」を会社分割後3カ月以内に一括弁済し、継続会員に対しては、退会会員への弁済金と同額を新預託金(9年据置き)にするとしている(残余財産が出た場合、全会員に追加弁済)。
★鞄本航空(JAL)は、ゴルフ場事業からの撤退を決め、3月19日に系列2コースの経営会社2社の株式を同日付けで売却したと発表した。今回の売却でJALグループのゴルフ場はゼロとなった。
売却した1社はフォレスト旭川CC(北海道)を経営する旭川リゾート開発梶B
同社の株式を保有するJALの子会社・日本航空インターナショナルが、樺ゥ日コーポレーションに同株式を売却した。これにより、朝日コーポは、グループで足利CC(栃木)、東我孫子CC(千葉)など6コースを経営しており、今回のゴルフ場買収で7コースとなった。一方、JALが建設時から関わった苫小牧CCブルックスコース(北海道)を経営する苫小牧緑化開発鰍フ株式は、道内企業5社が出資する潟Tニットに売却、運営についてはパシフィックマネジメント梶iPMC)グループのパシフィックスポーツアンドリゾーツ鰍ノ委託する。
3月19日 下野CC(栃木)は、3月4日に「ディアレイク・カントリー倶楽部」とコース名を変更した。
同クラブ経営の渇コ野カントリー倶楽部は、今年2月1日付けで東京地裁から更正計画の認可決定を受けており、2月中旬からはスポンサーとなったオリックスグループのオリックス・ゴルフ・マネジメント鰍ノより、クラブハウスの改修工事にも入っている。
3月17日 ★昨年4月から縁故会員募集を実施している西武グループの久邇CC(埼玉)は、4月1日から1次正会員募集に移行する事がわかった。
1次募集は公募で、縁故募集の締切翌日から開始する。募集金額は、個人・法人正会員(1名記名)1115万円(入会金315万円、預託金800万円=10年間据置)で、200口を募る。
★PMC傘下のPSRグループ入りした加茂GC(千葉)は、3月1日から名義書換を開始。
書換料は正会員が42万円(税込)、週日会員(土可)は26.25万円(税込)、平日会員(土不可)が15.75万円。
入会条件は正会員2名の推薦。
★オリックスグループの富士OGMC出島コース(茨城)とニュー・セントアンドリュースGC・ジャパン(栃木)は、名義書換料の減額キャンペーンを予定通り3月末日で終了。
出島コースは4月1日から正会員が105万円(税込)となる。同様にNSAJは正会員が31.5万円(税込)、平日会員が21万円(税込)となる。
3月12日 ★社団法人・日本ゴルフ用品協会は、一般ゴルファーを対象にしたアンケート調査を「JAPAN GOLF FAIR ゴルファーズ・アンケート2008」として、このほどまとめた。
今回の調査は「ゴルフIT度について」をテーマに、JGGAが平成19年に主催したイベントでアンケートを実施。1127人から回答があり、その調査結果を設問ごとに全体、性・年齢別、平均スコア別でまとめたもの。
それによると「インターネットでのゴルフ場予約の状況は?」の設問では、意外にも“ほとんど利用しない”との回答が45.3%と最も多かった。
成田GC(千葉)を経営する叶ャ田ゴルフ倶楽部の会社更生手続開始を目指している「名門成田GC有志の会」は3月6日、東京の司法記者クラブで会員契約適正化法の第3条1項に違反したとして、同社と桐谷代表を刑事告発する手続を進めていることを明らかにした。
★昨年12月に再生手続による1回目の抽選償還を行った鳳琳CC(千葉)は、今年1月に会員権の買い取りを進めていることがわかった。会員権の買取価格は、正会員が50万円(税込)、平日会員が5万円(税込)で、各100口まで買い受ける。
3月10日 昨年9月に仮オープンしたパインズ日光GC(栃木)は、3月中旬から特別縁故正会員募集を開始する。
募集金額は1名記名式の正会員(個人・法人)が税込43.1万円(入会金23.1万円、預託金20万円=15年据置)。
記名式2名以上(家族・友人でも可)で入会の場合は1口で38.9万円(入会金18.9万円、預託金20万円)となる特典がある。さらに法人又は個人の記名者は2口目に無記名式の会員権を43.1万円で購入可能。無記名会員は土・日祝日に記名人同伴の制限なく利用できる。今回の募集定員は計800名を予定。
3月5日 不動産開発事業等のゼクスグループは、ゴルフ場経営から撤退を決め系列ゴルフ場5コースを潟Aコーディア・ゴルフに売却することが明らかになった。
すでに、2月29日には、“チャーミング・リゾート”を冠にした、ワイルドダックCC(茨城)、藤岡GC(群馬)、関越ハイランド(群馬)の株式譲渡を行っており、これら会員制3コースは3月からアコーディアのグループ傘下となった。また、4月中には年間会員が在籍するチャーミング・リゾート那須グリーンコースC(栃木)の株式譲渡を行う予定となっている。
3月3日 平成19年首都圏入場者のうち、ゴルフ場利用税非課税利用者(18歳未満、70歳以上など)の状況が明らかになった。
首都圏11都県の非課税利用者は346万2987人と数え、同期間の延べ入場者数3758万4739人に対して9.21%の割合を占めている。
2月27日 首都圏の平成19年入場者状況がこのほど明らかになった。
今回より神奈川県の実績が明らかになったことから、1都10県(茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・長野・山梨・静岡)すべてのゴルフ場利用税に基づく入場者数(ゴルフ場利用税の非課税利用者も含む、仮集計のため修正される可能性がある)が出揃った。11都県のゴルフ場数は、前年に比べ1施設減の932施設となっている。
これら932施設の延べ入場者数は3758万4739人で前年に比べ4・73%の増加となった。神奈川県の3年前の実績は明確ではないが、実質的に3年連続の増加となった。
都県別でみると、茨城県が前年に比べ6・66%増を記録したのをはじめ、以下、山梨県6・49%増、栃木県5・12%増、千葉県5・07%増、静岡県5・05%増、群馬県4・98%増、新潟県4・00%増、埼玉県3・84%増、神奈川県2・43%増、長野県2・11%増、東京都1・66%増と続いた。11都県すべてで前年を上回るとともに、都心から中距離圏での健闘が目立った。
首都圏地区の19年は、上半期(1〜6月)が1〜2月に前年比2桁増を記録し、以降も順調に推移、上半期トータル9・51%増と大幅な伸びをみせた。それに対し下半期(7〜12月)は、12月に4・58%増加したが、その他の月では9月に台風9号で0・62%減と19年で唯一のマイナスとなったほか、ほぼ前年並みにとどまり、下半期トータルでは0・88%増とトントンに終わった。
また1施設平均の入場者数は、全体で4万327人となり前年に比べ4・84%の増加だった。県別では神奈川県が5万3492人と唯一5万人を超えたほか、千葉県4万7307人、埼玉県4万7215人、東京都4万5882人などと続き、東京の近郊で依然人数が多くなっている。
2月25日 かすみがうらOGMゴルフクラブ(旧・霞ヶ浦GC、茨城)を経営し、民亊再生手続き中の渇焜哩Y出島ゴルフ倶楽部の債権者集会が2月20日に東京地裁で開かれ、再生計画案が可決するとともに同日、同地裁から認可決定が下りた。
会員債権者への弁済方法は、退会、継続を問わず95.2%カットし、残る4.8%を認可決定確定日から3ヶ月以内に一括弁済するとしている。
2月22日 伊香保GC岡崎城コース(群馬)と伊香保GC清瀧城コース(群馬)が、東証二部上場の潟Xルガコーポレーションの子会社に事業譲渡されることや譲渡代金などが明らかになった。
両コースを経営し、昨年11月2日に民事再生法を申請した活ノ香保ゴルフ倶楽部が、債権者等の関係者に明らかにしたもの。
譲渡価格は、消費税別で22億円と公表。また、会員の再生条件にも触れ、プレー権の継続を申し出た会員については免除後の預託金を引き継ぎ、会員権の名義書換も認めるとしている。
★PGMグループの秦野CC(神奈川)は、3月1日からOB会員制度に当る「秦野プラチナクラブ」の受付を開始する。
これは在籍5年以上の正会員で満70歳の誕生日を迎えた以降に、生前贈与した会員にもプレー権を認めるもの。
2月4日 再生手続中の叶ャ田ゴルフ倶楽部が経営する成田GC(千葉)の会員有志で組織した「名門成田GC有志の会」は、裾野CCなど4コースを保有する叶Xインベストをスポンサーとした再生計画案をこのほど東京地裁に提出した。
1月25日 再生計画案が成立し、会員主導で経営を開始した東京国際GC(東京)と国際桜GC(茨城)は、1月25日から名義書換を再開する。
書換料は東京国際GCが正会員105万円(税込)、平日会員63万円(税込)。
国際桜GCは正会員31.5万円(税込)、平日会員21万円(税込)
1月21日 武蔵富士CC(埼玉)を経営する株オ山レイクは1月15日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
負債は約345億円で、そのほとんどは会員の預託金となっている。
同社は、スポンサー支援による再建を目指しており、すでにスポンサー候補としてオリックスグループのオリックス・ゴルフ・マネジメント鰍選定している。
東千葉CC(千葉)を経営する鞄倹逞tカントリー倶楽部は1月21日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
今回の再生法申請は、@預託金問題、A収益の低迷、B別除権付き債権の返済
などが理由となっている。別除権は、当初は熊谷組が設定していたが、その別除権はゴールドマン・サックス(GS)グループのソーラーウインドツーリミテッドに移管している。
負債は、別除権63億円、会員登録者の預託金324億円、その他退会会員の預託金を含め約508億円としている。
スポンサー型の再建となり、スポンサーはGSグループとは別のゴルフ場企業が内定している。
2008年
1月11日
★昨年8月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した伊東CC(静岡)を経営する活ノ東カントリークラブは先ごろ会員など債権者に再生計画案を配布した。決議は1月23日に東京地裁で開く債権者集会で行われる。
サザンクロスCC(静岡)は昨年2月21日から停止していた名義書換を1月1日から再開した。
名義書換料は従来通り正会員が31万5000円で、入会には会員1名の推薦保証が必要。
12月26日 城里GC(茨城)等を経営する潟mザワワールドは、100%出資で新設した潟Jワカミバレーカントリークラブで、カワカミヴィラージュCC(長野)の不動産及び動産を12月1日付けで取得、ゴルフ場名を「カワカミバレーカントリークラブ」に変更して、冬季クローズ明けの来年4月から営業を開始する方針。
12月21日 グランステージCC丸子コース(長野)と菅平高原CC(長野)を経営する国際菅平観光鰍ヘ、スポンサー支援型の再生計画案をまとめ先ごろ会員など債権者に配布した。同計画案は1月23日に開く債権者集会で決議する。
計画案によると、同社は保有資産の大部分に根抵当権が設定されていた上、優先債権の未払いが発生していただけでなく、平成18年7月に丸子Cで発生した土砂災害についても資金不足で暫定的な措置しかとれない状況で、再生手続きについてはスポンサー支援型を選択したという。スポンサー先は、全国でホテルを展開するルートイングループの中核会社・ルートインジャパン鰍ナ、すでに丸子Cの土砂災害は同グループの融資により災害復旧工事が実施され、事業譲渡後には約2億円かけてコース、クラブハウスの改良工事も予定しているという。
2ゴルフ場は、再生計画の認可決定確定後の平成20年4月1日を予定日として上田リゾート観光梶iルートイングループの持株会社であるルートインリース鰍ェ100%出資)に対して事業譲渡し、同社は譲渡後清算する。
譲渡契約の骨子は、@追加的な負担なく継続会員のプレー権を保証、A名義書換えを長期に渡り停止しない、B新規募集を行わない、C年会費は従前と同−−を約束する等。
債権者への弁済については、預託金を98%カットし、継続会員についてはカット後の2%相当額を新預託金(10年据置き、同経過後は退会申し出で一括弁済)とし、退会会員(認可決定確定日から1カ月以内に退会申し出)には2%相当額を認可決定確定日から5カ月以内に一括弁済する。会員以外の債権者については98%カット(5000万円を超える部分は99.99%カット)し、2%相当額(5000万円を超える部分は0.01%)を上記同様5カ月以内に弁済する。
★会員から東京地裁へ会社更生法の適用を申し立てられ、今年2月21日に更正手続きに入った、下野CC(栃木)を経営する渇コ野カントリー倶楽部は、このほどオリックスグループをスポンサーとした更生計画案を会員等債権者に配布した。
12月14日 ★オリックスグループの富士OGMGC出島コース(茨城)は、名義書換料の減額キャンペーンを実施する。
出島コースはプレー会員権で、キャンペーン期間は12月10日から来年の3月31日まで。期間中は正会員が半額の52.5万円(税込)、ジュピター会員(祝日除く平日+西暦奇数年は偶数日、遇数年は奇数日の土・日祝日利用可)とビーナス会員(祝日除く平日+奇数年は奇数日、遇数年は偶数日)が半額の26.25万円となる。
★経営会社の再生手続きの為、名義書換を停止していた、あさひヶ丘CC(栃木)は、12月3日から名義書換を再開した。名義書換料は従来通り1名に付き、正会員42万円、平日21万円、週日10.5万円。
★PGグループの成田の森CC(千葉)は、11月15日から会員権の名義書換を開始している。
同グループは、潟_イナシティから今年3月23日にダイナシティGC成田C(元の成田CC)を買収、6月15日から現名称に変更した。経営のPGPAH5鰍ヘ、約1300名の正会員に10月10日付けで額面の無いプレー会員権を発行しており、名義書換が可能なのは同社発行の証券のみ。
12月12日 総成CC(千葉)は、3月1日から名義書換を停止して、開始した正会員募集を12月末に終了し、来年の1月2日から名義書換を再開する。
名義書換料は従来通り正会員が消費税込で210万円、平日会員が105万円。入会条件は@30歳以上A原則としてJGA加盟コース在籍者B理事2名、正会員1名の紹介。
12月4日 ★今年7月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したミルフィーユGC(千葉)を経営する潟~ルフィーユは、スポンサー型の再生計画案をまとめ、会員など債権者に配布した。
12月10日までの書面投票及び12月18日に開く債権者集会で再生計画案を決議する。
★昨年12月に経営会社が民事再生法を申請したため名義書換を停止していたGSグループの十里木CC(静岡)は、12月1日から名義書換を再開した。
12月3日 更生計画案が成立し、会員主導で経営を開始した東京国際GC(東京)と国際桜GC(茨城)は、プレー権の継続を希望して預託金等を拠出した会員に対して、証書2通と倶楽部の入退会規則をこのほど送付した。これにより名義書換えの準備が整い、今年中には名変を再開する模様。
証書は東京国際GCは、ゴルフ場施設保有会社の鞄結檮総ロゴルフと有限責任中間法人東京国際クラブ(鞄結檮総ロゴルフと轄総ロ桜ゴルフの株式保有)の連名で発行した♂員権証書と、中間法人が発行した♂員保証金証書の2通。国際桜GCもほぼ同様だが、施設保有会社名は轄総ロ桜ゴルフと有限責任中間法人東京国際クラブとなっている。会員権を譲渡する場合は、この2通を1セットにして行う(分離しての譲渡等は禁止)。
預託金は東京国際GCが正100万円、平60万円で、国際桜GCが正8万円、平5万円。預託金については「中間法人の解散のときまで返還請求権がない」旨を定めている。東京国際GCの場合、名変料は消費税込みで正105万円、平60・3万円になる。
なお、会員数は更生法申請時に東京国際GCが正平で約2700名強(内・正会員1807名)、国際桜GCが約3600名だった。その内、今回の更生手続きで退会した会員は東京国際GCが約8%、国際桜GCが約40%。
11月28日 潟ニマットリバティーは、昨年4月から本格工事を進めていた仮称・八街CCを事業会社を含め11月13日に正式買収し、「千葉バーディクラブ」として11月15日から正会員(譲渡可)の募集を開始した。
法人・個人とも1名記名式(法人は役員1名を登録)の正会員で、今回は特別縁故として1304万円(入会金504万円、預託金800万円=5年据置)、定員150口を募集。
11月26日 小林洋行グループのゴールデンクロスCC(千葉)は、会員募集を本格的に行う方針で、12月1日から名義書換を停止する。
募集は第1期として個人・法人の1名記名正会員が184万円(入会金84万円、預託金100万円=据置期間なし)で200口、法人2名無記名が457万5000円(預託金300万円)で50口を予定。
入会条件は、@原則として日本国籍で成人に達しているAクラブの名誉や信用を傷つけることなく秩序を保てる方B暴力団の構成員またはその関係者でない方C理事会での資格審査で承認された方。
年会費は1名記名の正会員が3万1500円、法人無記名が10万5000円。
11月19日 サニーフィールドGC(茨城)の資産保有、会員権発行会社で民亊再生手続中の潟Tニーフィールドゴルフ倶楽部と、同GCの運営会社・潟Gス・エフ・ジーの債権者集会が11月14日に開かれ、大多数の賛成で再生計画案を可決、同日東京地裁から認可決定を受けた。
★カバヤ・オハヨー乳業グループのザ・ロイヤルオーシャン(茨城)は会員権の分割を行っており、ほぼ手続きが終了した。
分割方法は1000万円額面を2分割し、500万円は新預託金として10年間据置延長、残り500万円は返還するというもの。
11月16日 JFEグループのJFEスチール鰍ヘ、子会社で経営する会員制の4ゴルフ場を売却する。
東京建物系列の潟Wェイゴルフと売買契約を締結、ゴルフ場の引渡しは来年3月3日を予定している。
JFEスチールによると、「事業の選択と集中により、4カ所のゴルフ場を売却することになった。製鉄所と一体で行っているJFE瀬戸内海GC(岡山県)と半田GL(愛知県)は引続き経営する」と説明している。
売却する4ゴルフ場のうち、リバー富士CC(静岡)、鷲羽GC(岡山)、赤坂CC(岡山)の3コースは11月13日から来年3月頃までの予定で会員権の名義書換えを停止すると発表、それに譲渡不可で法人会員制のバイロンネルソンCC(福島)もそれぞれ会員に事情の説明と預託金の返還や再入会の案内を通知した。
リバー富士CCでは12月頃までに会員の意向調査を行い、来年2月に退会者には預託金を全額返還する。また再入会希望の会員には現在行っている補充募集の金額である300万円(全額預託金=3年据置き)で案内する方針。会員の多くは額面400万円で会員を継続する場合も一部返還が受けられる。現在会員数は補充募集で入会した数十名を含め約1630名という。
その他3コースも再入会方法などほぼ同様に対処するという。
11月8日 株主会員制で運営しているイーグルポイントGC(茨城)が、初の一般募集を開始。
募集金額は個人会員がA種優先株式1株の株式代金2500万円で、別途入会金735万円、来年2月から3月末までの年会費8万7500円が必要。法人会員は2名記名でB種優先株式2株の株式代金5000万円と、それぞれ2名分の入会金・年会費が必要となる。
11月7日 本千葉CC(千葉)を経営する竃{千葉カントリークラブの発行済み全株式を9月26日付で外資系企業が取得し、傘下に収めていた事がわかった。
取得したのは蟹zanami Holdings1で、同社によると陽光グループの経営方針から今回の譲渡に至ったとしている。
ゴルフ場の運営はイザナミホールディングス1の関連会社・蟹zanamiに委託している。「ゴルフ場と会員の関係を大切に引き継ぐことを最優先」とする陽光グループの意向に沿った運営を進めるとしているが、今後の具体的な運営方針は計画中。
10月26日 活ノ香保ゴルフ倶楽部は、伊香保GC岡崎城コース(群馬)と伊香保GC清瀧城コース(群馬)の2コースの名義書換を10月24日から停止した。
10月25日 成田GC(千葉)の会員有志が10月24日、東京地裁に同GCを経営する叶ャ田ゴルフ倶楽部に対して、会社更生手続きの申立てを行った。
同社は10月3日に民事再生法の適用を申請しており、会社が推す再生法と会員有志の推す更生法のどちらが適用されるかが、今後の焦点となった。
申し立てたのは会員10名で、申立代理人は松尾慎祐弁護士他。申立理由は「再生手続きでは、ゴールドマン・サックスグループをスポンサーとして再建を行うことが決定しているようだが、いくつかの問題点がありGSグループ主導の再生手続きを進行させることは許容できない」と説明している。
具体的な問題点として、@多額の使途不明金が存在するおそれがあること、Aスポンサー選定手続きの不透明(GS以上の条件を提示するスポンサー候補が現われる可能性が十分にある)、B不透明な経理操作、不公正な権利行使のおそれ、C否認該当行為存在の可能性、DGS派遣の現経営陣の再建は適切でない。などとしている。
10月24日 大成建設鰍ヘ、系列の会員制ゴルフ場、白河高原CC(福島)を売却する意向を固めた。と、同CCを経営する白河高原開発鰍ニ連名で、同CCの会員に通知した。
同開発の株式を売却する方針で、売却先は同じ芙蓉グループの一員であり、大成建設グループとも親しい関係にある不動産業界大手の東京建物鰍予定、「今般、会社売却を前提とした協議を開始することとなり、基本協定を締結した」という。
売却時期は来年3月末日を予定、会員については今までと同様に利用できると説明している。
名義書換は停止せず、従来通り退会希望の会員には預託金を返還する意向。
10月16日 四国を中心に食品スーパーを展開している潟}ルナカは先ごろ、「9月28日をもって白水GC(群馬)の経営を引き継ぐことになりました」と、同GCの会員に通知した。
同GCを経営する日本開発興業鰍フ株式を100%取得したもので、この経営母体の交代で日本開発興業は佐々木文博社長が退任、中山明憲氏(且R陽マルナカ社長)が代表取締役社長に就任した。
日本開発興業は昨年3月28日に運営収益により弁済する民事再生計画が成立しており、基本的に同計画(退会会員へ1・8%弁済、継続会員は旧預託金の1・8%が10年間据置きの新預託金)を踏襲する考え。
会員の権利も従来通りで、昨年6月から再開している名変も継続する。ただし、経営母体の交代により、富士平原GC(静岡)との提携関係は解消した。
10月10日 ★総武都市開発鰍フ再建を会社更生法で行うべきと主張する総武CCスプリングフィルズGC等の会員で組織した「守る会」のメンバーら(個人12名、法人2社)は、東京地裁が下した総武都市開発の「再生計画認可決定」を不服として、9月14日に即時抗告を申し立てていたが、9月28日付けで東京高裁に提出した即時抗告理由書の内容がこのほど明らかになった。
その理由書(抄本)によると、@スポンサー選定の不透明性、A議決権行使に際しての違法性、B別除権評価の不当性、C虚偽説明をして、計画案に反対する会員債権者を誤導した、Dゴルフ場毎に性格が異なり、同一スポンサーによる一体再生計画は″ト生債権者の利益に反する−−等をあげて、地裁の認可決定を取り消すように求めている。
一方で、守る会のメンバーは更生法の適用を申し立てているが、東京地裁から選任され更生法適用の是非について調査していた長谷川宅司弁護士は10月5日に調査報告書を提出。その調査内容が10月9日に判明した。民事再生計画案が認可決定となっていることもあり、「更生申立てを棄却すべき」としているが、「その決定時期については即時抗告の結論が出て再生計画認可決定が確定するまで待つべき」とし、加えて「認可決定が取り消された場合には更生手続きを開始すべき」と報告している。
★オリックスグループのオリックス・ゴルフ・マネジメント鰍ェ運営する「きみさらずゴルフリンクス」(千葉)は、10月15日から来年の1月31日までの予定で縁故会員募集を開始する。募集金額は、正会員231万円(税込)で定員は200口、平日会員(土不可)115万5000円(税込)で50口。全額入会金で、無額面で譲渡可。(但し、入会から3年間は原則として譲渡不可)のプレー会員権。
10月5日 桜ヶ丘CC(東京)は、10月1日から新設の週日会員(火=金プレー可)の募集を開始した。
正会員。平日会員(火〜土可)の紹介者のみを対象とした縁故募集となっており、募集金額は652万5000円(入会金52万5000円=税込、預託金600万=10年据置)定員は50名。入会後3年間は名義書換が出来ない。
10月4日 成田GC(千葉)を経営の叶ャ田ゴルフ倶楽部が10月3日に東京地裁へ民事再生手続開始を申し立て、同日保全命令を受けた。
名義書換はこの申し立てに伴い、10月3日より停止。
10月3日 烏山城CC(栃木)は、正会員の追加募集を「第1次募集」として開始した。
募集金額は200万円で、内訳は入会金が税別で150万円、預託金が50万円。預託金の据置期間は設けていない。
入会条件は、理事又は正会員2名の紹介。定員は300名。年会費は税込で3万1500円。
★9月25日に東京地裁へ民事再生法を申請したカワカミヴィラージュCC(長野)を経営の潟Jワカミヴィラージュは、城里GC(茨城)等経営の潟mザワワールドをスポンサーに迎える方針であることがわかった。
ゴルフ場は従来通り今年11月末まで営業、その後冬季クローズする予定だが、新スポンサーの傘下でコース改造等も計画している模様。
10月1日 カワカミヴィラージュCC(長野)を経営する潟Jワカミヴィラージュが9月25日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。負債は会員約1500名の預託金約52億円を中心に約73億円としている。
9月26日 喜連川CC(栃木)を経営し、民亊再生手続中の塩那開発鰍ヘ、このほど会員等の債権者にスポンサー型の再生計画案を配布した。
計画案では、現資本金8000万円(親会社の潟pシフィカが全額出資)を全額減資後に発行する株式(資本金1000万円)を、再生計画認可決定確定の日から3ヶ月以内にアコーディアが取得する。コース及びクラブハウス等に2社(パシフィカとRCC)が設定している担保権(利息等含め計131億円余)の問題については、パシフィカは親会社でもあり事実上担保権を放棄する。また、担保権に基づき競売を申し立てたRCCの担保権評価額は、地裁の決定で4億988万3000円となり、これについてはアコーディアからの借入金を充当して、その担保権を外すことになったと報告している。
9月21日 昨年12月から上伊佐野GC(メイフラワーGC、栃木)を運営している鰹繹ノ佐野ゴルフ倶楽部はこのほど、同ゴルフ場の土地建物を取得した合同会社アンカーより施設を借り受け、ゴルフ場業務の一切を担当することになったと、旧・メイフラワーGCの会員(以下旧会員)に案内を通知した。
これにより9月20日以降は、旧会員を上伊佐野GCの「プレー権会員」として処遇する方針で、@追加の出資・預託金の徴収を行うことなくプレー権を保証、A「プレー権会員」は一代限りとし、名義変更は認めない(ただし二親等内は期限付きで受付け)、B法人会員制度は廃止−−等とし、新年度分(平成19年11月〜20年10月)の年会費納付を確認した時点で、プレー権会員証を発行(別途発行手数料1575円)としている。
一方、旧・メイフラワーGCの経営会社である関東緑営鰍烽X月20日付けで会員に通知。担保権者である合同会社アンカーから土地建物全てを競売にかけられることが想定される裁判を起こされ、会員のプレー権が喪失することを考え、アンカーと交渉した結果、代物弁済することを条件に会員のプレー権を守ることを9月19日に裁判上で和解したと報告。こうした事態を陳謝するとともに、会員の預託金の返還については著しく困難になったと報告し、重ねて陳謝した。
9月20日 総武CC(千葉)やスプリングフィルズGC(茨城)等の会員で組織した「守る会」の会員ら(個人12名、法人2社)は、東京地裁が8月23日に下した総武都市開発鰍フ「再生計画認可決定」を不服として、9月14日に東京高裁に対して即時抗告を申し立てた。
即時抗告申立書では、「(東京地裁が)平成19年8月23日になした再生計画認可決定は全部不服であるから即時抗告をなす」とし、抗告の趣旨は′エ決定を取り消す。本件再生計画を認可しない。抗告費用は、被抗告人の負担とする。との決定を求めるとしている。
抗告申立理由書は、申立から14日以内に提出される予定で、現在のところ理由については明らかになっていない。
9月19日 グレンピークマナーGC(栃木)のクラブハウス等の競売について宇都宮地裁は9月7日、「3億88万8888円」の最高価買受け申出を行った潟潟]ートプレミアに対して、売却許可決定を下した。
落札したリゾートプレミアは、今年2月にゴルフ場経営のため設立された会社で、グレンピークマナーGCを現在運営している会社の関連とみられる。同社では「まだ正式に決まったわけではない」として、会員の処遇など今後の方針については明らかにしていない。ただし、すでにゴルフ場では改修工事も進んでおり、当面現状のまま運営を続け、年内か来年にも新たな経営者、ゴルフ場名称で営業する方針のようだ。
9月12日 首都圏における平成19年上半期(1〜6月)のゴルフ場入場者状況が明らかになり、暖冬効果で入場者が増加していることがわかった。
ゴルフ場利用税に基づく入場者数で、判明したのは神奈川県を除く1都9県(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野、山梨、静岡)。10都県のゴルフ場数は、埼玉県で1施設が営業終了、その一方で山梨県と静岡県で各1施設が営業再開したことから、前年同期比1施設増の881施設になっている。
これら881施設の延べ入場者は1618万9366人を数え、前年に比べ143万4332人、率では9・72%と大幅増加した。同地区の増加は平成16年以来3年ぶりで、10都県すべてで増加となると14年以来5年ぶりとなる。また、1施設平均は1万8376人で前年に比べ1609人、9・60%増となった。
都県別の延べ入場者をみると、新潟県が前年に比べ16・50%増となり最も高い伸びをみせ、以下、山梨県11・27%増、茨城県11・18%増、静岡県10・55%増、千葉県9・43%増、栃木県9・00%増、埼玉県8・93%増、群馬県8・60%増、長野県7・28%増、東京都6・06%増と続いている。
一方、延べ入場者のうちゴルフ場利用税の非課税利用者数(18歳未満、70歳以上等)も判明。非課税利用者数は10都県で137万8884人となり前年に比べ24・53%の増加、非課税利用者率(非課税利用者の延べ入場者に占める割合)は8・52%となり前年に比べ2・10ポイント上昇した。
なお、非課税利用者数最多は千葉県の29万9806人、伸び率トップは新潟県の28・05%増、非課税利用者率トップは東京都の17・56%となっている。
9月10日 潟Aコーディア・ゴルフは、三州CC(鹿児島)の運営を9月1日から開始した。
アコーディアグループの潟Sルフ・アライアンスが8月23日、同CCを経営する且O州カントリークラブと業務委託契約を結び運営を開始したもの。
9月7日 鹿島の杜CC(茨城)は、今年2月1日から再開した名義書換を追加募集の為、10月1日から停止する。
募集開始時期は手続もあり、検討中だが、できれば10月1日から開始したいとしている。
募集金額は82万円(入会金=42万円(税込)、預託金40万円(15年据置))で、定員は300名。
9月5日 ★栃木県のGCゴールデンウッド黒磯CCの2コースを、今年4月に設立された会社が買収した事が明らかになった。
2コースを買収したのは絵REENTRUSTで、同社は都内の総合デベロッパーがゴルフ場経営等を目的に設立した。
石坂GC(埼玉)は、名義書換を停止せずに9月1日から正会員の募集を開始した。
募集金額は税込で650万円(入会金200万円、預託金350万円、他100万円)で、定員は10口としている。
預託金は、現会員(正会員1051名、平日会員27名)と同様に、鳩山スポーツランド鰍フ全株式を保有する中間法人石坂クラブに信託譲渡する。また、据置期間は10年で期間満了後の退会は、“退会の前年度の経常利益(現金ベース)の50%を限度として返還”と定めている。
入会条件は@会員の推薦A35歳以上。などとなっている。
8月29日 ★首都圏における平成19年上半期(1〜6月)のゴルフ場入場者状況が、暖冬効果で入場者が増加していることがわかった。
ゴルフ場利用税に基づく入場者数で、判明したのは神奈川県を除く1都9県(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野、山梨、静岡)。10都県のゴルフ場数は、埼玉県で1施設が営業終了、その一方で山梨県と静岡県で各1施設が営業再開したことから、前年同期比1施設増の881施設になっている。
これら881施設の延べ入場者は1618万9366人を数え、前年に比べ143万4332人、率では9・72%と大幅増加した。同地区の増加は平成16年以来3年ぶりで、10都県すべてで増加となると14年以来5年ぶりとなる。また、1施設平均は1万8376人で前年に比べ1609人、9・60%増となった。
★上場の三菱地所鰍ニ東急不動産鰍フ両社は、複合施設の「ちばリサーチパーク」内に開発しているゴルフ場を共同で経営する事と、来年秋に開場する予定となっていることを8月23日に発表した。
同ゴルフ場は、これまで三菱地所が事業主体となり「ちばリサーチパークゴルフ倶楽部」の仮称で着手。平成8年11月に千葉県等の許認可を取得し、翌9年3月に起工式を行い工事に入ったが、ゴルフ場の建設環境が思わしくなかったため、工事は遅延気味だった。しかし、新規ゴルフ場の会員募集に需要が見込まれる事や、東急不動産が開発に参画する事になった事などから方針を変更した模様で昨年12月には本格工事に入っていた。
工事の進捗状況は、防災工事をほぼ終了し、土工事についても約半分終了、9月に芝張りを開始する予定としている。また、三菱地所設計の設計、大成建設施工のクラブハウスも、9月に着工する予定となっている。
運営は会員制(預託金制予定)で、来年春に募集を開始するとしているが、募集金額は検討中として公表を控えているが、アクセスが良く、コースの質も高いとみられることから、数百万円での募集となりそうだ。
★一部上場の日立造船鰍ヘ8月29日、伊東CC(静岡)を経営する100%子会社の活ノ東カントリークラブが同日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請したと発表した。
発表によると、同子会社はバブル崩壊後のゴルフ場を取り巻く経営環境が悪化する中、平成13年9月には7年間の預託金償還延長を行ったが、来場者数の減少や客単価の下落に加え、固定資産に係わる減損会計の適用により、大幅な債務超過の状態となり、1年後に迫った預託金返還の見通しが立たない状況。今後ともゴルフ場事業を継続し会員のプレー権を守るため、民事再生手続きに基づく再建を図ることにしたという。
今後は、親会社の日立造船鰍フ支援による自主再建での民事再生計画案を立案する方針で、その概要は9月7日に東京、同11日に伊東市で開く債権者説明会で説明する予定。
負債総額は40億円弱で、そのうち会員1162名の預託金が38億円強となっている。
尚、同CCは8月29日付けで会員権の名変を停止した。
8月27日 那須黒羽GC(栃木)は、リニューアル記念として預託金額面のないプレー会員権で縁故会員の募集を6月から行っている。
募集金額は1名記名の個人正会員が21万円(預託金無額面・入会登録料21万円)、正会員+家族(二親等以内)3名まで登録可の家族会員が31万5000円(預託金無額面・入会登録料31万5000円)、定員は計500口。
8月24日 あさひヶ丘CC(栃木)を経営し、2月16日に民事再生法を申請したアサヒ開発鰍ヘ、このほどスポンサー型の再生計画案を会員等の債権者に配布した。
同社は、アマンテス・ゴルフ・アンド・リゾーツ投資事業有限責任組合(資本金1000万円、三井不動産梶A叶Vプレ楠・インベストメント・アドバーザーズ、リゾートソリューション梶A潟Gスアイエイドレジャーの4社が出資)を申請時にスポンサーに内定している。
計画案によるとアマンテスG&Rは、アサヒ開発が100%減資後に発行する株式を認可決定確定の日に引き受けて子会社化する。
ニュー・セントアンドリュースGC・ジャパン(栃木)は、9月10日から名義書換を再開する。
名義書換料は来年3月末までをキャンペーン期間中として、正会員が22万500円(税込)、平日会員が14万7000円(税込)で、来年4月1日以降は正会員31万5000円(税込)、平日会員が21万円(税込)となる。
同GCは今年1月12日に再生計画案が成立して、オリックスグループ入りした。
旧預託金の7%を新預託金(10年据置)とした名変対象の新証券は、名変再開時までに継続会員に送付されるという。
8月22日 ★会員組織の「守る会」が主張する会社更生法の適用か、あるいは現在手続きが進められている民事再生法による再建かで注目されている総武都市開発梶i総武CC、スプリングフィルズGC経営)。
そのキーポイントになる民事再生計画案の賛否を問う債権者集会が、8月22日午後1時半から東京地裁の債権者集会場で開かれ、過半数の賛成で同計画案が可決、一両日中には同地裁から認可決定が出ることになった。これにより、会社更生法が適用される可能性は低くなった。
決議結果は、出席債権者数4137名の内の52・5%に当たる2172名の賛成、議決権総額では58・2%の賛成で再生法の可決要件を満たした。
再生計画案は、スポンサーのPGグループの支援で再建する。会員に関する再生条件は、会員を含む一般再生債権者の弁済率は21%で、再生計画認可決定確定日から3カ月以内に一括で支払われる。継続会員はカット後の23%が新預託金(10年据置き)になる。
ちなみに、賛成率が微妙なことや再生計画案に問題があるなどとして、認可決定に異議をとなえる債権者から即時抗告されることも考えられる。
★東証一部上場の潟Aコーディア・ゴルフは、「株主優待制度」の導入を8月13日開催の取締役会で決めた。
アコーディアの優待制度は、今年9月30日現在の株主名簿等に記載されている株主に対し、同グループ系列のゴルフ場でプレーした場合に利用できる金券を贈呈するもの。
贈呈枚数は、1〜9株を保有する株主には1株につき「優待券(5000円分1枚と、同伴者用割引券(500円分、優待券利用者の同伴プレーヤーが利用可の券)3枚」を贈呈する。例えば9株を保有する株主には「優待券9枚+同伴者用割引券27枚」となる。10株以上保有の株主に対しては「一律で優待券10枚+同伴者用割引券30枚」を贈呈する。
優待券の利用期間は、来年1月7日〜4月25日までと同年7月14日〜9月12日までの計約5ヶ月半の金曜日のプレー。
同券で支払いが可能な費用は、“グリーンフィ・諸経費・カートフィ”で、キャディフィや食事代、税金等は対象外となっている。
アコーディアが運営する124コースの内の一部を除き優待券は利用できるが、除くゴルフ場はまだ決まっていない。
優待券等を送付する12月中旬までには、利用できるゴルフ場を決めて株主に案内する。
8月13日 ★民亊再生手続が大詰めを迎えている総武都市開発鰍ヘ、もう一方で会員から申し立てられた会社更生手続の問題を抱えているが、東京地裁の判断は民亊再生手続を先行させて債権者の賛否を問い、再生計画案が可決すれば再生計画により再建を図る方向にあることがわかった。
東京地裁民亊第8部は当初、会社更生法を適用すべきかどうかの判断材料とする更正法に基づく調査報告書の提出期限を8月7日としていたが、「報告書を提出すべき期間の終期を、平成19年10月5日と変更する」との決定を8月3日に下したもの。
PGグループをスポンサーとした再生計画案の賛否を問う債権者集会は8月22日に開かれるので、その1ヵ月半後の報告書提出となっている。
栃木インターCC(栃木)を経営する栃木インターカントリークラブ鰍フ債権者集会が8月8日に開かれ、賛成多数で再生計画案を可決、同日東京地裁から認可決定を受けた。
8月10日 ★潟Aコーディア・ゴルフ系列でパブリック制の石岡GCウエストコース(茨城)は、8月6日から事実上会員制に移行した。
集客対策やコースの雰囲気・コンディションを向上させるために会員制に移行したもので、同日から縁故会員募集も開始した。
募集するのはプレー会員権で、募集金額は消費税込で68万円(全て入会金)。今回の定員は120名で、最終正会員数は1200名としている。
同GCの募集では、@2親等以内が同時に入会した場合は、どちらも募集金額10%引き、Aアコーディアグループの会員は10%引き、B女性の入会は10%引き、C40歳未満は入会時に34万円を支払い、残りの34万円の支払いは40歳の誕生日で可。と、多くの特典を設けている。正会員の年会費は税込で3万6750円。
★今年6月からモルガン・スタンレー・グループの潟Zントレジャー・オペレーションズの運営となった旧・東京ドームグループの4ゴルフ場が9月1日にゴルフ場の名称を変更する。
札幌後楽園CC(北海道)が「セントレジャーゴルフクラブ札幌」、馬頭後楽園Gコース&ホテル(栃木)が「セントレジャーゴルフクラブ馬頭」、水戸後楽園CC(茨城)が「セントレジャーゴルフクラブ水戸」、市原後楽園G&スポーツ(千葉)が「セントレジャーゴルフクラブ市原」にそれぞれ変更。
城島後楽園CC(大分)については、遊園地・ホテルを併設している等の関係から来年4月1日に「セントレジャーゴルフクラブ城島高原」に名称変更するとしている。
マナGC(茨城)は、今年4月10日から名義書換を停止し、会員を募集している事がわかった。
募集金額は入会金のみの15万7500円(税込)。定員は50名だったことから募集開始後1ヶ月程度で定員に達したという。
名義書換については年内にも再開する意向。
8月7日 今年3月14日に民事再生法を申請した、サンフォレストGC(岡山)を経営する且O洋スカイリゾートは、入札によるスポンサー選定を再度行うことになった。
同リゾートは、申請前の入札でジャスダック上場の鞄本エスコンを選定。日本エスコンとは、申請当日の今年3月14日に基本合意をしていたが、その後の折衝で支援条件の調整がつかず、合意を解消して再度の入札となったという。
入札のスケジュールは、入札を希望する企業等の申込みを8月中旬まで受け付けて、同期間に入札要項をそれら企業に配布するとしている。
8月6日 母体会社、運営会社の相次ぐ破産で昨年1月中旬の冬季クローズのまま、営業をストップしているウイングフィールドGC(栃木)の継承先が正式に固まり、今年9月頃に再オープンする意向で急ピッチで改修工事を進めている。
同GCの施設・不動産を取得したのは、栃木県を中心にホテル「乃木温泉ホテル」、「パインズ・温泉ホテル・大田原」や会員制スポーツクラブ「パインズ・スパ・スポーツクラブ」等を経営している日本健康産業梶B
同社では、同GCの抵当権者である整理回収機構や、旧母体会社の潟Tザレコーポレーションと旧運営会社の鞄光石亭の破産管財人から施設や不動産を買い受け、7月20日に所有権登記も済ませたという。
同産業では、すでに営業再開に向けた改修・管理作業に着手しており、9月中ないし10月の仮オープン、来年4月1日の本オープンを目指している。
8月3日 総務省統計局は先ごろ、平成19年6月の消費者物価指数を発表した。
全国のゴルフプレー料金は1%を超える上昇で、5月に続き2ヶ月連続の上昇となった。
7月30日 栃木インターCC(栃木)を経営し今年3月19日に民事再生法の適用を申請した栃木インターカントリークラブ鰍ヘ、オリックスグル
ープをスポンサーに迎えて再建を図ることがわかった。
先ごろ配布された再生計画案によると、スポンサーとなる同グループのオリックス・ゴルフ・インベストメンツ有限会社は、栃木インターCC鰍ェ資本金3000万円を減資した後に発行する4000株を1株につき2万5000円で引き受ける。これにより、栃木インターCC鰍フ資本金は5000万円となる。
会員(240万円=内預託金80万円、290万円=同、他で募集)に関する再生条件は、退会会員に対しては預託金の79・5%をカットした残り20・5%を、認可決定確定の日から2カ月以内に一括して弁済する。一方、継続会員はカット後の20・5%を新預託金(10年据置き)とした会員証書を発行する。
ちなみに、再生債権者総数は1051名で、再生債権総額は85億7949万円余となっている。尚、債権者集会は8月8日に開かれる。
ミルフィーユGC(千葉)を経営する潟~ルフィーユが7月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
同GCは借入資金が重荷となったことや売上の低迷が続いていた上、今年4月に会員預託金の償還期限が到来し、償還申請が増えたことから再生法を申請して、新たなスポンサーの元でゴルフ場事業の再建を図ることになったという。
負債額は約317億円で、うち会員約45名の預託金は7億2000万円としている。
7月27日 東ノ宮CCを経営し、更正手続中の東宮開発鰍ヘ先ごろ会員など債権者に更生計画案を配布した。
同計画案は9月12日を期限とした書面投票で決議される。
再建方針は、昨年11月に選定したオリックスグループのオリックス不動産鰍スポンサーにしてゴルフ場事業を再建する方針で、同グループのオリックス・ゴルフ・インベストメンツ(有)から出資ないし貸付けを受け、原則として更生計画認可決定確定後5ヶ月以内に一括で弁済する。
★東証一部上場のパシフィックマネジメント鰍フ子会社のパシフィックスポーツアンドリゾーツ鰍ヘ、今年グループ入りしたゴルフ場で7月1日から会員の補充募集を開始した。
そのゴルフ場は、加茂GC(千葉)とジャパンPGAGC(千葉)の2コース。
共に募集金額は正会員205万円(入会金105万円、預託金100万円=20年据置)。今回の定員は加茂が50名、PGAが200名で定員に達し次第募集は締め切る。
7月25日 ★西武グループで昭和39年に開場した久邇CC(埼玉)は、今年4月から同クラブ初の譲渡可能な会員権募集を1千万円台で実施し、これまでに入会者が募集定員の9割弱に達している事がわかった。
第1期の縁故会員募集を行っているもので、募集金額は個人及び法人正会員(1名記名)1010万円(入会金210万円、預託金800万円=10年据置)。これは譲渡可の会員権となっており、入会5年後から譲渡出来るとしている。
入会条件は、西武グループ社員の紹介が必要。
今回の募集定員は個人・法人合わせて350口だが、すでに300口が入会済みで定員に達し次第募集締め切りとなる。
山田グループの6コースを経営する且R田クラブ21は、6月29日に関東財務局へ有価証券届出書を提出し、株主会員の募集を再開した。
募集金額は前回と同様に352.5万円で、内訳は同社のA種優先株式(残余財産の優先分配権があるが議決権はなし)1口の出資金300万円と入会金52.5万円。
今回の定員は限定100口で7月7日〜9月5日までを募集期間として、期限内でも定員に達し次第、申込みを締め切る。
7月23日 小名浜CC(福島)を経営する鰹ャ名浜カントリークラブは7月17日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日保全処分の決定を受けた。
同社の債権者への通知によると、バブル崩壊後は入場者数の減少等により収益力が低下する中で、金融機関からの借入債務及び会員の預託金の返還債務が経営を圧迫することとなり、ゴルフ場への設備投資もままならない状況になったという。この為、今回再生法を申請し、裁判所が監督する再生手続の下で会社再建を図ることにしたという。スポンサーはオリックス・グループを予定。
同CCでは7月23日に東京で、24日にいわき市内で債権者説明会を開く。
会員権の名義書換は17日付けで停止した。
負債額は約60億円で、内、会員約2800名の預託金は約50億円としている。
フレンドシップCC(茨城)は正会員募集の為に2月1日から正・平の名義書換を停止していたが、募集定員に達した為、8月1日から名義書換を再開する。
書換料は停止前と変更なく、税込で正会員84万円、平日会員42万円。
但し、名義書換で入会した会員及び今回の募集で入会した会員からは、税込で正会員2.52万円、平日会員1.26万円の年会費を徴収する。従来から在籍する会員からは今のところ年会費は徴収しない。
入会条件も従来通り正会員2名の推薦等で、女性会員には定員を設けているが、現在のところ空き枠があるとしている。
7月13日 総武CC(千葉)及びスプリングフィルズGC(茨城)を経営し、民事再生手続中の総武都市開発鰍ヘ、会員等に配布した再生計画案等の説明会をクラブ別等に分けて7月7日と8日に計3回開いた。
★昭和53年に開場した相模湖CC(神奈川)は、27ホール正式オープンから25周年を迎えた事を記念して、7月1日から正平会員の補充募集を開始した。
募集金額は、正会員が535万円(入会金105万円=税込、預託金430万円=10年据置)で定員は男性50名・女性20名の計70名、平日会員(土不可)が202万円(42万円=税込、預託金160万円=10年据置)で男性30名・女性10名の計40名となっている。入会条件は正会員2名の推薦。
尚、名義書換は、募集期間も受け付ける。
7月6日 総武CC(千葉)及びスプリングフィルズGC(茨城)を経営し、今年4月3日に東京地裁へ民事再生法を申請した総武都市開発鰍ヘ、7月2日付で会員を含む債権者へ再生計画案を郵送した。
計画案によると、総武都市開発は再生計画決定確定後1〜3ヶ月の間にゴルフ場事業(継続会員のプレー権と新預託金債権含む)を新設会社の全株式をPGグループのパシフィックゴルフプロパティーズへ売却する(総武都市開発は会社分割後に解散・精算)。
同開発は株式売却代金や手持資金、その他の資産売却代金から労働債権・公租公課等を控除した約65億円(予定)を債権者への弁済に充てるとしている。
弁済条件については、退会会員を含む一般再生債権者は弁済率が21%で、再生計画認可決定確定日から3ヶ月以内に一括で支払われる。継続会員はカット後の23%が新預託金(10年据置)になる。
7月2日 霞ケ浦出島GC(茨城)を経営する渇焜P浦出島ゴルフ倶楽部が7月2日に東京地裁へ民事再生法を申請した。
負債額は約141億円で、その内会員約6000名の預託金は約133億円。
同社では7月10日午後6時から土浦市の土浦市民会館大ホールで債権者説明会を開く。会員権の名変は7月2日から停止。
6月29日 ★東証一部上場の不動産ファンド会社・パシフィックマネジメント鰍フ子会社のパシフィックスポーツアンドリゾーツ鰍ヘ、新東京GC(茨城)を6月15日付けで傘下に収めた。また7月1日から名義書換を停止した。
PSRが同GC経営の新東京興業鰍フ株式を取得し、6月15日付で社名を「ピーエスアール板東梶vに変更、ゴルフ場名は従来のまま。
菅平高原CC(長野)とグランステージCC丸子コース(長野)を経営する国際菅平観光鰍ヘ、6月29日に民事再生法を東京地裁に申立て、同日保全命令を受けた。
負債総額は101億4879万円余(平成19年3月31日現在)。内会員の預託金は菅平高原CCが約15億円、グランステージCCが約56億円の計70億円超となっている。
6月22日 篭坂GC(静岡)は、ワングリーン化などグレードアップ工事に伴い、6月1日から補充募集を開始した。
募集方式は2タイプあり、預託金付のAプランが募集金額186万円(入会金115.5万円、事務手数料10.5万円、預託金60万円=15年据置)、預託金なしのBプランが募集金額157.5万円(入会金147万円、事務手数料10.5万円)で、今回の定員は50口。
共に譲渡出来る会員権で、クラブ競技・イベントに参加出来、メンバーとしてプレー料金(乗用カートのセルフのみ)は全日6250円(ゴルフ場利用税・緑化協力金含む、70歳以上は利用税分の950円引き)となる。年会費は3万7800円。
6月18日 総武CC(千葉)の会員を中心に組織された「総武・スプリングフィルズ・G週日会員を守る会」は、6月7日に同CC等を経営する総武都市開発鰍フ会社更生法適用を東京地裁へ申請するとともに、11日には会員説明会を東京の浅草公会堂で開き、更正法申請の経緯を説明した。
6月15日 PGグループのパシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス鰍ヘ6月11日、グループで初めてのゴルフ場開発計画である「芝山グリーンヒルゴルフ倶楽部」(千葉)のクラブハウスの起工式を行うとともに、会員募集を含む同ゴルフ場計画のコンセプトを発表した。
今回の発表によると、ゴルフ場は会員制で来年4月26日に仮オープン、6月1日に正式オープンの予定としている。
6月11日 ★東証一部上場のパシフィックマネジメント鰍フ子会社のパシフィックスポーツアンドリゾーツ鰍ヘ、今年3月1日にグループ入りした、おおむらさきゴルフコースを6月1日付けで「おおむらさきゴルフ倶楽部」(埼玉)に変更するとともに、会員募集も開始して会員制に転換した。
6月から開始した募集は、譲渡可(入会後3年間は譲渡不可)の「正会員A」(個人・法人1名記名)が515万円(入会金315万円【税込】預託金200万円【20年据置】で定員200名。譲渡不可で預託金のない「正会員B」(個人・法人1名記名)が52万5000円(入会登録金のみ)で定員100名。最終会員数は2000名としている。入会資格は特に制限していない。
★セルフプレー中にホールインワンを達成した場合、ホールインワン保険から保険金が支払われるか否かは微妙だが、東京簡裁民亊2室は、保険金の支払いを保険会社に命じる判決を申し渡した。
6月8日 ★首都圏の平成18年度のゴルフ場入場者数が明らかになった。
ゴルフ場利用税に基づく入場者数で、神奈川県を除く1都9県分(茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・新潟・長野・山梨・静岡)が判明。
都県別でみると、新潟県(47施設)が延べ入場者数122万4285人で前年度に比べ4・60%の増加と大きく伸び、以下、静岡県(96施設)382万1390人で4・42%増、茨城県(127施設)527万5000人で3・96%増、埼玉県(88施設)406万5081人で3・57%増、千葉県(158施設)732万6270人で2・89%増、栃木県(141施設)497万9969人で2・24%増、山梨県(39施設)149万2070人で2・12%増、東京都(22施設)101万8219人で1・85%増、群馬県(86施設)291万8419人で1・76%増、長野県(77施設)190万5170人で0・69%増と続き、全都県で前年実績を上回った。全都県が増加したのも2年連続となった。
首都圏の18年度をみると、18年3月から12月までは増加と減少が拮抗して、トータル0・41%増と横ばいに推移。19年1〜2月は今冬季の暖冬によって、1月が32・23%増(前年度は7・96%減)、2月が23・92%増(3・89%増)といずれも2桁の伸びをみせた。
★PGグループのザ・ゴルフクラブ竜ヶ崎(茨城)は、第1次新規募集を終了し、6月4日から第2次新規募集に移行した。
2次募集は、個人、法人1名記名の正会員を308万円(入会金168万円、預託金140万円=20年据置)で、60口募集する。
5月30日 ★開場45周年を記念してクラブハウスのリニューアルを進めている日高CC(埼玉)は、昨年の男子ロッカー、浴室などの第1次改修に続き、このほど第2次改修工事を終了した。
今回改修したのはレストラン、厨房、コンペルームで、レストランはカーペットの他、壁や柱の内装を一新、明るく洗練された雰囲気となった。コンペルームは全部で7部屋に仕切られ、すべてつなげると着席で最大150人のパーティが可能となった。厨房も調理機器と空調関係がほぼ全面的に入れ替えられた。
★昭和35年開場の小山GC(栃木)は、初の平日会員(月〜金)を募集する計画で、6月1日から週日会員(月〜土)の名義書換を当面の間停止する。株主会員である正会員の書換えは特に停止しない。
平日会員(1名記名式)の募集金額は172万円(入会金42万円=税込、預託金130万円=10年間据置)で、定員は300口を予定。
募集期間は定員に達するまでだが、2年間で定員に達しない場合はその時点で募集を打ち切る考え。平日会員の年会費は1万8900円。入会資格は正会員2名の紹介、20歳以上、日本国籍等。
5月21日 中央道晴ヶ峰CC(長野)を経営し、今年1月12日に民事再生法の適用を申請した鈴木商会グループの新日企業綜合開発鰍ヘ、このほど会員等の債権者に再生計画案を配布した。
計画案等によると、同社を会社分割(吸収分割)しゴルフ場事業についてはPGグループの連結子会社・PGPAH3鰍ェ継承するとしている。
立科GC(長野)は、5月13日に名義書換を停止して正会員の募集を開始した。
募集期間は9月30日までで、2種類の会員を募集する。
「A」は一般の正会員で、募集金額は131万5000円(入会金31万5000円=税込、預託金100万円=10年間据置)で定員は100口。
「B」は正会員1名の他に特別会員(一代限りのプレー権)1名が入会出来、募集金額は163万円(入会金63万円、預託金100万円)で、定員は50口となっている。
5月18日 サニーフィールドGC(茨城)の資産保有、会員権発行会社の潟Tニーフィールドゴルフ倶楽部と運営の潟Gス・エフ・ジーは、5月14日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。また会員権の名義書換は同日付けで停止した。
負債は会員の預託金で約170億円あり、その他借入債務、滞納税金、関係会社への保証債務があるという。
スポンサー先は叶Xインベストに内定しており、会員のプレー権の確保の他、再生手続期間の人的・資金支援等も受ける方針で、ゴルフ場の営業を継続しながら再建を目指す。
★昨年12月に東京地裁へ特別精算を申請し、3月7日に開始決定を受けた富士ランド鰍ヘ、御殿場GC(静岡)とベルビュー長尾(静岡)の会員など債権者に対して協定案を配布した。協定案の賛否を問う債権者集会は7月4日に開かれる。
同社の再建計画は2コースの運営を委託している潟潟]ートマネジメントに、2コースのゴルフ場事業を譲渡して再建を図る方針。
リーゾーロマネジメントにはスポンサーとなった潟tェニックスインベストメントアドバイザーズが出資及び貸付を行うとしている。
債権者である2コースの会員への弁済条件は、預託金債権の5%又は1万円(弁済額が1万円以下となる少額債権)を弁済する。継続を希望する会員は弁済額の5%又は1万円を「入会資格保証金」として再預託し、譲渡可の会員権の発行を受ける。
★昨年11月に東証一部に上場した潟Aコーディア・ゴルフは、平成19年3月期の連結決算業績を5月11日に発表するとともに、5月15日には決算説明会を都内で開催した。
同期の営業収益は687.00億円(前年同期比59.0%増)で、営業利益は117.80億円(142.4%増)となった。
総資産額は1633.60億円で、前年同期比292.25億円増、率では17.9%増となっている。
5月15日 アコーディア・ゴルフグループの花の杜GC(宮城)は、5月10日からめ異議書換を停止して補充正会員の募集を開始した。
募集金額は入会金のみの55万円(税込)で、定員は100口を予定。定員に達し次第募集を終了して名義書換を再開する。
入会条件は特にない。募集窓口はコースで、問合せ先はアコーディア・ゴルフ営業部(電話03-6688-1605)。尚、アコーディア・ゴルフグループの会員はトランスファー制度で、入会金の1割引の49万5000円で入会出来る特典がある。
5月14日 十里木CC(静岡)を経営し、昨年12月に民亊再生手続に入った鰹\里木の債権者集会が5月8日に開かれ、賛成多数で再生計画案を可決、東京地裁から即日認可決定を受けた。
会員に対する再生条件は、退会会員に対しては預託金の95%をカットし、残り5%を計画案の確定の日から4ヶ月以内に一括弁済。継続会員は、カット後の5%を新預託金(10年間据置)にするとしている。
5月7日 河口湖CC(山梨)を経営し民事再生手続中の渇ヘ口湖カントリークラブの債権者集会が5月2日に開かれ、賛成多数で再生計画案を可決し、同日東京地裁から認可決定を受けた。
計画案によると、再建の基本方針は、会社分割でゴルフ場事業を引き継ぐ新会社の株式をスポンサーの東京建物葛yび同社グループが譲り受ける。また、同CCの親会社であった鰹シ屋も一部出資するとしている。
会員に関する再生条件は、退会会員の預託金は59%カットし、残り41%を再生計画認可決定確定後3カ月以内に一括弁済する。一方、プレー権の継続を希望(認可決定後1カ月以内に申し出)する会員には、弁済される41%の内から新預託金5万円を拠出することで継続会員となり、残金は認可決定確定後3カ月以内に一括弁済する。
4月11日 破産により平成17年2月から閉鎖していた身延GC(山梨)が新経営会社により、身延山カントリークラブとして4月27日にオープンする。
新経営会社は、叶g延山CC。4月27日と28日の2日間は、旧会員に対してコースの全てを開放し、プレー費4000円(食事代・ワンドリンク付き)で1日35組まで受け入れる。また営業再開に当たり、5月末までに年会費2万5000円の一括払いにより、特別会員として入金日の翌日以降会員待遇でプレーを受け入れるとしている。
29日以降の営業料金(1Rセルフ)は、特別会員5000円、ビジターは平日6500円、土・日祝日8500円を予定している。
旧・身延GCを経営していた身延ゴルフ倶楽部鰍ヘ関連会社の富士河口湖倶楽部鰍ノ続き、叶ョ理回収機構(RCC)からの申立で平成17年2月に破産宣告を受けた。ゴルフ場は同2月から閉鎖しており、一時管理されなかったため、コースは荒れ放題だった。このため、破産管財人からコース施設を買収した新経営陣は全面にわたる芝張替えやグリーンの整備など改修工事を実施、このたびのリニューアルオープンにこぎ着けたという。
ちなみに、関連コースだった富士河口湖GC(山梨)は、いまだ再開場の目途が立っていない。
4月4日 平成16年10月18日に破産した潟Tザレコーポレーションの破産管財人は、同社が所有するウイングフィールドGC(栃木)の売却に関して韓国系支援の日本企業と交わした合意を今年2月中旬に解除していることがわかった。
4月3日 総武CC(千葉)とスプリングフィルズGC(茨城)を経営する総武都市開発鰍ニ、軽井沢森泉GC(長野)を経営する褐y井沢森泉ゴルフクラブは4月3日、東京地裁に民事再生法の適用を申し立てた。
両社の発表によると、「総武CCのバブル期に募集した高額預託金(当時1口4300万円)について2度目の償還期限が今年3月に到来したが、返還請求が多発化して対処困難になったことが直接的な原因」としている。
総武都市開発鰍ヘローンスター系列のPG(PGGIH)グループを、また褐y井沢森泉GCはリゾートトラスト鰍スポンサーに迎えて再建するとしている。
ちなみに、負債は総武都市開発鰍ェ会員5154口(総武CCスプリングフィルズGC総武グループ週日会員、新総武グループ週日会員含む)の預託金約300億円を含め約386億円、褐y井沢森泉GCが会員342口の預託金約35億円を含め153億円。
3月28日 PGグループで東証一部上場のPGGIH鰍ヘ3月23日、連結子会社のパシフィックゴルフプロパティーズ鰍ェインボイスグループの潟_イナシティより、ダイナシティGC成田コース(千葉)を所有する潟_イナシティリゾートの全株式を取得し、翌24日から子会社のPGMで運営を開始。PGグループ初のナイター施設を備えたゴルフ場となる。
3月26日 栃木インターCC(栃木)を経営する栃木インターカントリークラブ鰍ヘ3月19日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
預託金の据置期間は30年ということもあり問題はなかったが、足利銀行から借り入れた開発費が重荷となっていたことと、売上げが平成18年3月期で3億6000万円と低迷し債務超過に陥っていたことなどから今回の申請となった。
負債は預託金と足利銀行からの借入金57億円を含め約70億円。
関係者によると、これまで自主再建を目指したが、足利銀行からの借入金が叶ョ理回収機構(RCC)に移管されたり、競売に掛けられたりするおそれもあることから、自主再建を断念したという。今後はスポンサーを入札により選定し、会員のプレー権を維持しつつ再建を図るとしている。なお、3月26日午前10時から東京の星陵会館で債権者説明会を開く。
3月23日 ゴルフ場経営大手の太平洋クラブは、上場企業の東急不動産鰍ニ“戦略的事業提携”を行うとともに、東急等と共同出資した「太平洋ホールディングス合同会社」を設立した。
太平洋(18コース)と東急(19コース)の両社は、ゴルフ場経営の現状と将来展望の認識で一致。
そこで、@会員相互の平日限定の優待利用、A機材・資材・営業消耗品などの共同購入、B人材交流や運営ノウハウの共有、
Cゴルフ場の取得などの内容で3月23日に事業提携を結んだ。
優待利用でプレーできるゴルフ場は、両社グループで経営・運営する2〜3コースは除かれるものの、その他は特別料金で相互の会員が利用できる。同様に、両社が運営するホテル等も優待利用の対象となっている。
一方、ホールディングスには東急の他に、三井住友銀行系企業等が出資し、椛セ平洋クラブの事業拡大や経営基盤の強化を実現する。
3月20日 東京国際CC(東京)と桜GC(茨城)を経営する鞄結椢際カントリー倶楽部の関係人集会が東京地裁で3月20日に開かれ、管財人案など3計画案の内で一般更生債権の部と、担保権の部の両方とも可決要件を満たした計画案がなかったため、当日同地裁の判断は持ち越しとなった。
更生法で可決するには、更生債権、更生担保権両方とも可決要件を上回る必要があり、可否の判断は裁判所持ち帰りとなったもの。
この結果を受けて、管財人は更生法の権利保護条項で担保権者と調整するよう求めており、3月末頃にも同地裁が管財人案に認可決定を下すものとみられている。
3月14日 ★東武グループの宮の森CC(栃木)は倶楽部を解散し、4月1日からパブリック営業となる。
★ゼクスグループのチャーミング・リゾートワイルドダックCC(茨城)は、3月20日から正会員募集を開始。
募集金額は1口203万円で、内訳は入会金(税込)が63万円、預託金が140万円。
預託金は据置期間を設けておらず、いつでも返還に応じる。今回の募集にあたり、3月5日から名義書換を停止。
3月9日 会社更生法を経て会員が経営権を取得し、株主会員制になった浜野GC(千葉)が4月1日から名義書換を再開する。
書換料は消費税込で正会員105万円、平日会員(土可)52万5000円。
3月7日 ★潟Aコーディア・ゴルフは3月7日、山田総業鰍ニの間でスポンサー契約を締結したと発表。又、3月30日をもって、岡山御津CC(岡山)を買収することも明らかにした。
山田総業鰍ヘ広陵CC(栃木)と、甘楽CC(群馬)を経営。昨年12月18日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、スポンサー先を探していた。
又、岡山御津CC(岡山)は保有会社の潟Nラレ及びクラレ不動産鰍ゥら、子会社の日東興業鰍ェゴルフ場事業を譲り受ける。同CC会員の預託金(約22億円)は日東興業への会員契約承継を同意する会員のみ継承する予定としている。
★東急電鉄グループの伊豆急不動産鰍ヘ3月6日に、稲取GC(静岡)を経営する活ノ豆急スポーツセンターなどレジャー4施設の経営会社を今年5月中に加森観光鰍ノ売却すると発表した。
稲取GC(静岡)は昭和39年に開場、平成2年11月に9ホールを増設し36ホール規模となった。在籍会員数は1856口。親会社の変更であるため、会員の権利及び預託金については従来通りという。
一方、加森観光は再生計画で認可決定となった、オリカG&R(北海道)を含めグループゴルフ場は12コースあり、稲取GCは13コース目となる。「雪が降らず年中営業できるゴルフ場は初めて」と期待している。同観光は東京都内でホテルを2カ所経営しているが、首都圏でのレジャー施設経営は初めて。
★関東ゴルフ会員権取引業協同組合は、会員権業者と会員権売買を申し込んだ消費者とのトラブルを避けるため、「会員権専任申込書」のモデルパターンを作成。
3月2日 ★東証一部上場の鞄結档hームは2月23日に系列5コースのゴルフ場事業を外資系のモルガン・スタンレー・グループに売却すると発表した。同社は昨年9月にッゴルフ場など減損対象事業からの撤退を決めたと発表し、売却先を選定していた。
売却する事業は、札幌後楽園CC(北海道)、馬頭後楽園Gコース&ホテル(栃木)、水戸後楽園CC(茨城)、市原後楽園G&S(千葉)、城島後楽園CC(大分)の5コース全部と、舞子後楽園スキー場&ホテル(新潟)、城島後楽園の遊園地、ホテル。4月下旬には譲渡契約を締結し、5月31日にモルガン・スタンレー・グループが運営するボルガン・スタンレー不動産ファンドに引き渡す。
長太郎CC(千葉)を経営する長太郎ゴルフ鰍ヘ、新設分割で新設される奈土興産鰍ノ同CCの経営に係る事業の権利義務を継承させることになった。ゴルフ場名の変更は今のところない。
2月28日 ★PGグループのPGGIHは会員権相場上昇など募集環境の整備に伴い、会員数の少ないコースで新規・追加の会員募集を行う方針で、3月1日から関東4コースと関西2コースで会員募集を開始する。
平成2年開場のザ・GC竜ヶ崎(茨城)はグループ入り後初の募集を開始(4月1日から正会員のみ名義書換停止)。
1次正会員が287.5万円(入会金157.5万円、預託金130万円=20年据置)で30口、個人2名記名式(夫婦もしくは一親等内)の家族会員が515万円(預託金200万円)で10口、2名記名式の法人会員が515万円(預託金200万円)で10口。
1次募集終了後2次308万円(預託金140万円)で60口募集に移行する。
平成4年開場の笠間CC(茨城)も3月1日から名義書換を停止し、グループ入り後初の新規会員を募集する。
正会員が1次92.25万円(預託金45万円)で50口、家族会員184.5万円(預託金90万円)で25口。1次募集が定員に達し次第、2次102.5万円(預託金50万円)の募集に移行する。
美浦GC(茨城)は予定通り3月1日から名義書換を停止し、正会員を410万円(預託金200万円)で40口募集する。
霞ヶ浦CC(茨城)は2次募集を昨年の定員を改めて、正会員164.25万円(預託金75万円)で80口、家族会員257.5万円(預託金100万円)で20口で実施(4月1日から名義書換停止)する。
関西では、大宝塚GC(兵庫)が3月1日から名義書換を停止し、東コース改修記念の第2次募集を正会員369万円(預託金180万円)で95口、家族会員(個人・法人2名記名式)563.75万円(預託金275万円)で30口で実施。
関西空港CC(大阪)は、正会員298万円(預託金130万円)で40口、家族会員420.5万円(預託金200万円)で15口、法人2名記名会員494万円(預託金200万円)で10口を募集(4月1日から名義書換停止)する。
★昭和30年に開場した荒川河川敷の東京都民ゴルフ場(東京)は、18ホール営業を行ってきたが、4月1日から9ホール営業に変更する。
現在はパー63(4339ヤード)だが、9ホール営業ではロング1ホール、ミドル2ホール、ショート6ホールのパー31になる。
荒川河川敷の上流部分となる、現行の1番ホールと11〜18番ホールを使用する。
2月23日 ★昭和50年開場の下野CC(栃木)を経営する渇コ野カントリー倶楽部は2月5日に会員から東京地裁へ会社更生法の適用を申し立てられ、同21日に更生手続きに基づく保全管理命令を受けた。
更生法を申請した会員の申請代理人は金住則行弁護士。会員側は株主会員制など会員の意向を反映した運営を希望しているという。負債額は会員預託金約60億円を含め約70億円とみられている。公表会員数は約4850名。
城里GC(茨城)は昨年秋に発表した「無料招待券60枚付With会員権」にボランティアワークで、食事やプレー代が無料になる特典を付加した。
今回追加した特典は、同会員になるとボランティアワーク1時間毎に2ポイントのワークポイント券が付与され、6Pで食事、15Pで1ラウンドプレーが無料に、またゴルフ用品との交換も出来る。
2月21日 平成12年に新経営体制となったアスレチックGC(茨城)は会員預託金の全額返還を決め、会員に通知した。
返還するのは今年3月31日現在の全会員で、これらの会員には無額面のプレー権付「正会員証書」に転換して発行する。
この為、4月1日以降の名義書換は新証券で行われる。
2月19日 あさひケ丘CC(栃木)を経営するアサヒ開発鰍ヘ2月16日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
昭和47年設立の同社は、昭和52年に同CCを会員制でオープン。母体はゴム靴メーカー大手の潟Aサヒコーポレーションだが、同社が平成10年に会社更生法の適用を申請したことで後ろ盾を失った。この為、ゴルフ場の運営を潟Sルフフレンドに委託するなどで、難局を乗り切ろうとしたが、担保権付きの債務が10億円以上あり競売のおそれがあることや、預託金問題を抱えてることなどから今回の申請となった。
負債は担保権付き債務の他に会員2500名弱の預託金約92億円などを含め約109億円。自主再建は断念し、内定しているスポンサーの支援による再建を目指す。
東京国際CC(東京)と桜GC(茨城)を経営する鞄結椢際カントリー倶楽部の管財人による再生計画案が完成し、同案と担保権を持つ債権者の案及び株主の案の3計画案が会員を含む債権者に配布された。
2月16日 昨年3月末にパシフィックマネジメント鰍フグループとなった、相武CC(東京)は、3月9日から名義書換を再開する。
昨年9月9日から名義書換を停止していたが、経営会社のピーエスアール相武鰍ノよる新証券発行も済んだ事から、旧会社発行の会員権は9月8日をもって無効にするとしている。
書換料は従来通り1名に付き正会員262万5000円、平日会員は157万5000円。
2月14日 亀山湖CC(千葉)は、今年2月3日付で東京地裁から民亊再生計画案の認可決定確定を受け、2月11日から名義書換を再開した。
書換料は従来通りで、個人・法人の正会員が31万5000円。入会条件は@原則として30歳以上A紹介者正会員1名Bこれまでに同クラブを退会した者でないこと。
同CCを経営する鞄結档xイサイドリゾートの再生計画に基づき、同クラブでは会員から認可決定確定後2ヶ月間(4月3日まで)に退会か、継続かの意思表示を受け付ける。退会会員には預託金95%をカットした5%を4年間の均等分割で弁済、継続会員は73.5%をカットした残り26.5%が新預託金(5年間据置、その後は抽選償還)となる。
2月9日 サザンクロスCC(静岡)は、3月1日から新規会員を募集する予定で、2月21日から今年12月31日まで名義書換を停止する。
3月1日から開始する縁故募集の金額は181万円(内訳は同組合への出資金160万円と入会金21万円)。
この新規会員の募集は2期に分けて行う計画で、3月1日から5月31日まで予定している縁故募集で状況を見ながら、4月1日からの一般募集の概要を決める考え。
2月7日 ★昭和34年開場の鬼怒川CC(栃木)が、梅ノ郷GC(群馬)のグループに入った。
鬼怒川CCを経営する葛S怒川温泉ゴルフ倶楽部の発行済み株式の内、以前代表を務めた大株主から、同グループでゴルフ場経営やゴルフ場経営に関するコンサルタント等を行う潟Vズエイインターナショナルがこの1月末までに取得して筆頭株主となったもの。これにより、葛S怒川温泉ゴルフ倶楽部の代表取締役社長は昨年2月に就任した村田俊雄氏に代わり、同グループから川島賢氏が就任した。同グループには梅ノ郷GCの他、千曲高原CC(長野)があり、グループ3コース目となる。
★昨年8月から住宅分譲の潟nウジングニチエーの傘下となり、旧・喜美の森G&Rから名称を変更したホテル&リゾート那須霞ヶ城ゴルフクラブ(栃木)は、1月6日からコースを全面クローズして改修工事に入っている。
★昨年9月8日に東京地裁へ民事再生法を申請した加茂GC(千葉)を経営する渇チ茂ゴルフ倶楽部は、1月31日に開いた債権者集会で賛成多数により再生計画案が可決し、同日付で同地裁から認可決定を受けた。
同社の計画案は、パシフィックマネジメント鰍フ子会社でゴルフ場経営を行うパシフィックスポーツアンドリゾーツ鰍ェ100%出資で設立した、ピーエスアール市原鰍ノゴルフ場を営業譲渡するとともに、ピーエスアール市原が会員のプレー権を保障する。
債権者への弁済条件は、会員を含む再生債権者には21%を弁済(認可決定確定後2ヶ月以内に一括弁済)。継続会員は債権額の5%を継続手数料として支払うことでプレー権が継承される為、実質的な配当は16%となるが、一部預託金も残す予定となっている。
★昭和52年開場の東千葉CC(千葉)は、2月20日から名義書換を再開する。
書換料は1名に付き税込で正会員105万円、特別週日会員(土可)73万5000円、週日会員52万5000円。
入会条件は@30歳以上の日本国籍者(但し、外人は外人からのみ可)、A在籍2年以上の正会員1名の推薦、BJGA、KGA加盟コース在籍者、C再入会付加、D他クラブ除名者、暴力団関係者等の入会は不可。
同倶楽部の会員権は27ホール会員と、9ホールの増設関係で200万円の追加預託金を納入した36ホール会員の2種類があり、基本的に証券に証券に裏書されているが、確認が必要。
2月6日 フレンドシップCC(茨城)は、2月1日から会員募集を開始した。
「新規縁故正会員募集」として行っているもので、募集金額は255万円(入会金105万円=税込み、預託金150万円=10年据置き)で、定員は限定50名としている。
ちなみに、メンバーの縁故を対象にしているため、メンバーのみに募集開始を案内。しかも、その案内文では募集要項等の詳細な資料の請求は「同封の資料請求ハガキで」と断りを入れるなど、今回の募集は♂曙フであることを強調している。
2月5日 ★叶シ武ホールディングスは1月29日に同社子会社の潟vリンスホテルが所有する群馬県利根郡みなかみ町のリゾート施設を、米国シティグループのシティグループ・プリンシパル・インベストメンツ・ジャパン鰍ノ譲渡すると発表。
売却施設は水上高原ゴルフ場をはじめ、水上高原ゴルフレジデンス、水上高原プリンスホテル、水上高原スキー場の計4施設。
★PGグループの阿見ゴルフクラブ(茨城)は、昨年12月までに新規会員の募集を終了し、2月1日から名義書換を再開。
書換料はいずれの会員も1名に付き31万5000円。入会条件は原則20歳以上で面接あり。
圏央道の阿見東ICが3月10日頃開通する予定で、阿見ゴルフクラブは阿見東ICから車で約3分となり、現状より10分程度の時間短縮が見込める。
2月2日 ★共通会員制クラブを展開する太平洋クラブは、会員相互がプレー出来る提携コースを拡大している。
同社は、ホウライCC(栃木)と西那須野CC(栃木)を経営するホウライ鰍ニ平成14年に提携を結び、同年4月から同2コースと太平洋アソシエイツの会員が、相互に準会員並みの特別料金でプレー出来るようにした。
そのシステムを太平洋クラブにも導入したもので、平成17年9月に初めてヨネックスCC(新潟)と提携。同年10月には大山GC(鳥取)と提携し、昨年4月にベアズパウジャパンCC(滋賀)、同11月からは大月CC(山梨)と備中高原北房CC(岡山)の2コースと提携し、太平洋クラブ会員が利用できる系列外のゴルフ場を計5コースとした。
尚、提携先のゴルフ場会員は、太平洋クラブ系列の全てのゴルフ場を利用出切るわけではなく、1〜4コースと制限されている。逆に太平洋クラブ会員が提携コースを利用する場合も一定程度の制限がある。
★昭和44年に開場した那須小川GC(栃木)は、昨年12月1日から名義書換を再開した。
書換料は従来通り税込で、正会員(315,000円)平日会員(157,500円)週日会員と家族会員(105,000円)。
入会条件は会員1名の推薦。
新水戸CC(茨城)は1月23日から名義書換を再開した。
書換料は今年6月までの暫定で、正会員(105,000円)。入会条件は特にない。
1月31日 総成CC(千葉)は、3月1日から名義書換を停止して個人及び法人の正会員の募集を開始。
募集金額は550万円(入会金210万円、預託金350万円【10年間据置】)で、定員は100口。
入会資格は@30歳以上A原則としてJGA加盟コース在籍者。
1月26日 喜連川CC(栃木)を経営する塩那開発鰍ヘ、1月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全処分命令を受けた。
今回の事態は、1150名の登録会員が所有する会員権約1500口(分割した会員権を含む)の預託金約84億円の償還問題と共に、同ゴルフ場に担保権(麻布建物への保証債務)を設定している整理回収機構(RCC)への弁済問題などから起きた。
負債総額は現在のところ不明ながら、預託金を含め百数十億円とみられる。
同社はプレー権の保護を目指しているとしており、潟Aコーディア・ゴルフ(東京都渋谷区、竹生道巨社長)の支援を受けて再建を図るとしている。なお、債権者説明会を1月31日に栃木県の「さくら市氏家公民館」で開催する。
1月22日 中央道晴ヶ峰CC(長野)を経営する新日企業綜合開発鰍ェ1月12日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。負債額は約180億円で金融債務はなく、180億円のほぼ全てが会員5400名の預託金。コース用地は100%借地で昨年5月に契約を更新している。ゴルフ場は昨年12月4日をもって冬季クローズに入っており、3月31日に今季の営業を開始する予定となっている。
★リゾート・トラスト系のメイプルポイントGC(山梨)は、会員総会の決議に基づき、昨年夏に預託金会員制から株主会員制に転換する手続を開始したが、昨年11月末までに約90%の会員が転換に応じたことを明らかにした。
亀山湖CC(千葉)を経営し、民亊再生手続中の鞄結档xイサイドリゾートの再生計画案が、1月10日に開かれた債権者集会で可決し、東京地裁から同日認可決定を受けた。
同計画案は自主再建型で、退会会員には、一般債権者と同様に“2億5000万円以下の部分は95%カット”で、残りを平成19年〜22年の各年5月末に均等分割(計4回)で弁済する。
一方、継続会員の預託金は73.5%カットで、残りの26.5%を新預託金(平成23年3月末日まで据置、抽選弁済採用)にする。
1月19日 ★山田グループの6コースを経営する且R田クラブ21は、かねてから既存会員の6コース共通株主会員への転換を進めているが、新たに6コース共通の新規株主会員の募集も行っている。
募集金額は352.5万円で、内訳は同社のA種優先株式1口の出資金300万円と入会金52.5万円。今回の定員は200口を予定。
募集期間は昨年の11月3日〜今年の3月5日迄。期間内でも定員に達し次第、申込みを締め切る。入会資格は日本国籍で、暴力団関係でない者等。
利用できるのは、山田クラブ21が保有・経営する日立高鈴GC(茨城)、平成クラブ鉢形城C(埼玉)、山田GC(千葉)、万木城CC(千葉)、南茂原CC(千葉)、レイク相模CC(山梨)の6コース。年会費は5万2500円で、各クラブの競技会にも参加できる。
★PGグループの美浦GC(茨城)は、1月15日から2月28日までの期間限定で名義書換を再開した。
また今年から旧会員をオリジナル正会員に呼称を変更、“メンバーシップ”募集で入会した新会員とともに書換料は従来の26万2500円から52万5000円に改定。
オリジナル正会員と新会員との間での書換は不可。
年会費(1〜12月)はオリジナル正会員が5万2500円、新会員が12万6000円。
★ローンスター系の褐ユノ門債権回収は、東京国際CC(東京)と桜GC(茨城)を経営する鞄結椢際カントリー倶楽部の更生計画案の修正案を今年1月12日に東京地裁に提出した。事実上3度目の提出となり、今回もPGグループをスポンサーとする案になっているが、弁済率を大幅にアップするなどしている。
会員に関する再生条件は、退会会員に対しては預託金の32%を更生計画認可決定確定の日から91日以内に一括弁済し、継続会員に対しては32%を新預託金(1年据置き)とした預託金会員権を発行するとしている。
1月17日 ★昨年9月8日に東京地裁へ民事再生法を申請した、加茂GC(千葉)を経営する渇チ茂ゴルフ倶楽部は、営業譲渡型の民亊再生計画案をまとめ、先ごろ会員など債権者に配布した。同計画案は1月23日まで期限の書面投票及び1月31日に開く債権者集会で決議される。
スポンサー先は、東証一部上場で不動産投資業を行うパシフィックマネジメント鰍フ子会社でゴルフ場運営を行うパシフィックスポーツアンドリゾーツ鰍ノ内定しており、PSRが100%出資で設立した、ピーエスアール市原鰍ェゴルフ場の営業と会員のプレー権を継承してゴルフ場の債権を目指す。
債権者への弁済条件は、会員を含む再生債権者にはスポンサー会社からの支援により破産配当率(10%)より高い21%の配当になったとしている。継続会員は債権額の5%を継続手数料として支払うことでプレー権を継承する。
★社団法人・日本プロゴルフ協会は11日、都内で今季シニアツアーの日程等を発表した。
今季シニアツアー競技は「コマツオープン2007」(10月5〜7日、小松CC)が新たに加わり前年に比べ1試合増の7試合が開催される。賞金総額についても5000万円増の3億5000万円となった。
1月12日 東証一部上場で不動産投資ファンド運営のパシフィックマネジメント鰍ヘ、子会社のパシフィックスポーツアンドリゾーツ鰍ェ、昨年12月27日付で金砂郷CC(茨城)を取得したと発表した。
同CCを経営する鈴縫観光鰍フ親会社である(有)新生の出資持分を全額取得し、子会社化したもの。
平成19年
1月5日
昨年12月18日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した山田総業鰍ヘ、12月22日に日比谷公会堂で債権者説明会を開いた。
スポンサー選定については今後アドバイザーを選定した上で、会員のプレー権継承を条件に決めたいと説明。多数のゴルフ場運営でノウハウがある企業を考えているとし、再生法申立以降、すでに多くの候補者が名乗りを上げているという。
12月25日 ゼクスグループのチャーミング・リゾート藤岡GC(群馬)は、西コース(18ホール)を来年1月15日から7月末までクローズし、グリーンの改造工事を行う。
同コースはベントとコウライの2グリーンだが、ゴルファーのニーズに合わせて、ベントの1グリーンに改造するもので、これに伴い散水設備も一新する。採用する芝種はニューベントの「T−1」(予定)で、1グリーン化の監修は石井富士夫プロ、施工は内山緑地建設鰍ニなっている。
12月22日 甘楽CC(群馬)と広陵CC(栃木)を経営する山田総業鰍ヘ、12月18日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
今後については、ゴルフ場運営に関して適切なノウハウを有し、民亊再生手続の遂行にあたり必要な投資及び人材派遣等が可能であるスポンサーを選考する方針。
尚、負債額は114億円で、そのうち会員3700名弱の預託金が大半の103億円としている。
12月21日 12月15日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した河口湖CC(山梨)を経営する渇ヘ口湖カントリークラブは、12月19日と20日に開いた債権者説明会で再建方針を明らかにした。
同社の説明によると、再建に当たっては東証一部上場の不動産会社、東京建物鰍スポンサーとする方針で、河口湖CCのゴルフ場事業を会社分割により設立する新会社に譲渡する。この新会社には東京建物が中心に出資し、渇ヘ口湖CCの現在の株主でゴルフ場用地の一部を賃貸契約しているデパートの鰹シ屋も一部出資する予定。
同社の負債額は約102億円(うち会員約2200名の預託金91億円)で、会員を含む債権者への弁済率は40%程度を想定しているとし、弁済に必要な資金約40億円はスポンサーが負担する。
また、会員に対しては弁済金の一部(数万円を予定)を預託金として残した会員権(譲渡可)を新会社が発行してプレー権を保障する。
再生手続きは東京地裁の場合、開始決定から5カ月で債権者集会が開かれていることから、同社の場合も来年4月中の再生計画案認可を目指しているという。新会員権の発行は同計画案の認可決定確定後となる。
12月20日 矢吹GC(福島)を経営し、8月11日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した潟純C・ジー・シーは、先ごろ再生計画案をまとめ会員を含む債権者に配布した。
営業譲渡の計画案で、譲渡先は同社の株式を取得し、別除権も取得したリゾートソリューション系列の投資会社、ウィル・インベストメント・パートナーズ。
12月18日 河口湖CC(山梨)を経営する渇ヘ口湖カントリークラブが12月15日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
近年のゴルフ場売上げが年間6億円台に落ち込んできたほか、5年ほど前に返済方法を変更した預託金償還に対する資金繰りが負担となり、再生法の申請を決めたという。
再建に当たってはスポンサー型とし、債権者への弁済率も含め詳しい内容は12月19日と20日に開く、債権者説明会で明らかにする方針。スポンサーの中心となるのは不動産業の国内上場企業が有力とみられている。
負債額は102億円の見込み。内訳は会員約2200名の預託金が91億円、株主会社からの借入金が約10億円等となっている。
GCゴールデンウッド(栃木)が、11月27日から新体制で営業している事が明らかになった。同ゴルフ場は、今年7月に経営交代を行っており、今年2度目の経営交代となる。
12月15日 ★西武グループの叶シ武ホールディングスは12月7日、同社子会社の潟vリンスホテルが所有するゴルフ場、ホテル、スキー場の一部を米国シティグループの子会社に売却すると発表。
売却するのは、ニセコ東山プリンスホテルゴルフ場(北海道)、ニセコゴルフコース(北海道)、鯵ヶ沢高原ゴルフ場(青森)の3ゴルフ場及びニセコ東山プリンスホテル、鯵ヶ沢プリンスホテル、北海道・青森・秋田・新潟・群馬にある7スキー場の計12施設。売却先は、米シティグループの投融資会社であるシティグループ・プリンシパル・インベストメンツ・ジャパン鰍ナ、同日付で売買契約を締結した。
売買価額は12施設合わせて62億4200万円。
鹿島の杜CC(茨城)は、コースレートが「74.7」と査定され、関東で最も難易度の高いゴルフ場になったと発表した。
12月13日 東ノ宮CC(栃木)を経営し、9月18日付で東京地裁から会社更生法手続の開始決定を受けた東宮開発鰍ヘ、スポンサーにオリックスグループを選定した事を会員など債権者に報告。
12月12日 ★東証一部上場の世紀東急工業鰍ヘ、連結子会社の叶戸プロパティーが11月30日に、保有するゴルフ場会社の株式を譲渡する決議を行ったと発表。
譲渡するゴルフ場会社はロイヤルフォレストGC(茨城)。
房総CC房総ゴルフ場(千葉)は、コース改造工事のために東コース(18H)を来年の1月9日から4月末まで原則クローズする。
東コースは、メイングリーンのベントグリーンと補助的なサブグリーンの2グリーンだが、戦略性の向上を目指してベント1グリーンに改造し、併せてバンカーの増設や、プレーヤーから確認できないバンカーを見えるようにする改修や、植栽の充実、フルバックティの新設(5H)などを行う。
十里木CC(静岡)を経営の鰹\里木が12月11日に民事再生法の適用を申請。
バブル崩壊とともに売上高が減少、昨年度の年間売上高は3億7800万円とピーク時の半分以下まで落ち込んでいた。
また債務超過により資金繰りがつかなくなり、今年10月30日付けでゴールドマン・サックスグループから桐谷氏が代表に就任、GSグループの支援のもとで再建を目指すことになり、再生法を申請した。ゴルフ場の営業は継続する方針。
負債は106億円で、内訳は会員1300名強の預託金約28億円の他は借入金としている。
12月11日 富士ランド鰍ェ11月27日の株主総会で解散を決議し、12月4日に東京地裁へ特別精算を申請した。
同社は昭和42年設立で、御殿場GC(静岡)と、隣接したベルビュー長尾GC(静岡)の2コースを所有し、両GCの会員権発行会社でもあった。
帝国データバンクによると、負債は流動的としているが、120億円程度と見込まれている。
ゴルフ場運営のスポンサーを探していたところ、潟tェニックスインベストメントアドバイザーズにゴルフ場事業を継承することで合意。
潟tェニックスインベストメントアドバイザーズ社が2コース運営の潟潟]ートマネジメントに出資及び貸付をして、富士ランド鰍ゥらすでにゴルフ場営業権とクラブハウス等の不動産を買収したという。
12月8日 平成4年開場のメイフラワーGC(栃木)は、12月1日から運営会社が鰹繹ノ佐野ゴルフ倶楽部に交代し、「上伊佐野ゴルフ倶楽部」にゴルフ場名称を変更した。
12月6日 ニュー・セントアンドリュースGC・ジャパン(栃木)を経営し、今年2月1日に宇都宮地裁へ民事再生法を申請した潟Gヌ・エス・エイ・ジェイは、オリックスグループをスポンサーとした再生計画案をこのほどまとめ、会員等に配布した。
計画案では、NSAJは資本金1億5250万円を100%減資し、新たに発行する株式(資本金1億円)はオリックスグループのオリックス・ゴルフ・インベストメンツ有限会社(OGI、東京都港区)が引き受けることになった。
一方、ゴルフ場の運営は同グループのオリックス・ゴルフマネジメント梶iOGM、同)が行い、継続会員の新預託金の返還債務もOGMが引き受けるとしている。
会員に関する再生条件は、退会会員の預託金は96%をカットし、残り4%を再生計画認可決定確定の日から3カ月以内に一括弁済する。一方継続会員の預託金は93%をカットし、残り7%を新預託金(10年据置き)にする。
11月24日 潟Aコーディア・ゴルフは、竹中工務店系列の2コースを会社分割により取得すると、11月22日に発表した。
取得するゴルフ場は、葛熨ゴルフクラブが経営する会員制の金沢GC(石川)と、株\登興産が経営するパブリック制の北陸グリーンヒルゴルフ(石川)。両社共に分社型新設分割で新会社を12月(予定)に設立し、設立後の12月中に新会社の株式全部をアコーディアが取得して子会社にする。
新会社名は、金沢GCが葛熨ゴルフ、北陸グリーンヒルGが竃k陸グリーンヒルゴルフとなる。
会員制の金沢GCには、1千数十名の預託金会員が在籍しているが、預託金も会員も新会社が引き継ぎ、プレー権も保障されるという。また、ゴルフ場従業員も新会社が引き継ぐ。
11月10日 ★中間法人制の大栄CC(千葉)は、再建資金をわずか3年間で完済し、東京地裁から今年3月22日に民亊再生手続終結の決定を受けた事を記念して、開場記念日に当る11月3日に「民亊再生完了記念」の祝賀会を開催した。
★小湊鉄道系で昭和53年に開場した長南CC(千葉)は、このほど補充正会員の募集を開始。
名義書換は停止せずに募集を行っているもので、募集金額は1名登録で342.5万円(入会金52.5万円、預託金290万円“入会後7年間据置”)で定員は50名。夫婦で入会の場合は一方の入会金が無料となる特典付き。又同じ経営の長南パブリックコース(千葉)を割引で利用できる。入会条件は日本国籍及び会員2名の推薦となっている。
11月1日 東急不動産潟Oループの芝山GC(千葉)は、10月から新規会員の募集を本格的に実施しているが、入会希望者が募集定員を上回る好調ぶり。
今回の募集は1次正会員の募集で、入会登録料84万年(税込)、入会保証金75万円(15年間据置)で100口となっている。
入会すると@全国16箇所の同グループゴルフ場をメンバー料金並みでプレー可、A10箇所のリゾートホテルも特別料金で利用できる特典が付いている。
年会費は税込で2万5200円で、入会条件は特に設けていない。募集窓口は東急リゾートサービス(電話03-5458-2478)
10月31日 ★ゴールドマン・サックスグループで、ゴルフ場の運営を行い、連結子会社でゴルフ場施設保有会社を有する潟Aコーディア・ゴルフの新規上場の所属部と株式公募・売出し価格が、10月24日に決まった。
所属部は東証一部に決まった。公募価格については仮条件の17万5000円〜19万5000円の範囲で、ブック・ビルディング方式により需要を受付けし、発行価格を「19万5000円」に決定。又、オーバーアロットメントによる追加株式売出しも、上限の「5万7800株」を目処に実施。
★GCEグループのかんなみスプリングスCC(静岡)は、コースをクローズして乗用カート導入の為、工事を行っており、一般営業の再開は来春頃になる見込み。
10月30日 ゴールドマン・サックスグループが、千葉県の南総CC(市原市)とニュー南総GC(市原市)を、11月1日に系列下に収めることが明らかになった。
GSグループは南総CCを経営する鞄総カントリークラブとニュー南総GCを経営する芙蓉土地鰍フ株式を両社の親会社である土地興業鰍ゥら取得して、グループに加えるという。現場では「株主が変更になるだけ」と捉えており、名義書換えは継続して行い、運営等についても変更はないとしている。
10月23日 ★会員の預託金償還が重荷となり、今年9月8日に東京地裁へ民亊再生法を申請した、加茂GC(千葉)を経営する渇チ茂ゴルフ倶楽部は、スポンサーの支援を受けて再建する方針で、先ごろ会員など債権者に対して文書で通知した。
スポンサー候補は、東証一部上場で不動産投資業を行うパシフィックマネジメント鰍ナ、同社子会社でゴルフ場運営を行うパシフィックスポーツアンドリゾーツ鰍ェ渇チ茂ゴルフ倶楽部からゴルフ場の営業譲渡を受けて債権を目指す。
大陽CC(静岡)は、来年1月1日から書換料と年会費を値上げする。
書換料は現在1名に付き消費税別で正会員のA会員が18万円、1名付属会員付きのB会員が10万円だが、来年からはA、Bとも30万円に値上げして統一。同様に週日会員はA9万円、B5万円を15万円に統一。
年会費は正会員2万4千円、週日会員1万2千円が、来年度から正会員3万円、週日会員1万5千円に値上げ。
10月20日 GC成田ハイツリー(千葉)は、かねてより目指していた会員経営の倶楽部への転換スキームを完了し、先ごろ“新生ゴルフ倶楽部成田ハイツリー誕生のお知らせ”を通知した。これを記念して10月2日から新規募集も開始。募集期間中は出資会員の名変を停止する。
★東急不動産グループの天城高原ゴルフコース(静岡)は、10月1日から名義書換を再開。
7月15日から9月30日まで行っていた第2次募集は来年3月30日まで募集期間を延長。
書換料は従来通りで正会員21万円。入会条件は@23歳以上A日本国籍者となっている。
第2次募集は正会員102万円(入会登録料42万円、預託金60万円)で、定員100口となっている。
愛野CC(長崎)を経営する樺キ崎日動は10月20日、同社2度目となる民事再生法の適用を福岡地裁に申請し、同日保全命令を受けた。
負債は179億8646万円余。事業譲渡でゴルフ場の再建を図るとしており、譲渡先は潟Gイチ・ジェイグループが予定されている。
10月17日 今年7月にゴールドマン・サックスグループの傘下となった潟Tンランドなど4社が10月17日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日付けで保全命令を受けた。
当日申請したのは、サンランドGC那須コース(栃木)とサンランドGC東軽井沢コース(群馬)を経営する潟Tンランドの他、本郷CC(広島)の竃{郷カントリー、栗駒GC(岩手)の栗駒開発梶A石川GC(石川)の叶ホ川ゴルフ倶楽部。
この4社、5コースは、昨年10月まで三井住友建設グループであったが、不動産事業の分離により同建設グループを離脱、今年7月にGSグループのベイウインドツーリミテッド東京支店が各ゴルフ場会社の株式や債権を取得していた。
負債額は潟Tンランドが約110億円、竃{郷カントリーが約40億円、栗駒開発鰍ェ34億円、叶ホ川ゴルフ倶楽部が88億円の4社計で272億円。会員の預託金以外の大半の債権はGSグループが保有している。
尚、4社ともGSグループで再建する方針。潟Tンランドの会員説明会は群馬会場が10月23日に高崎市総合福祉センター、栃木会場が10月24日にホテル東日本宇都宮で予定されている。
10月13日 10月2日に東京証券取引所から上場承認を受けたゴルフ場運営大手の潟Aコーディア・ゴルフが上場申請の有価証券報告書で、業績や今後の見通し等を明らかにした。
株式公募する5万株で調達する資金は手数料を除き90億円(公募想定価格18万5千円で試算)を想定、これは新規ゴルフ場の買収に充てる方針。
10月2日 東証一部上場のPGGIHは9月27日、連結子会社であるPGPアセットホールディングス1(有)が、勝田GC(茨城)を保有するジャスタック上場のイマジニア鰍ゥら10月末に同GCの事業及び資産を譲り受ける決議をしたと発表。
9月29日 永野GC(栃木)を経営する粟野森林開発鰍フ再生計画案賛否を問う債権者集会が9月20日に開かれ、賛成多数で可決、同日付で認可決定となった。順調に手続が進めば10月20日頃に認可決定確定となる見込み。
祁答院GC(鹿児島)と隣接のホテルが鹿児島地裁で競売にかけられ、韓国系企業が最高額を提示したことがわかった。
10月3日に同地裁で売却が決定する。
祁答院GCの競売は、売却基準価額6億1989万円で公告され、9月11日から20日までが入札期間で、26日に開札となった。
入札には2社が参加、最高額の30億円を提示した祁答院リゾートに売却決定される見込みとなった。
同GCの関係者によると、祁答院リゾートでは近く既存会員(約2000名)に、会員権を発行してプレー権を継承する通知を行う予定。
従業員も基本的に継承し、将来的にはトーナメント誘致の意向もあるという。
9月27日 今年5月11日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した高山GC(群馬)経営の轄nRゴルフ倶楽部と赤城GC(群馬)経営の叶ヤ城ゴルフ倶楽部が、先ごろ会員など債権者に再生計画案を配布した。
同計画案は、10月10日までを期限とした書面投票及び10月18日に開く債権者集会で決議する予定。
9月25日 ★サン・グリーン鰍ェ施設を所有していた茨城クラシックCC(茨城)が競売でライジング・ゴルフ・マネジメント鰍ノ落札され、10月1日からゴルフ場名を「ライジングゴルフクラブ」に変えて新体制で再スタートを切る。
東ノ宮CC(栃木)を経営する東宮開発鰍ェ、東京地裁から9月18日付で更正手続開始決定を受けたことがわかった。
9月20日 旧所有会社の破産管財人が営業譲渡先を決め、営業再開の見通しが出てきたウィングフィールドGC(栃木)だが、今年1月のコース閉鎖まで運営していた鞄光石亭が自らの申立で、8月31日に東京地裁から破産手続き開始の決定を受けていた事がわかった。
日光石亭は、サザレの破産管財人が買受先を決定するまで営業を続ける方針だったが、買収交渉の長期化等で資金繰りに窮し、今年1月の冬季クローズからコースを閉鎖したまま従業員も解雇し、精算の準備を進めていた。
負債額は約70億円で、そのうちサザレから引き継いだ金融債務は約65億円、事業譲渡に日光石亭で募集した約200名の預託金は4億円。固定資産税等の滞納も相当額に及んでいたという。
尚、ウィングフィールドGCを買い受けた北星商事鰍ヘ8月からコース等の整備に着手し、10月の再オープンを目指している。
同GCの会員は日光石亭が募集した会員約200名を含め約1500名。いずれの会員も破産により預託金の返還は難しいが、買受側はプレー権についての継承は示唆している。
9月11日 加茂GC(千葉)を経営する渇チ茂ゴルフ倶楽部が9月8日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
負債額は約45億円で、うち約43億円が会員(週日会員含め1964名)の預託金となっている。
会員向け説明会は9月13日午後2時から東京都新宿区の日本青年館で開く予定。9月8日から会員権の名義書換を停止した。
9月4日 ★東急不動産鰍ヘ、昨年12月にグループ入りした猿島CC(茨城)の1次募集を8月下旬から開始した。
募集口数は200口。入会金94.5万円(税込)預託金180万円(10年据置)。
★鞄動は、平成16年7月8日に認可決定確定した再生計画案に基づき、小田原GC日動御殿場コース(静岡)から小田原GC松田コース(神奈川)を独立させるため会社分割を行う。
新会社の株式は潟Aコーディア・ゴルフが取得する予定。
9月1日 ローンスター系列のPGグループは、9月1日に保有コースと運営受託コースを含め関連ゴルフ場が100コースを突破する。
8月29日 黒磯CC(栃木)を経営する富国開発鰍ヘ8月25日、東京地裁へ自己破産を申請した。
富国開発は鰹シ戸パブリックゴルフの動きに連鎖する形での破産申請で、担保権付きの銀行からの借入金が千葉県信用保証協会に移管し、この返済が重荷になっていたという。
負債は会員約2000名の預託金を含め約43億円。
8月28日 ★破産により閉鎖中のウイングフィールドGC(栃木)を韓国系資本から支援を受けた国内企業の北星商事鰍ェ推定5億円弱で買収。
7月28日に売買契約を交わし、10月1日の営業再開に向けて8月からコース、クラブハウス、ホテル等の整備に入っている。
長太郎CC(千葉)を経営し、4月11日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した長太郎ゴルフ鰍フ再生計画案が8月23日に開かれた債権者集会で可決し、即日認可決定を受けた。
会員に対する再生条件は、退会を申し出た会員へは預託金の96.4%をカットし、残り3.6%を再生計画認可決定確定の日から4ヶ月以内に一括して支払う。継続会員はカット後の3.6%が新預託金(10年据置)となり、新会員権証書を発行するとしている。
8月23日 リゾート・トラスト系のメイプルポイントGC(山梨)が、預託金会員制から株主会員制に転換することを7月30日に開いた会員総会で提案して大多数の会員の賛同を得た。
8月21日 ★ゴールドマン・サックスグループの潟Aコーディア・ゴルフが、秩父国際CC(埼玉)を経営する樺&ャSルフクラブの経営権を取得する事が明らかになった。
ワールドエースCC(山梨)を経営する潟潤[ルドエースカントリークラブは、7月6日付で認可決定となった7月6日付けで認可決定となった自主再建型の再生計画案が8月3日付で「認可決定確定」となったことを受け、再建方針の中心となる会員募集を9月1日から開始する。
矢吹GC(福島)を経営する潟純C・ジー・シーは8月11日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
負債は会員の預託金45億9470万円や借入金等を含め約72億7000万円。
8月18日 つつじヶ丘CC(栃木)の施設所有・会員権発行会社である鰍ツつじの民亊再生計画案が8月2日の債権者集会で可決し、同日認可決定となった。
債権者への弁済方法は、退会会員及び一般再生債権者が再生計画認可決定確定後の10ヶ月後に預託金(債権)の1%相当額を一括弁済、継続会員については預託金債権額の4%相当額を新預託金(10年据置)に振り替えて会員権を発行しプレー権を保証する。
8月4日 平成4年に開場した大久保グループの軽井沢900倶楽部(長野)が、8月1日からホテルモントレグループ(マルイトグループ)の系列下に入ったことが明らかになった。
7月上旬に同倶楽部を経営する国際観光開発鞄凾ニ契約し、ゴルフ場施設や営業権、従業員等の一切を引き継いだとしている。
今回の軽井沢900Cは会員を引き継いでの経営交代で、同グループとしては初の会員制ゴルフ場となる。売買価格は推定で15億円。
在籍する会員の預託金も同グループが承継し、プレー権も従前通り保障。又、15年5月に再開した名変は停止せず、クラブ競技は継続して行い、ゴルフ場名も変更する予定は当面ないとしている。
7月26日 建設を中断中だった八街CC(千葉)が、支援会社(ユニマット)の協力で4月から工事を再開、来年秋の完成を目指している。
7月18日 ワールドエースCC(山梨)を経営する潟潤[ルドエースカントリークラブの再生計画案賛否を問う債権者集会が7月5日に開かれ、賛成多数で可決、翌6日付で東京地裁から認可決定を受けた。
7月13日 美野原CC(群馬)を経営し、平成15年12月15日に前橋地裁へ民事再生法の適用を申請した株野原カントリー倶楽部は、このほど再生計画案をまとめ会員を含む債権者へ送付した。
会員に関する再生条件は、退会会員には預託金の99%をカットし、残り1%を来年1月末日に一括弁済するとしている。一方、継続会員への弁済率等については計画案で触れていない。前例のない計画案だが、ゴルフ場側によると、1%を新預託金にするとしている。また、その預託金の据置期間については、計画案の成立後に判断する意向としている。
同計画案の決議は8月31日を投票期限とした書面投票で行われる。
7月10日 ニュー・セントアンドリュースゴルフクラブ・ジャパン(栃木)を経営し、民亊再生手続中の潟Gヌ・エス・エイ・ジェイは、会員に対し、会員の協力金を再建資金とする自主再建を目指していたが、それを断念して「スポンサー支援による再建に切り替えた」と報告。
★サントリー鰍ヘ、会員制の響の森CC(群馬)に在籍する会員に預託金を返還してクラブを解散した上で、同ゴルフ場を経営する榛名スポーツ開発鰍フ全株式を売却する事を明らかにした。
株式の売却先はリーマン・ブラザーズ・グループの関連会社。8月末に株式の譲渡を行い9月1日からリーマン側が経営することになるとしている。
7月5日 利根GC(茨城)を経営する蒲根ゴルフ倶楽部は、渇燗ゴルフ倶楽部と運営委託契約を締結して、7月1日からゴルフ場名も「霞南ゴルフ倶楽部」に変更。
蒲根ゴルフ倶楽部から会員に対する優先的定額設備利用を保証することを前提として、運営受託契約を締結した模様。
7月4日 パブリックの沼田スプリングスCCは新オーナーのもとで、ゴルフ場名を「ゴルフクラブ スカイリゾート」(群馬)に変更し、7月1日から再スタートを切った。
同CCは、ゴールドマン・サックスグループが、潟nーキュリーズ・リアルティを通じ、売却希望価格1億円で公募による入札を実施。
落札したのは、リフォーム会社の有限会社・開新で、6月30日にクロージングして7月に新体制となった。入札価格は明らかにしていないが、推定で1億3000万円〜1億5000万円となっている。
開新側によると、初めてのゴルフ場経営ということもあり、ゴルフ場等の運営・経営の全般を内容とした業務委託契約を筑波学園GC(、茨城)と結び、7月から同GCのもとで、従来通りパブリック制で営業を継続する。
6月28日 ゴルフ&スポーツましこ倶楽部(栃木)を所有・経営し、会員権も発行する日本リクレート鰍ヘ、6月23日に東京地裁へ破産手続きの開始を申請したことがわかった。
今後は裁判所より選任される破産管財人が、同社の資産の処分と債権の回収を行い、財産の分配、ゴルフ場買受人の選定を行うこととなる。もっとも、運営主体である鰍ワしこ倶楽部サービスは破産手続きに入ることはなく、ゴルフ場買受人と運営に関し業務提携契約を締結することで、運営を継続したい意向。
負債は昨年12月期で127億9605万円余で、内訳は整理回収機構(RCC)などの金融債務71億円余、会員預託金43億円余などとなっている。
6月23日 東ノ宮CC(栃木)を経営する東宮開発鰍ェ6月20日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日弁済禁止の保全処分決定を受けたことがわかった。会員権の名変は同日付けで停止。
負債は会員の預託金約34億円がほとんどで、その他税金の未納等を含めても35億円程度の見込み。
6月16日 先ごろ公示された平成17年度の法人申告所得によると、全国の法人で4000万円以上の所得を申告した企業は約7万9000社と見込まれ、16年との比較では2900社、約3.8%の増加となった。
又、公示された企業の内、ゴルフ場経営がメインの法人をピックアップしたところ、17年に4000万円以上の所得を申告した企業数は68社となり、16年に比べ7社、11.48%の増加となった。
6月9日 潟jフコの子会社で、今年2月に民事再生法の適用を申請した高崎KGCC(群馬)を経営する潟Tントピアクラブは、スポンサー型の民亊再生計画案を作成し、会員など債権者に配布した。
計画案の賛否を問う債権者集会は7月4日に東京地裁で開かれる。
スポンサー先は、熱海GC(静岡)を経営する株M海ゴルフ。
会員重視の運営や、会員権分割、長期経営、大多数の従業員の再雇用等を条件に申立代理人と合意に至ったとし、再生計画の認可決定確定後の潟Tントピアクラブの全株式を取得する。
6月8日 霞台CC(茨城)を経営し、更生手続きを進めている渇熨艫Jントリークラブの更生計画案がまとまり、会員を含む債権者に配布された。
会員に関する更生条件は、退会会員の預託金は57・7%をカットし、残り42・3%を更生計画認可決定確定後3カ月以内に一括して弁済するとしている。
一方、継続会員は57・7%カット後の42・3%を新預託金にする。
同計画案の賛否を問う関係人集会は7月21日に開かれる。
6月7日 PGグループの笠間CC(茨城)が6月1日から名義書換を開始。
書換料は税込で正会員が52.5万円、平日会員(土不可)が26.25万円。
6月5日 ★昭和30年に開場した社団法人制の湯河原CC(神奈川)が今年4月1日から会員権を「譲渡不可」に改定。
米原GC(千葉)が6月1日から名義書換を開始。書換料は税込で52.5万円。
6月2日 市川造園土木の市川会長が代表取締役を務める潟鴻Cヤルヴィレッジゴルフ倶楽部は、6月1日に思い川東急GC(栃木)を営業譲渡で傘下に収め、同日から「思い川ゴルフ倶楽部」のコース名で営業を開始。
5月31日 高級志向の倶楽部として運営されている成田GC(千葉)を、ゴールドマン・サックスグループが実質的に傘下に収めた。
5月24日 ★経営会社の再生計画案が成立した白水GC(群馬)が、6月1日から名義書換を再開する。
書換料は税込で正会員が26.25万円、平日会員(土不可)が15.75万円。
又、従来あったファミリー会員制度を6月の名変再開に併せて既存全会員、名変での新入会者にも適用する。
更に、姉妹コースの富士平原GC(静岡)とは会員の相互利用制度を実施、それぞれの会員がメンバーフィ+1000円でそれぞれのコースを利用できる。
★リゾートトラスト系列のメイプルポイントGC(山梨)は、5月15日から名義書換を停止。停止期間は8月31日まで。
預託金制から株主会員制に移行する模様。
4月28日 太郎門CC(栃木)を経営していた太郎門サービス鰍ヘ4月10日、名古屋地裁から再生手続の廃止決定と保全管理人による管理命令を受けた。
★未公開株が詐欺師に利用されるなどのトラブルが増えている。上場が予定されている潟Aコーディア・ゴルフも未公開株詐欺に巻き込まれるおそれがある為、同社は「当社株式の勧誘に関する注意」と題して注意を促している。
4月25日 浜野GC(千葉)を経営する噛際友情倶樂部の関係人集会が4月25日、東京の全電通労働会館で開かれ、大多数の債権者が管財人提出の会社更生計画案に同意して可決、東京地裁から同日認可決定を受けた。
決議結果は更生債権額122億5720万円余の内、83・1%に当たる101億8290万円余の同意で、更生法(旧法)の可決要件を満たした。
計画案等は、会員が株主となり、会員権は預託金付き株主会員制となる。
会員側は、第一次申立てから実に6年以上を経て、会員が希望した内容に近い再建案を勝ち取ったことになる。
4月21日 昨年2月に浅井一族の経営から経営者が交代した船橋CC(千葉)は、今年3月末で経営会社・椛D橋カントリー倶楽部の株式を投資会社が売却し、再び新たな体制となった。
椛D橋CCの株式は、EIEグループの代表だった高橋治則氏の関連会社が取得。その後、高橋氏の死去もあり、交流のあった2社(オメガプロジェクト・ホールディングス鰍ニ、ユニオンホールディングスを幹事会社とする投資組合)が取得した。
全株式を取得したのはビル管理業を目的とする潟gーテム。
又、椛D橋CCは株主総会を開き3月31日付けで役員を一新、昨年2月に就任した大島英俊社長と、監査役の高橋幸雄氏は留任したが、その他の取締役は退任、トーテム側から山田孝義氏と、俳優の勝呂誉氏が非常勤の取締役に就任した。
尚、同CCによると新経営となり、女性の浴室やクラブハウス玄関の改修も行っている。又、数年後のクラブハウス建替えを検討するなど長期的視野でゴルフ場を経営する意向を示しているという。
4月19日 ゴールド・クレストグループ関連の潟Tクセス・プロは、プレジデントCC(栃木)を3月末に傘下に収めた。
4月11日 長太郎CC(千葉)を経営する長太郎ゴルフ鰍ヘ4月11日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
名義書換えは当分の間停止。
今回の事態は、小倉山CCの開発が重荷になったことや、預託金問題が発生したことが主要な原因。
預託金や負債総額等は現在のところ不明。
4月10日 永野GC(栃木)を経営する粟野森林開発鰍ヘ4月3日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
負債は会員の預託金約110億円を含め、約130億円。
★民亊再生手続中の太郎門CC(栃木)の営業を潟gーシンの100%子会社であるトーシンリゾート鰍ェ土地・建物及び絵画を含め7億3805万円で3月30日に譲り受けた。
これに伴いゴルフ場名を4月1日から「TOKYO North Hills Golf Course」に変更。
4月3日 思い川東急GC(栃木)を経営する東急建設系列のTCプロパティーズ鰍ヘ、市川造園土木の市川金次郎会長が代表取締役を務める潟鴻Cヤルヴィレッジゴルフ倶楽部に推定約2億円で売却することが明らかになった。
現在TCプロパティーズは、譲渡先や時期についてはコメントを控えてるが、会員に対しては、預託金を全額返還する。としており、4月に申請を受け付け、5月には順次預託金を返還する予定としている。
3月30日 不動産投資ファンドのパシフィックマネジメント鰍ヘ3月30日、相武CC(東京)を経営する椛兜帥Jントリー倶楽部の株式を取得して、子会社化すると発表した。3月31日に契約・株券引渡し(株式取得代金1000万円)となる予定。
3月29日 浜野GC(千葉)を経営する噛際友情倶楽部が会員を含む債権者に更生計画案を配布した。
会員に関する更正条件は、83%カットし、残り17%を更正計画認可確定後4ヶ月以内に一括弁済するとしている。
継続会員の預託金も83%カットし、残り17%の預託金の中から正会員は70万円を出資して2株(1株35万円)を、平日会員は35万円を出資し1株を取得する。
株取得後もまだ預託金が残るが、その残金の80%は再度カットし、残り20%を新預託金(10年据置)にする。
3月15日 ★ホテルの不正改造問題を起こしたビジネスホテルチェーンの鞄潔。インが、富士河口湖GC(山梨)の経営から撤退。
一方、同ゴルフ場を経営し、破産手続中の富士河口湖鰍フ破産管財人は、東横インに替わる営業譲渡先の候補として、不動産投資会社の潟激Cコフを選定。
★昭和51年開場の麻生CC(茨城)は、開場30周年記念キャンペーンとして、3月1日から12月31日までの期間限定で書換料を値下げ。
期間中の書換料は正会員が10.5万円(税込)、平日会員も10.5万円(税込)
2月28日 マルイトグループは、2月20日付けでパブリックの鳴沢GC(山梨)を買収した。
マルイトグループ(ホテルモントレグループ)としては国内7コース目となる。
丸糸殖産が、同GCを経営している鳴沢リゾート鰍ゥら営業譲渡を受けて、ゴルフ場の所有権が丸糸殖産に移りグループ傘下となった。運営は、マルイトグループの顔ャ縁カントリー倶楽部が受託し、小林秀男支配人を含めゴルフ場従業員を再雇用した。
尚、同GCは冬季クローズ中だが、3月18〜21日はプレオープン期間として営業し、同月24日に正式オープンする予定。
2月21日 水戸グリーンCC(茨城)及び夏泊ゴルフリンクス(青森)の経営会社であるエビハラスポーツマン鰍ヘ、平成18年2月17日に東京地裁へ民事再生手続開始を申請した。尚、名義書換は継続して行うとのこと。
2月20日 2月から会員権の名変を停止した矢板CC(栃木)の会員権発行会社であるミヤ興業鰍ヘ、ゴルフ場はすでに営業譲渡し、近く東京地裁へ自己破産の申請を行うと、2月14日付けで会員など債権者に報告した。
負債は約47億円(債権者数約4250名)。
同社長は経費削減などで経営改善に努めていたが、平成16年9月には不動産競売手続きが実施されることとなり、17年10月頃からスポンサー探しを本格化させていた。ゴルフ場の売却代金はすべてゴルフ場敷地等の担保権者への支払と従業員給与の支払に充てることから、会員への預託金返還は極めて困難としている。
現在は破産申請の資金も乏しい状況で、未納年会費の徴収や残余資産の売却などで申請準備を行う考えの模様。3月4日に矢板市で、3月18日に東京で説明会を開く予定となっている。
2月15日 我孫子GC(千葉)は、3月1日から一代限りの週間会員の補充募集を開始する。
募集金額は消費税込で722万円。内訳は預託金60万円(据置なし)、入会金252万円、協力金410万円。
預託金の全額と協力金の50%(205万円)は退会時に返還される。
定員は30〜40名前後を予定している模様。
2月8日 高崎KGCC(群馬)の経営会社である潟Tントピアクラブは、平成18年2月2日に東京地裁へ民事再生手続開始を申請した。
2月6日 ★東京地裁は霞台CC(茨城)を経営し、会社更生手続き中の渇熨艫Jントリークラブの事業管財人に1月10日付けで潟Aコーディア・ゴルフの小杉健二取締役を選任した。
★椛セ平洋クラブは、グループ2コースの名称を4月1日から変更する。
太平洋アソシエイツ・ヒルクレストコース(栃木)を「太平洋アソシエイツ・佐野ヒルクレストコース」に、太平洋アソシエイツ・シャーウッドコース(茨城)を「太平洋アソシエイツ・大洗シャーウッドコース」にそれぞれ改める。
2月2日 ニュー・セントアンドリュースGC・ジャパン(栃木)を経営の潟Gヌ・エス・エイ・ジェイは、2月1日に宇都宮地裁へ民事再生法を申請し同日、保全命令を受けた。
尚、会員権の名変は通常通り受け付けている。
負債は、RCC及びニッシン債権回収の債務22億7600万円余、会員4000名強の預託金債務45億5000万円余の計68億2600万円余となっている。
再生計画案の骨子は、@会員のプレー権と従業員の雇用を確保、A担保権者へは同クラブの評価額である5億円≠目途に弁済、B担保権者への弁済資金は会員の協力を求め、協力金は会員種別にかかわらず一人当たり30万円
などで、金融債務と預託金債務を一旦清算してから再建を進めていく内容。
会員の処遇は、退会、継続に関係なく全額免除(ゼロ配当)とするが、協力金を出資した会員には譲渡性のある会員権を発行、協力金を出資しない会員にも年会費の継続支払いを前提に一代限りの終身会員権を発行する計画という。
尚、同社は2月12日に東京都内で、18日に大田原市内で会員説明会を開催する予定。
1月27日 会社更生計画の認可決定を昨年10月に受け、会員主体のゴルフ場として新たにスタートした木更津GC(千葉)は、継続会員を対象にした正平の会員募集を行ったが、定員の約3倍の応募があり、抽選で入会者を決定した。
会員対象の募集が順調だった事から弁済資金を借り入れることなく再建できる見通しが立ったとしている。
ちなみに名義書換は3月上旬に再開する予定としている。
1月26日 浜野GC(千葉)を経営する会社更生手続中の噛際友情倶樂部の更生計画案の骨子が明らかになった。
同GCの理事会と会員で組織した「浜野GC会員協議会」(旧・浜野GCの再建を考える会)が共同で会員集会を開き、その会場で公表したもの。集会には管財人もオブザーバーとして参加した。
基本理念については「会員の会員による会員のためのゴルフ場運営を最大限追求する」とした上で、100%の減資を行い会員のみが株主となる完全株主会員制にするとしている。会員の所有株式は正会員2株、平日会員1株にする。
会員の預託金を含む一般更生債権(日東興業グループの11億4280万円+正会員1209名、平日会員360名の預託金111億760万円)は83%カットし、残りの17%は計画案の認可決定確定後4カ月以内に一括弁済する。
継続会員は、弁済される17%の中から正会員は70万円を拠出して2株を、平日会員は35万円を拠出し1株を取得する。拠出後も全会員に弁済金が残るが、「(弁済金の)全額もしくは80%以上をコース改修等、今後のゴルフ場運営のための資金として会社に留保する」とした考えを示している。
尚、計画案の提出期限は6月30日迄で、その間に管財人主催の計画案に関する集会も行われる。
鳥取CC吉岡温泉コース(鳥取)の経営会社である樺ケ取観光開発は、平成18年1月23日に鳥取地裁へ民事再生手続開始を申請した。
1月23日 寄居CC(埼玉)を経営し、昨年9月5日に東京地裁から会社更生手続の開始決定を受けた滑居カントリー倶楽部のスポンサーが、ゴールドマン・サックスグループに決定した。
1月20日 前経営者が経営株を売却し、昨年2月に経営陣が交代した船橋CC(千葉)は、会社側と会員理事会で長年続いていた訴訟が昨年12月に東京地裁で和解した。
1月13日 大手ゼネコンの椛蝸ム組がオールドオーチャードGC(茨城)を近く買収することが明らかになった。
運営会社は2月までに設立する予定。2月からは改修工事のためコースをクローズし、6月にパブリックで再オープンする予定としている。
同GCは当初、飛島建設グループが開発し、平成3年8月1日にオープンした。翌4年3月に、日本生命グループのレストラン運営会社や椛蝸ム組など7社で同GCの運営会社を買収。買収額は約400億円といわれ、グループで40%出資する日本生命グループのゴルフ場といわれた。会員募集は法人のみで2名記名式1億4000万円、最終会員数予定450口で行うなど、法人接待用倶楽部として運営してきた。また運営会社は平成11年6月にテルスターへ商号変更していた。
尚、椛蝸ム組は昨年3月に名取GC(宮城)を仙台CCに売却した経緯もあるが、グループでデイスターGC(千葉)など現在4コースを保有・経営している。
徳山CC(山口)の経営会社である鞄ソ山カントリークラブは、平成18年1月10日に東京地裁へ民事再生手続開始を申請し、同日保全命令を受けた。
2006年
1月6日
★昭和63年開場のウィングフィールドGC(栃木)は、旧経営会社の特別精算協定認可により、10年程前に経営が鞄光石亭に移行していたが、旧経営会社が一昨年破産した事により、協定認可の効力そのものが今になって“失効”し、破産処理される事が明らかになった。
CCザ・ファースト(千葉)を経営し、会社更生手続中の潟Jントリークラブ ザ・ファーストの関係人集会が12月20日に開かれ、賛成多数で更生計画案が可決し、東京地裁から同日認可決定を受けた。
中峰GC(新潟)の経営会社である豊浦起業鰍ヘ、平成17年12月22日に新潟地裁へ民事再生手続開始を申請し、同日保全命令を受けた。尚、名義書換は同日より当分の間停止するとのこと。
12月21日 与党は12月15日に「平成18年度税制改正大綱」を決定したが、ゴルフ会員権に関する税制上の改正を見送った
これにより来年度も今年度と同様にゴルフ会員権やリゾート会員権は損益通算出来る事がほぼ確実になった。
12月19日 浜野GC(千葉)を経営し、会社更生法手続中の噛際友情倶楽部は、12月13日に債権者説明会を開き、更正管財人は更正計画立案の方向性として、株主会員制に移行することを表明した。
12月13日 パインヒルズゴルフ(兵庫)の経営会社である潟pインヒルズゴルフは、平成17年12月8日に神戸地裁に民事再生手続き開始を申請した。
クラシック島根CC(島根)の経営会社であるクラシック島根開発鰍ヘ、平成17年12月9日に松江地裁に民事再生手続き開始を申請した。
12月12日 ★東急不動産鰍ヘ、鶴舞CC(千葉)の経営権を12月1日付けで取得した。
会員約3000名の会員契約及び従業員についても全員引き継ぐという。
那珂川GC(栃木)の再生計画案賛否を問う債権者集会が11月30日に東京地裁で開かれ、決議した結果、賛成者が再生法の可決要件を上回り可決した。これを受けて同地裁は同日付で認可決定を下した。
12月9日 鳩山CC(埼玉)は、正会員と平日会員の補充募集を12月1日から開始。
12月5日 平成17年は半世紀ぶりに新規オープンのゴルフ場が全国で1ヶ所もなし。
来年(平成18年)は5ヶ所が新規オープン予定。
12月1日 太郎門CC(栃木)を経営する太郎門サービス鰍ヘ11月22日、名古屋地裁に民事再生法の適用を申し立て、同日開始決定を受けたことがわかった。
又、同社は経営交代し、親会社は昭和リース系列から潟gーシンの系列になっていることもわかった。
申立代理人側の説明によると、今回の再生法申請は「売上げの減少により、資金繰りが困難となったため」としている。負債総額は、会員約40名の預託金約27億円を含め約60億円(債権者約50名)。
ちなみに、経営交代は株式の売買で行われ、今年9月末から新体制での営業に入っている。株式を取得した潟gーシンは、大証ヘラクレス上場で携帯電話の販売や不動産開発などの事業を行っている。
11月11日 浜野GC(千葉)を経営し、会社更生手続を進めている噛際友情倶楽部の更正管財人が、詐害行為があったとして同ゴルフ場の担保権者を相手取り、根抵当権設定登記の取消しや弁済協定の無効を訴えていた上告審で、最高裁第三小法廷は11月8日、根抵当権取消に関する管財人の主張を全面的に認め、担保権者側の上告を棄却する判決を下した。又、弁済協定に関する金融機関側の上告については、10月28日付で排除し、同じく管財人側が勝訴した。
今回の判決で巨額の根抵当権設定や弁済協定が無効となったことから、今後は更生計画案の内容に焦点が移ることになった。
上告棄却により、管財人側は更生計画案の立案に取り掛かる。根抵当権等の負債が消滅したことで、國際友情の負債額は約120億円となり、内、会員の預託金が約110億円と、会員が大口の債権者となった。
このことから会員協議会は会員の意見を充分に反映した計画案の作成を期待している。管財人とはゴルフ場の運営方法などの考え方で多少の差があるようだが、平田会長は『会員を中心にした株主会員制による再建が可能になった。会員の出資金も必要なくなった』と語っている。
11月8日 東庄GC(千葉)を経営の鞄件ッゴルフ倶楽部は、平成16年9月28日に東京地裁へ民事再生手続開始を申請していたが、 平成17年2月23日付で同地裁より認可を受けた再生計画案による弁済を遂行し、同年9月15日に同地裁より再生手続終結の決定を受けた。
経営会社名の変更は無いが、再生計画に基づき東京建物(ジェイゴルフ)グループが同倶楽部のスポンサーとなった。
同倶楽部では再生計画に基づき、全会員に旧預託金の80%を一括弁済した。その上で、継続を希望する会員に対し無額面のプレー会員権を発行している。(弁済及び新会員権発行は完了している)尚、名義書換については今月末頃再開する予定。
11月7日 けやきヒルCC(兵庫)の経営会社である  鰍ッやきヒルカントリークラブは、平成17年10月31日に大阪地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同日保全命令を受けた。
10月25日 つつじケ丘CC(栃木)の施設所有・会員権発行会社の鰍ツつじが10月20日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けたことがわかった。
同社は昭和55年設立で、紫塚GC(栃木県)を経営している且塚スポーツシティのグループ会社。
今回、同社が会員に宛てた通知によれば、「ゴルフ場施設の根抵当権が平成17年3月をもって全て叶ョ理回収機構に移転したことに伴い、法的手続をとらなければ、競売や破産手続開始などの申立を受けかねない状況に直面した」為、会員のプレー権確保と維持を目的に再生手続開始を申し立て、法的手続の中で会社再建を図る選択をしたと説明している。
10月27日には栃木県足利市内で会員説明会を開く予定。負債額は昨年9月時点で約124億円。内約117億円が会員預託金としている。RCCに直接の債務はないが、コース施設を担保提供し物上保証している。
尚、紫塚GCについては別途、再建方法を探る方針のようで、今のところ法的手続は行っていない。
10月20日 大久保グループ傘下の久慈川CC(茨城)を経営する国際グリーン鰍ニ新水戸CC(茨城)を経営する国武梶i国際グリーンと住所同)、仙台グリーンGC(宮城)を経営する仙台藤屋産業鰍フ3社は10月14日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたことがわかった。
3社の中核となる銀座の事務所や申請代理人事務所は、今後の対策に追われている模様で、現在のところ自主再建かスポンサーを付けての再建か等の詳細はわかっていないが、近々に会員に再生手続きに入ったことを報告するとしている。又、負債額等も明らかになっていないが、会員は新水戸CC約2万名、久慈川CC約1万5000名、仙台グリーンGC約7000名で、3ゴルフ場計で4万名を超えるといわれ、この預託金(推定300億円強)を含めた3社計の総負債額は500億円を超えるとみられる。
10月14日 鹿島の杜CC(茨城)を経営する且ュ島の杜カントリー倶楽部は、7月から新規正会員の募集を開始したが、9月末現在で250名弱が入会したことを明らかにした。
入会した年齢層は40代から60代前半が多く、茨城県外の入会が全体の3分の2をしめている。
同CCでは、愛犬を連れてラウンドする事も、愛犬を預けてラウンドする事も出来る。
募集金額は個人・法人とも1名記名式の48万円(入会金8万円、預託金40万円)。
又、正会員購入者は付随した無記名会員権(記名者が同伴プレーした場合にのみ無記名利用可)を同時に1口当たり48万円(入会金8万円、預託金40万円)で、複数購入する事が出来る。今回の募集定員は1000名。
★営業譲渡により今年4月27日からミサワリゾートグループの経営となった久慈大洋GC(茨城)は、「久慈ガーデンゴルフクラブ」に名称を変更する。
尚、現在同ゴルフ場を経営するのはミサワリゾートの子会社の潟Wェージー久慈。旧会社の椛蝸mクラブは9月30日に解散、株主だった会員はプレー会員権で会員権利が継承されている。
10月13日 ★昨年3月15日に東京地裁から会社更生手続開始決定を受けた木更津GC(千葉)の運営会社である竃リ更津ゴルフ倶楽部と、施設及び会員権発行会社である内房産業鰍フ2社の会社更生計画案の賛否を諮る関係人集会が10月4日に開かれた。
その結果、内房産業鰍ヘ会員案が、木更津ゴルフ倶楽部鰍ヘ管財人案が同意多数で可決するという結果となった。
債権者の意向が二つに割れた為、管財人側と会員側から意見が出されたが、東京地裁は会員側が申し立てた“会社更生法第200条の適用”について審理する事を決めた。
10月末を目処に認可するか否かを決定することになっている。
白水GC(群馬)を経営する日本開発興業鰍ェ、10月12日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全・監督命令を受けたことがわかった。
申請代理人事務所では、一切の公表を控えており、今後の再建方針や負債額の詳細は明らかになっていない。この為推定となるがRCCの債権が40数億円、会員1600名強の預託金が150億円にのぼるとみられ、負債総額は200億円近くに達する模様。
尚、同GCでは10月23日に群馬と東京で債権者向け説明会を開く予定。ゴルフ場の営業は続けており、会員権の名変についても10月13日段階で停止していないという
10月3日 スコットヒルGC(北海道)を経営する叶ホ狩ゴルフ場が、9月27日に札幌地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日再生手続きの開始決定を受けた。負債は約57億円。
9月15日 湯ヶ嶋高原倶楽部(静岡)とそれに付帯するホテル等を経営する鞄茶俣高原倶楽部は、今年5月9日に東京地裁から再生手続きの廃止決定を受けて、同月からゴルフ場等の営業を停止し、6月22日には破産手続きの開始決定を受けた。
管財人は営業停止後にゴルフ場等施設の売却先を模索し、アセット・マネジャーズ鰍ノ売却する事を決めた。この為、
アセット・マネジャーズが早期に営業を再開するとみられていたが、同社は“コースやホテルを改修”“ハイシーズンにリニューアルオープン”などの理由から、来春から営業する事になったと説明。
コースの改修は芝やカート路の補修などだが、ホテルは内装を一新するとしている。
旧会員の処遇については、破産という事から当然のごとく預託金は引き継がないが、会員のプレー権については“譲渡不可”ながら保全するとしている。
9月12日 千葉夷隅GC(千葉)の経営会社で、那須黒羽GC(栃木)の運営を行っている潟Oリーンクラブは9月9日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
今回の申請は、預託金の償還問題やグループ会社からの担保付債権の弁済問題が原因。負債は、会員権3575口(内、那須黒羽GC170口)の預託金51億6595万円や担保付債権(1件)50億1604万円等を含め102億1325万円余(債権者総計3544名)となっている。同社は、エイチ・ジェイの支援を受けて自主再建を目指すとしている。
9月9日 寄居CC(埼玉)を経営する滑居カントリー倶楽部は、9月5日に東京地裁から会社更生手続の開始決定を受けていることが明らかになった。又、同社の関連会社・有限会社寄居カントリークラブは、8月31日に東京地裁から破産手続の開始決定を受け、同時に亀井社長も同日、個人破産している。
ちなみに、これまで同CCが公表してきた会員数は、正会員1800名、平日会員700名だが、実際は予約が取れないほど多くの会員が在籍し、預託金問題も発生していたようだ。負債額や会員の実数などは不明。
中山CC(千葉)は、10月1日から名義書換料を改定すると共に、預託金を導入する事になった。
★レイクウッドGC(神奈川)など4コースを経営する潟激Cクウッドコーポレーションは、10月11日から4コースの名義書換を再開する。
★昭和36年開場の湘南CC(神奈川)は現在クラブハウスの新築工事中。平成18年2月中旬の完成予定。
9月7日 昨年3月15日に東京地裁から会社更生手続開始決定を受けた木更津GC(千葉)の運営会社・竃リ更津ゴルフ倶楽部と、施設保有及び会員権発行会社・内房産業鰍フ2社の更生計画案が、会員等の債権者に配布された。
計画案は、更生管財人側の案と、会員側の案の2計画案が配布されている。
管財人側は、スポンサーに選定したゴールドマン・サックス(GS)グループを支援先にして再生する計画。更生会社2社を合併させて、その株式をGSグループで取得する内容となっている。会員に関する更生条件は、退会会員に対しては預託金(180〜850万円)の85%をカットして、残り15%を更生計画認可決定確定の日から6カ月以内に一括弁済するとしている。一方、継続会員のカット率は80%で、残り20%が新預託金(10年据置き)となる。
一方、会員側の案も2社を合併させて、その株式を会員が設立した「中間法人木更津ゴルフクラブ」(現在1000名強の会員が入会希望という)が取得するが、退会・継続に関わらず一律10%を両社の合併した日から2カ月以内に弁済する。会員としての権利を継続する場合は、入会保証金(正会員40万円、平日会員20万円=中間法人の解散時まで返還しない)を中間法人に預託して入社する。
同GCを巡っては難問もある。計画案では、用地の80%近くを所有する地主との賃貸借契約が、昨年7月から締結されていないことを報告している。この為、両案のどちらかが成立しても、地主との賃貸借契約の問題が残る可能性があり、今回の計画案提示は見切り発車ともいえる。
尚、両社の債権者集会は10月4日に東京地裁の債権者等集会場で開かれる。
8月18日 ミサワグループで、ミサワカーディナルGC(新潟)を経営する中条町リゾート鰍フ続行となった債権者集会が8月17日に開かれ、再生計画案の賛否を決議したが、6月22日の集会に続き今回も出席債権者の過半数の賛成が得られず否決された。
この為、同社は破産することが確定的となった。会員は、民事再生法による再建はでなく、あえて「破産」を選択したという。
8月4日 瀬戸タックGC(香川)を経営する瀬戸タック鰍ヘ、平成17年8月2日に高松地裁へ民亊再生手続き開始の申請をした。
8月3日 会員制の湯ケ嶋高原倶楽部(静岡)を経営し、6月22日に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた鞄茶P嶋高原倶楽部の売却先が早くも内定。
7月29日に裁判所の許可を得て同日、管財人とアセット・マネジャーズ鰍フグループは、事業資産譲渡に関する基本合意書を締結した。アセット・マネジャーズは大証ヘラクレスに上場する企業で、マーチャント・バンキング事業(投資銀行業務)をメイン事業としている。投資家からの資金で、法的整理となった企業の不動産へ投資する他に、企業のM&Aや再生を行っている。大阪にある茨木京都ホテルを、ホテル日航茨木大阪として再生したのが同社グループ。
同社グループは、ゴルフ場・ホテルなどの資産を買収(買収費未公表)して、再生する考え。
8月10日頃には正式契約し、8月下旬には譲渡を受ける予定としている。
ゴルフ場は現在閉鎖中だが、譲渡後にできるだけ早く営業を再開する考えの模様。
会員の処遇に関しては検討中としているが、拠出金の有無は別として同社は「プレー権は原則引き継ぐ」と語っている。同社グループが、ゴルフ場経営・運営に進出するのは初めて。
8月2日 見上CC庄内コース(福岡)の経営会社である褐ゥ上庄内カントリーは、平成17年7月29日に福岡地裁へ民亊再生手続きの開始を申請。
7月22日 富士三次CC(広島)経営の富士観光鰍ヘ、平成17年7月19日に広島地裁へ民亊再生の手続きを開始した。
7月13日 那須伊王野CC(旧・藤和那須CC、栃木)を経営する那須伊王野カントリークラブ梶i旧・藤和カントリークラブ梶jは、7月4日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、13日に開始決定を受けた。
藤和CC鰍ヘ4月に那須伊王野カントリークラブ鰍ノ商号を変更、6月24日にはコース名も同名に変更していた。
同社の申立代理人は、売上げの減少と会員預託金の返還資金が見込めないことを民事再生の申請理由に挙げている。
12日には債権者向け説明会を開いており、新スポンサー候補のミサワリゾート鰍フもと再建を目指す方針という。
債権者への弁済率は10万円以下の少額債権を除き、5%前後になる見込み。
負債は約24億円で、内会員約620口の預託金額は17億5000万円という。
7月7日 ★平成16年12月6日に東京地裁へ民亊再生手続開始を申請していた富士CC大多喜城倶楽部(千葉)は、平成17年6月10日付けで同地裁より再生計画の認可決定を受け、それに伴いクラブ名称が平成17年7月1日より変更になった。新クラブ名は大多喜城ゴルフ倶楽部
★今年3月8日に東京地裁から破産手続開始の決定を受けた日栄総業鰍ェ経営していた南千葉GC(千葉)は、7月1日から新経営会社のもとで、ゴルフ場名を南千葉ゴルフ&リゾート(千葉)と変更して、営業を継続している。
破産会社から同ゴルフ場施設と付帯するサットグランドホテル大多喜(60名収容)を買収したのは、有限会社大多喜ヒルズリゾート。
新会社は、南千葉GCの旧会員(約9000名)の預託金は当然のごとく引き継いでいないが、プレー権については条件付きながら引き継ぐという。この経営交代やプレー権については案内文を作成中で、近々にも旧会員に送付される予定。
これまでにわかっている条件は、南千葉GCとして営業していた時に、預託金の返還請求をし一部返還を受けた会員等については、一代限りのプレー権(未納の年会費納入が必要)を付与する。一方、これまで預託金返還等を要求せず、かつ今後も会員としてのプレーを希望すると届け出た会員に対しては、無償でプレー会員権を発行するとしている。
尚、破産の日栄総業鰍ヘ7月6日に債権者集会を開いているが、その場で預託金等の一般債権に対する配当はゼロになる模様だと報告している。
7月6日 山武グリーンCC(千葉)を経営し、3月14日に民事再生法の適用を申請した且R武グリーンカントリー倶楽部は、再生計画案をこのほどまとめ、会員を含む債権者に配布した。
再生計画の基本方針は、スポンサーの支援を受けながらの自主再建。
★クラブ解散の茂原CC(千葉)は、3月1日に新クラブをスタートさせ、現在会員募集中。
会員募集は、解散したクラブに在籍していた会員を対象にして開始、4月からは新経営陣の関係者等の個人を対象にした“縁故募集”を行っている。
募集している会員権の制度は
@会員権の譲渡不可
A登録料は1年に1割ずつ償却され、10年後にゼロとなりプレー権は停止(延長可)
B年会費ゼロ
★関東会員権組合は償還ビジネスの対策で誓約書の取交しを開始。
7月5日 西方GC(栃木)のコース名称変更。新コース名は栃木ウッズヒルGC 
霞台CC(茨城)を経営する渇熨艫Jントリークラブに対し、東京地裁は6月22日に会社更生手続きに基づく監督命令を下した。
同社は6月9日に、債権者であるゴールドマン・サックスグループのサウス・ウインド・リアルティ・ファイナンス・ケイマン・カンパニーと会員3名に会社更生法の適用を申し立てられていた。
そのGSグループを含め債権者による申立てとなった背景には、同社の経営陣間や株式の所有権等を巡る争いがある。GSグループが関与した以降も、この問題の解決ができず訴訟にも発展していた。また、預託金の償還問題もネックとなっていたようだ。
負債は会員約5500名の預託金を含め、申立ての時点で約107億円。
7月1日 鳩山CC(埼玉)は、民事再生法申請によって名義書換を停止していたが、再生計画の認可決定確定を受け、平成17年7月4日より名義書換を再開。
アカデミアヒルズCC(千葉)のコース名称変更。新コース名はゴールド木更津CC
6月30日 那珂川GC(栃木)の経営会社である鞄゚珂川ゴルフ倶楽部は、平成17年6月24日に東京地裁へ民亊再生手続きを申請。
6月28日 平川CC(千葉)は、民亊再生計画に基づく預託金証書差替準備の為、平成17年7月11日から8月31日まで名義書換を停止。
6月22日 政府税制調査会は、6月21日に「個人所得課税に関する論点整理」と題する中間報告をまとめた。
同調査会はゴルフ会員権の税制を見直し、分離課税を導入する方向で検討していた。
同報告では、譲渡所得の項で「譲渡所得は経常的な所得とは異なり、その実現のタイミングを選択することが可能であることから、損益通算による租税回避に用いられ易い。又、長期譲渡所得に関しては、譲渡益は2分の1課税となる一方、譲渡損はその全額を総合課税とされる他の所得から差し引くことが出来る点で不均衡な制度となっている。土地、株式にかかる譲渡所得については既に分離課税とされている。その他の資産の譲渡益についても、同様の取扱いとすることを検討する必要があろう」と述べている。
その他の資産のひとつがゴルフ会員権(その他に宝石、書画・骨董等)で、この報告が実現すると、個人が会員権売買で売却損が出ても所得と損益通算出来なくなり、還付金を受けられなくなる。一方で売却益には税率は変更になるが従来通り課税される。
ちなみに、政府税調は平成12年にも同様な中間報告をまとめたが、これまでに実施はされなかった。今回は税の徴収方法として具体的に「分離課税」(土地・株の売買に導入済み)を提言していることから来年度から導入するのではないかと見る向きもある。但し、導入するか否かの実質上の最終決定は与党の税制調査会の判断となるため、当面先送りされるのではとみられる。
6月15日 福知山CC(京都)の経営会社である竃L富ゴルフ場が平成17年6月13日に大阪地裁へ民亊再生手続き開始を申請し、同日保全命令を受けた。
6月9日 裾野CC(静岡)を経営し、民亊再生申請後にRCCの申立てで会社更生法の手続きに入った叶椁カンツリー倶楽部は、資本注入型で株主会員制を導入した更正計画案をまとめ、会員を含む債権者に配布した。
計画案によると、資本金5000万円は100%減資し、新たに普通株式2000株(1株 4万9999円)を発行し森インベストメント・トラスト鰍ノ割り当てる。この他に種類株式2000株(1株1円)を発行して、この株式は会員に割り当てるとしている。
会員に関する更正条件は、退会を届け出た会員に対しては、一般更正債権と同様に預託金の80.55%をカットし、残る19.45%を更正計画認可決定確定後3ヶ月以内に一括して弁済するとしている。
一方、継続会員はカット後の19.45%が新預託金となる。継続会員には1口に付き、新預託金と種類株式1株を併記した1枚の新会員権証書が発行される模様。
★昨年の3月にRCCから会社更生法の適用申請を受けた私市グループ5社の内、鹿児島国際GC(鹿児島)を経営する九州きさいち鰍ヘ、5月27日を期限とした書面投票で更生計画案が決議され、同31日に賛成多数で可決したことによって、同日認可決定となった。
会員に対する弁済条件は、退会会員には3.4%を一括弁済(6月中に認可決定すれば9月30日、決定が7月以降の場合はその3ヶ月後の月末)し、継続会員はその3.4%を新預託金(据置期間5年)とした会員権が発行される。
★東軽井沢GC(群馬)の施設保有会社である鞄血y井沢ゴルフ倶楽部は、6月6日に前橋地裁高崎支部へ民亊再生手続き開始の申請をした。
6月6日 ダイヤモンドCC(兵庫)を経営の佐用観光鰍ェ、平成17年6月1日に大阪地裁へ民亊再生手続きの開始を申請。
6月2日 津久井湖GC(神奈川)は「開場40周年記念事業」の『名義書換料期間限定値下げ』→平成17年6月15日迄の期間を当分の間延長する事に決定。
筑波東急GC(茨城)は新規会員募集の為、平成17年6月1日から当分の間名義書換を停止。
6月1日 ★日本交通グループは、傘下の千葉夷隅GC(千葉)と那須黒羽GC(栃木)を、韓国系企業に売却したことがわかった。
買収したのは、米原GC(千葉)等国内で3コースを経営する韓国系企業の潟Gイチ・ジェイが新たに設立した子会社・潟Pイアール開発。
エイチ・ジェイは、「オーナーが代わっただけで、運営や営業方針、それに経営の体制はなにも変わらない。今後は経営面を強化して、より安定した経営を行いたい」と語っている。
今回の買収でエイチジェイ・グループの傘下ゴルフ場は5コースとなった。
かさまフォレストGC(茨城)が平成17年6月2日から名義書換開始。
書換料は正会員50万(税別)、平日会員25万(税別)
5月18日 東京地裁は5月9日に湯ケ嶋高原倶楽部(静岡)経営の鞄茶P嶋高原倶楽部に対して民事再生手続の廃止決定を下した。
これを受けて、同日から同倶楽部をクローズ。
同社は昨年3月に民事再生法の適用を申請し、9月15日の債権者集会で再生計画案が可決、その後認可決定確定を受けていた。しかし、営業譲渡先として予定していたフランスの投資会社が、営業譲渡代金を支払わなかったため、会社側は新たな譲渡先を模索していたが結果が出ず、今回の廃止決定になった。廃止決定確定後、裁判所の職権で同社に破産手続開始決定が下される見込み。
保全管理人は、2カ月位を目安にしてホテルを含むゴルフ場施設を会員のプレー権の確保や従業員の再雇用を条件にする方向で、営業譲渡する意向を示している。
5月12日 グリーンメドウCC(群馬)はメンバーとして10年間利用できる「アソシエイト会員」の募集を開始(譲渡不可)。
入会登録料(預託金ゼロ)は、1名記名が1口31,500円、2名記名が1口52,500円、年会費は21,000円で定員は1000名。
★会社更生中のCCザ・ファースト(千葉)のスポンサーにゴールドマン・サックスグループが内定。
5月10日 ザ・サザンリンクスGC(沖縄)を経営する蒲ョ球リゾートは5月9日、那覇地裁に民事再生法の適用を申請。
会員募集は昭和62年から1000万円(預託金850万円=15年据置き)で開始し、以降2000万円(1700万円)等で行い、最高額は3000万円(2250万円)。
現会員数は約420口で預託金の総額は約50億円で、この預託金を含め負債総額は約173億円としている。
今後の再建方針については、「自主再建とスポンサー支援による再建の両方を検討しつつ、最善の道を模索する」と説明。
4月26日 五浦庭園CC(福島)を経営する竃ワ来は4月22日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
会員募集は、昭和60年頃から開場後まで150〜1600万円と数次にわたって行い、会員数は正平含め5188名、預託金総額は約280億7200万円にものぼった。この預託金の据置期間は♀J場後15年据置きで、再生法申請当日の4月22日が据置期間の満了日。翌23日から会員の償還請求に応じて預託金を返還しなければならない事態となり、会員の平等を守る意味もあり償還発生前日の再生法申請となったとしている。
負債は会員の預託金280億円強と関連会社からの借入金等を含めて293億7500万円。
同社は、自主再建を目指す方針という。
4月25日 八房GC(千葉)を競売で落札した潟^クエーは、同ゴルフ場を5月1日にパブリックの「タクエーカントリークラブ」としてオープンさせる。
3月30日 鳩山CC(埼玉)を経営し、昨年9月28日に民事再生法を東京地裁に申請した鳩山観光鰍フ債権者集会が3月30日に開かれ、大多数の賛成で会員組織が提示した再生計画案が可決し、森インベストメント・トラスト鰍スポンサーとした会社側の案が否決。
計画案の決議は、両案のどちらに賛成(あるいは両案反対)かを、投票及び今回の債権者集会で諮り、地裁は同日決議結果を発表。
員側案が人数・額共に過半数の賛成を得たため、問題がなければ地裁から4月6日に認可決定が下りる見込み。
ちなみに、会員側案の概要は退会会員には預託金の31・2%を10年間で分割弁済(年6%の利息付加)、継続会員は31・2%を新預託金とし、設立した中間法人にその預託金を債権譲渡する。継続会員は中間法人を通じて間接的に株主会員となる。
3月18日 東京国際CC(東京)と桜GC(茨城)のゴルフ場施設保有会社で、東京国際CCの預託金会員権発行会社である鞄結檮総ロカントリー倶楽部は3月18日午前10時、東京地裁から会社更生法に基づく保全管理命令を受けた。
両倶楽部の名義書換えを同日10時から当分の間停止すると発表。
東京国際CCの会員は正会員1807名で、他平日会員を含め2700名強で預託金総額は約21億円。
負債額は100億円強とみられている。
3月15日 東雲GC(栃木)を経営する鞄潔_スポーツセンターは3月14日、東京地裁に民事再生法の適用を申請。
負債は、会員約830名の預託金約26億円、RCCへの債務約4億6000万円等を含め約31億円。
なお、同社はスポンサー支援による再建を目指している。名義書換えは、当面継続する予定。
3月14日 山武グリーンCC(千葉)を経営する且R武グリーンカントリー倶楽部は3月14日、東京地裁に民事再生法の適用を申請。
負債は、RCCへの債務283億9514万円、会員224名の預託金62億7200万円を含め、371億7019万円。
同社では、平成16年7月期の売上高は8億7999万円で営業利益は出ており、一定程度の弁済資金を確保することは可能で、不足分については第三者からの資金支援を受けて自主再建を図る考えとしている。
ちなみに、同社はローンスター・グループのパシフィックゴルフマネージメント梶iPGM)と業務提携した。
3月11日 南千葉GC(千葉)を経営する日栄総業鰍ヘ3月8日、東京地裁から#j産手続開始の決定を受けた。
同社は、叶ョ理回収機構(RCC)から会社更生法の適用を申し立てられ、昨年7月12日に東京地裁民事第8部から監督命令を
受けていた。その中で事業再建の方法が検討されたが、再建の目途が立たなかったこと、会員の約半数から預託金返還請求があることなどから破産開始となった。ただし、ゴルフ場・ホテル等の営業は継続するとしている。
負債は、会員約9000名の預託金140〜150億円を含め約342億円。
会員を含め一般破産債権者に対する配当の見込みはない。債権者に対する説明会は3月25日に東京の江戸川総合文化センターで開かれる。
3月10日 関越ハイランドGC(群馬)は経営交代の為、平成16年10月28日付でクラブ名称が変更に。
新クラブ名はチャーミング・リゾート関越ハイランドゴルフクラブ
藤岡GC(群馬)は経営交代の為、平成16年10月28日付でクラブ名称が変更に。
新クラブ名はチャーミング・リゾート藤岡ゴルフクラブ
3月7日 ★アコーディア・ゴルフグループの名義書換料が平成17年4月1日から改定になります。
成田東CC(千葉)正会員(現行)25万円(税別)→(改定後)35万円(税別)
           平日会員(土不可)(現行)10万円(税別)→(改定後)17.5万円(税別)
東京湾CC(千葉)正会員(現行)20万円(税別)→(改定後)30万円(税別)
           週日会員(土可)(現行)15万円(税別)→(改定後)20万円(税別)
           平日会員(土不可)(現行)10万円(税別)→(改定後)15万円
双園GC(栃木)正会員(現行)3万円(税別)→(改定後)10万円(税別)
★アコーディア・ゴルフグループの名義書換促進キャンペーン(平成17年4月1日〜平成17年6月30日受付分迄)
対象コースは下記の通り。
房州CC(千葉)正会員(現行)35万円(税別)→(キャンペーン料金)20万円(税別)
ツインレイクスCC(群馬)正会員(現行)60万円(税別)→(キャンペーン料金)45万円(税別)
               平日会員(土不可)(現行)30万円(税別)→(キャンペーン料金)15万円(税別)
大新潟GC(新潟)正会員(現行)15万円(税別)→(キャンペーン料金)10万円(税別)
           平日会員(土不可)(現行)7.5万円(税別)→(キャンペーン料金)5万円(税別)
藤原GC(三重)正会員(現行)60万円(税別)→(キャンペーン料金)40万円(税別)
          平日会員(土不可)(現行)30万円(税別)→(キャンペーン料金)20万円(税別)
フクイCC(福井)正会員(現行)50万円(税別)→(キャンペーン料金)30万円(税別)
          平日会員(土可)(現行)25万円(税別)→(キャンペーン料金)15万円(税別)
          週日会員(土不可)(現行)20万円(税別)→(キャンペーン料金)12万円(税別)
猪名川国際CC(兵庫)正会員(現行)35万円(税別)→(キャンペーン料金)25万円(税別)
              週日会員(土可)(現行)20万円(税別)→(キャンペーン料金)10万円(税別)
              平日会員(土不可)(現行)20万円(税別)→(キャンペーン料金)10万円(税別)
猪名川グリーンCC(兵庫)正会員(現行)25万円(税別)→(キャンペーン料金)15万円(税別)
加西CC(兵庫)正会員(現行)50万円(税別)→(キャンペーン料金)25万円(税別)
レイクフォレストリゾート(京都)正会員(現行)40万円(税別)→(キャンペーン料金)20万円(税別)
播州CC(兵庫)正会員(現行)30万円→(キャンペーン料金)10万円(税別)
東那須CC(栃木)正会員(現行)35万円(税別)→(キャンペーン料金)10万円(税別)
           週日会員(土可)(現行)10万円(税別)→(キャンペーン料金)5万円(税別)
           平日会員(土不可)(現行)10万円(税別)→(キャンペーン料金)5万円(税別)
水府GC(茨城)正会員(現行)35万円(税別)→(キャンペーン料金)10万円(税別)
          週日会員(土可)(現行)10万円(税別)→(キャンペーン料金)5万円(税別)
          平日会員(土不可)(現行)10万円(税別)→(キャンペーン料金)5万円(税別)
玉川CC(埼玉)正会員(現行)25万円(税別)→(キャンペーン料金)12.5万円(税別)
         週日会員(土可)(現行)15万円(税別)→(キャンペーン料金)7万円(税別)
         平日会員(土不可)(現行)10万円(税別)→(キャンペーン料金)7万円(税別)
又、その他にクラブ在籍会員の親族新規入会キャンペーンも実施。
(アコーディア・ゴルフのゴルフ場に在籍している会員で、二親等以内の親族が名義書換で新たに入会の場合、書換料は正規料金の30%オフになります。上記名義書換促進キャンペーンの対象ゴルフ場の場合は、キャンペーン料金の金額から更に30%オフになります。実施期間は平成17年4月1日〜平成17年6月30日書類受付分迄)
2月28日 八房GC(千葉)、競売でゴルフ場を落札した会社から2月17日に強制執行を受け、翌日から営業を停止。
東庄GC(千葉)を経営の鞄件ッゴルフ倶楽部の債権者集会が2月23日に開かれ、債権者への弁済率が80%と高率だったこともあって、大多数の賛成で再生計画案が可決し、東京地裁から即日認可決定を受けた。
桜の宮GC(茨城)、平成17年1月から女性の制限を廃止に。男⇔女 可。
2月25日 ★民亊再生手続き中の平川CC(千葉)のスポンサーに、東証1部上場の日神不動産竃狽ヘその関係会社がが有力視。
御殿場GC(静岡)、平成17年12月31日迄名義書換料半額キャンペーン中
個人正会員通常30万(税別)→キャンペーン料金15万(税別)
法人正会員通常60万(税別)→キャンペーン料金30万(税別)
平日会員(土可)通常20万(税別)→キャンペーン料金10万(税別)
週日会員(土不可)通常15万(税別)→キャンペーン料金7.5万(税別)
2月23日 カントリークラブ ザ・ファースト(千葉)を経営する潟Jントリークラブ ザ・ファーストは2月21日、東京地裁から会社更生法の開始決定を受けた。同社は債権者である叶ョ理回収機構(RCC)から更生法の適用を1月31日に申し立てられていた。
負債は、約700名在籍する会員の預託金約50億円を含め約100億円。
管財人サイドによると、営業は継続するとしている。スポンサーに関しては未定としており、今後スポンサーを公募する方針の模様
2月22日 法人会員制の鬼怒川森林CC(栃木)を経営の栃木開発鰍ヘ、会員に対してクラブの解散と預託金の全額返還を通知。
栃木開発では3月末迄にクラブを解散し、4月1日からパブリックで営業するとしている。
2月21日 来場者の心臓発作等の心停止に備えて、自動体外除細動器(AED)を導入するゴルフ場が増えている。
東京よみうりCC(東京)とよみうりGC(東京)は、1月に導入、相模原GC(神奈川)もこのほど導入。
2月18日 ★日産自動車グループの日産不動産鰍ヘこのほど、樺゚ケ島カントリー倶楽部を通じて経営する鶴ケ島CC(埼玉)を東京建物鰍ノ売却する方針であることを明らかにした。
会員の法人企業(記名者で約700名)には、2月1日から預託金全額を返還する文書を通知し、了解を取り付けたという。
東京建物には、6月末にゴルフ場経営の樺゚ケ島カントリー倶楽部を売却して経営を移管する予定。
同CCを引き受ける東京建物は、同じ芙蓉グループの大成建設グループから昨年、日光ゴルフパーク:ハレル(栃木)、つくでGC:カムズ(愛知)のパブリック2コースを買収したほか、東庄GC(千葉)など法的整理企業のスポンサーに内定するなどゴルフ場事業を拡大している。
2月16日 浅見CC(茨城)正会員200名募集。
募集金額は825,000円(入会金525,000円・会員入会保証金300,000円)
城里GC(茨城)、プレー代充当型の募集開始。
募集金額は正会員が118万円(入会登録料63万円、予納金55万円)で、募集会員数は888名を予定。
★昨年10月に民事再生法の適用を申請の飯能グリーンCC(埼玉)、間接株主会員型(会員参加の中間法人が大半の株式を持つ)で再生案。
2月14日 ★昨年10月に民事再生法を申請中の奥武蔵CC(埼玉)経営の奥武蔵産業鰍フスポンサーとして全日空系列の全日空商事グループが内定。
身延GC(山梨)を経営の身延ゴルフ倶楽部梶A2月9日に甲府地裁から破産宣告を受けた。
同社は、昨年11月5日にRCCから破産を申し立てられていた。
負債は会員約1600名の預託金約100億円と、RCCの約34億円等を含め約214億円。
管財人は早期にゴルフ場を売却する意向を示している。又その際には会員のプレー権を保障する買い手を優先するという。
2月4日 厚木国際CC(神奈川)、平成17年4月から約30年ぶりに年会費の徴収へ。
正会員が税込で52,500円。週間会員(土可)が税込で42,000円。
会員の高齢化が進み、スリーピング会員も多くなった為、会員に倶楽部の存在を意識してもらうと同時に、利用しない会員に対して譲渡を促して倶楽部の若返りや活性化を期待。
2月2日 RCC(整理回収機構)から甲府地裁に破産を申し立てられていた富士河口湖GC(山梨)を経営の富士河口湖倶楽部鰍ノ対して、同地裁が破産宣告を1月26日に下した。
RCCの破産申立ては11月5日で負債は約170億円。
ホテルとゴルフ場を一体にして早期に売却し、その後のゴルフ場等の営業は買収先に任せる考えの模様。
2〜3ヶ月以内に売却する意向。
2月1日 伊東パークゴルフ場(静岡)と、湯沢パークゴルフ場(新潟)を経営の東日本不動産鰍ヘ2月1日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
伊東パークは、新日本観光グループが第1弾として開場したゴルフ場で、戦後初の開場ともいわれる老舗ゴルフ場。昭和61年に新日本観光グループから分離し、東日本不動産の経営となっていた。
すでにスポンサー先は、潟Tクセスファクトリー(東証一部上場)に内定し、これまで通り運営を継続すること、会員のプレー権確保が約束されているとしている。サクセス社はアカデミアヒルズCC(千葉)を皮切りにすでに4ゴルフ場を取得しており、ゴルフ場運営については定評があるとしている。
負債総額は約96億円となっている。
1月31日 レイクウッドGC(神奈川)等4コースを経営の湘南観光開発梶A債権者集会にて賛成多数で特別精算の協定案が可決。
1月28日 ユニオンエースGC(埼玉)を韓国系企業(椛P山JAPAN)が競売で買収。
継続希望がある会員には年会費の納入を条件に、新たな金銭負担をかけず、譲渡可の会員証券を発行して継承する考え。
1月24日 レイクウッドGC富岡コースで、支配人も荷担した貴重品ロッカー荒らし、スキミングでATMから現金盗む。
2005年
1月19日
ホウライCC(栃木)を経営のホウライ鰍ヘ会員預託金の償還期到来(今年8月)で対応策を発表。
預託金の一部返還(総額の1割程度)と、高額額面の分割及び据置期間の15年間延長。
1月17日 韓国の建設会社BANDOグループが、ノースショアCC(茨城)を買収。
12月28日 ミサワホームホールディングスは、子会社のミサワホーム葛yび関係29社の計31社と、主力取引銀行であるUFJ銀行の連名で、12月28日に産業再生機構へ支援要請を行うとともに、ミサワグループで所有する国内外計10ヶ所のゴルフ場は売却・撤退する方針と発表した。また同日、中条町リゾート鰍ネどゴルフ場会社3社が民事再生法を申請したと発表した。
同日、再生法を申請したのはミサワカーディナルGC(新潟)経営の中条町リゾート梶i負債69億300万円)、ミサワアドニスGC(岐阜)とブラッサムガーデンC(山形)経営の潟Gム・エル・シー(負債104億6400万円)、タロフォフォGリゾート(アメリカ)経営のティー・ジー・アール梶i117億2600万円)。
ミサワグループは北海道や栃木、山梨県などでもゴルフ場を保有しているが、これらゴルフ場会社については申請しておらず、別の手段で売却することになりそうだ。
12月16日 ★富士カントリーグループの中核企業で3コースを経営する富士カントリー鰍ヘ12月15日、東京地裁に特別清算を申請。
同グループの兜x士C塩河ゴルフ場等3社はすでに法的整理に入っているが、中核企業の法的整理で同グループの解体が加速している。
同社が直接経営するのは、富士C出島C(茨城)、富士C市原C(千葉)、小萱チェリークリークCC(岐阜)の3コース(12月15日
から名変停止)。今年9月頃までは、グループゴルフ場のレストラン部門の運営を受託していた。
今回の事態は、同社を含めたグループが抱える預託金の償還問題と、資金繰りの逼迫が原因。
負債は会員の預託金約511億円や十六銀行等からの借入金を含め約1800億円で、額では業界外を含め今年最大の事実上倒産となった。
経営するゴルフ場3コースは資産譲渡済みだが、譲渡先の企業名は12月22日に開く会員等への説明会で明らかにするとしている。
★与党(自民党、公明党)の税制調査会は12月16日に「平成17年度税制改正大綱」を決定したが、ゴルフ会員権に関する税制上の改正を盛り込まなかった。これにより、来年度も今年度と同様にゴルフ会員権やリゾート会員権は損益通算できることが、ほぼ確実になった。
12月14日 平川CC(千葉)を経営する兜ス川カントリークラブは12月14日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
昭和59年設立の同社は、63年9月に会員制の同CCをオープンした。会員募集は61年に特別縁故800万円(入会金含む、預託金の据置期間は開場後10年)を開始し、平成3年の8次5500万円まで、計10回にわたって正会員の募集を行っている。その後、預託金の償還対策のために、預託金の据置期間10年延長や会員権分割等も行い、会員の約96%の同意を得ていた。又、同意しない会員からの返還請求には、和解等で分割して返還。返還資金は年間数千万円になっていたという。
このような状態で、預託金返還請求の裁判で和解が初めて成立せず、地裁に続き今年7月に高裁で敗訴したことが、再生法申請の直接の引き金になった模様。又、同CCの建設に伴う金融機関からの借入金の返済問題も抱えていたという。
負債は、会員の預託金約175億円を含め約231億円。
スポンサーの資金注入型の再建を目指しているとしている。国内企業のスポンサーが内定している模様。
12月10日 ★森インベストメント・トラスト鰍ヘ、鳩山CC(埼玉)を経営する民事再生手続中の鳩山観光鰍フスポンサーとして選定された。森インベストは、裾野CC(静岡)のスポンサーにも選定されている。これにより、森インベストとしては4コース目、森トラストグループとしては6コース目のゴルフ場となる。
森インベストメントとの契約内容は、
@100%減資後の鳩山観光に1億円を出資
A鳩山観光に44億円を限度に弁済資金を貸付け
B会員に対して新たな資金負担を求めない
C継続会員には無償で株式発行
など。
44億円もの多額の弁済資金を得たことから、会員を含む債権者に対する弁済率は概ね30%になるという。会員に関する条件は、退会会員に対しては預託金の30%を一括弁済する。継続を希望する会員は、弁済額(預託金の30%)の内の80%を再預託(据置期間10年)することでプレー権を保障するとしている。
預託金1400万円の会員が継続を希望した場合、弁済額は420万円で、その内の336万円を再預託し、残りの84万円は現金で弁済されることになる。
ジェイ・セレモCC(栃木)が12月3日から「新・フォレスタゴルフクラブ」に名称を変更した。
12月7日 ★平成4年に開場した富士カントリー大多喜城倶楽部(千葉)を経営する有限会社富士カントリー大多喜城ゴルフ倶楽部は12月6日に東京地裁へ民事再生法を申請した。同社東京事務所によると、会員権の名変は12月7日から停止した。
同ゴルフ場は平成元年に開発許可を受け建設工事に着工、3800万円(預託金3500万円)や4500万円(4000万円)で法人を主体に会員を募集し、平成4年11月に開場した。帝国データバンクによると平成10年6月期には年収入高で約7億5400万円を計上、15年同期は約7億1100万円となっていたが、借入負担が収益面を圧迫し、欠損が続いていたという。
又、預託金の償還問題も迫っていたことから、昨年11月から会員権の分割と預託金据置きの延長を提案、ゴルフ場会社によると会員の7割の同意が得られていた。しかし、銀行への代位弁済問題、それに12月から預託金の償還期限が順次到来し、今後の見通しが立たないことから自力再建を断念し、再生法の申請に踏み切ったという。
負債は274億円で、会員約930名(日曜日と平日可の特定会員28名分含む)の預託金は230億円としている。同社では12月10日に千葉市の商工会議所で会員説明会を開く予定。再生方針はスポンサー型を予定、10日の説明会ではスポンサー候補が発表される見込みとなっている。
★富士カントリーグループの富士カントリー富岡倶楽部(群馬)はユニマットグループの傘下に入り、12月6日からゴルフ場名を「富岡バーディクラブ」に変更して営業を継続していることを明らかにした。また同日、同ゴルフ場を経営する兜x士カントリートミオカクラブは、前橋地裁高崎支部に特別清算を申し立て、名変を停止した。
12月11日に群馬県高崎市のホテルメトロポリタン高崎で会員説明会を行う。
11月26日 4コースを経営し、8月27日に東京地裁から特別清算の開始決定を受けた湘南観光開発鰍ヘ、4コース全てのゴルフ場を事業承継する企業にゼネコンの清水建設鰍ェ出資することや、特別清算の協定案を明らかにした。
湘南観光開発は9月に開いた説明会で、潟激Cクウッドコーポレーションがゴルフ場事業を承継し、その事業承継会社にみずほ銀行の親密企業である日本土地建物葛yび同社の系列会社が出資する(スポンサーとなる)としていた
今回、新たに清水建設をスポンサーとして迎えたことを公表。また、上場またはそれに準じる有力企業2社(内1社は上場の金融機関)の出資も予定されているとしている。
一方、協定案によると、会員の預託金を含む一般債権の弁済率は、@30万円以下の部分は100%、A30万円超の部分は8・5%−−で、協定の認可決定確定後6カ月以内に配当するとしている。さらに、残余財産があるときは£ヌ加配当を、同じく認可決定確定後6カ月以内に行うとしている。説明によると、追加配当は3%以上になる模様。
プレー権を継続したいとする会員は、認可決定確定の日から60日以内に申し込むと、配当金を預託金額とした新会員権を事業承継会社が発行するとしている。なお、債権者集会は来年1月25日午後2時から東京の日比谷公会堂で開かれる。
11月17日 三菱グループの茂原CC(千葉)を経営する茂原カントリー開発梶i三菱開発鰍今年11月1日に商号変更)は、会員に預託金の全額を返還して倶楽部を解散することを決めた。また、ゴルフ場施設は第三者へ売却し、同社は清算することになった。この件に関し、同倶楽部の運営会社・菱友興産鰍ヘ11月12日付けで、会員に「会員契約解除の件」とした通知を行った。
平成7年から預託金の据置期間が順次満了し、これまでに500名以上の会員が預託金の返還を受けて退会。返還した預託金の総額は約60億円にもなる。また、今回の倶楽部解散で返還する預託金額も約60億円になるとみられる。通知では、ゴルフ場経営からの撤退について、預託金問題に加えてバブル以降の「入場者の減少、客単価の低下」などをあげている。
ゴルフ場施設の売却先とは基本合意に達しているとしている。来年1月末から2月末までには経営交代になる予定。ゴルフ場施設を買収するのは、上場企業で業務用ソフトの開発や販売を行う潟Iービックの他、個人数名で出資した新会社。
経営交代後の運営については検討中のようだが、運営会社が会員を募集し再度会員制で運営・経営する考えもあるようだ。
11月15日 ザ・カントリークラブ・グレンモア(千葉)を経営する会社更生手続中の真里谷は計画通りの弁済が不可能になった為、完全株主制による経営を断念、スポンサーを擁立した株主会員制に移行する方針を決めた。
★今年3月31日に民事再生法の適用を申請した鹿沼グループ4社は、賛成多数で可決され、11月4日付で東京地裁から認可決定を受けた。
11月5日 レイクウッドゴルフクラブ(神奈川)など4コースを経営する特別清算手続中の湘南観光開発鰍ヘ、東京地裁の承認のもと期間限定で4コース(レイクウッドGC、平塚富士見CC、レイクウッドGCサンパーク明野C、レイクウッドGC富岡C)の名義書換えを再開する。
手続期間は、11月11日から12月30日までだが、事務手続きの関係から受付期間は「12月10日(必着)まで」としている。その後、債権者集会までに議決権を確定する必要から、再度名変を停止する。名変料及び入会条件は従前通りだが、所定の念書の差し入れが必要。
申立代理人弁護士とは別の弁護士3名による「資格審査委員会」が入会審査をする。入会が認められた場合、事業承継会社のもとで新たに構成されるクラブの理事会で追認される予定。
期間限定の名変受付は、ゴルフ会員権の譲渡損失による損益通算を希望する会員が多かったため、実施に踏み切った模様。
11月4日 ★会員募集の為、名義書換を停止していた美浦GC(茨城)が、11月1日から来年1月31日までの期間限定で書換を再開。
栃木CC(栃木)は、11月1日から来年10月31日まで書換料を値下げ。
正会員30万円、平日会員20万円と、それぞれ従来の半額に。
11月1日 小金井CC(東京)、新規の正会員を募集することに決定。募集金額は6900万円で、定員は16名。申込期間は11月2日から12月10日まで、払込期日は来年3月10日。
募集に伴い、一般の入会申請の受付は10月26日から来年2月20日まで停止。
★ゴールドマン・サックス・グループとなった西野商事グループ3クラブ(セントラルGC(茨城)・愛鷹シックスハンドレッド(静岡)・関東国際(栃木))が11月1日から名義書換を再開。
10月13日 関西を中心にゴルフ場を経営する専業大手の信和ゴルフグループ5社が10月13日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
信楽CC田代C(滋賀)と信楽CC杉山C(滋賀)、瑞陵GC(岐阜)経営の信和ゴルフ梶AゴールデンバレーGC(兵庫)経営の潟Sールデンバレーゴルフ倶楽部、チェリーヒルズGC(兵庫)経営の潟`ェリーヒルズゴルフクラブ、滋賀CC(滋賀)経営の且賀カントリー倶楽部と、ジャパンクラシックCC(三重)経営の潟Wャパンクラシックカントリー倶楽部。
申請代理人によると、今回申立5社の実質負債額は1679億円。会員総数は2万8075名(預託金総額約1178億円)としている。またパインレークGCを加えると負債総額は1740億円、会員数は2万9097名(預託金総額1239億円)。
なお、パインレークGCの債権者集会は来年3月頃、今回申請した5社の集会は来年6、7月頃と見込まれている。同社グループでは会員のプレー権を保障し、収益弁済による自主再建を目指している。
10月12日 奥武蔵カントリークラブ(埼玉)を経営する奥武蔵産業鰍ヘ10月8日、民事再生法の適用を東京地裁に申し立て、同日保全命令を受けた。
9月には預託金返還問題を解決する考えで「奥武蔵CC再生プラン」を会員に提案したが、会員の預託金返還請求の圧力は予想以上に強かったことから、今回の民事再生法申請になった。
負債は、預託金70億7590万円を含め110億5759万円余。今後は、スポンサーによる再建を目指す予定で、再生プランで示した中間法人の活用を、計画案に盛り込む意向を示している。
10月8日 飯能グリーンCC(埼玉)を経営する飯能開発鰍ヘ、10月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
負債額は約216億円。
会員権の名義書換については「停止せず、当面受け付ける」という。
★7コースを経営する成井農林鰍ヘ10月7日、東京地裁に特別清算手続きの開始を申し立てた。同社は9月30日に解散を決議していた。
同社は9月16日付けでグループ7コースの会員に「会員の皆様へ」とした通知を行い、経営の現状を報告するとともに「資産負債の整理を行うことが最善」として、法的整理に入ることを示唆していた。
申立ての理由は、@白河国際CC(福島)と郡山熱海CC(福島)が既に償還期限を迎えていること、A今年7月から北海道クラシックGC(北海道)が償還期限を迎えたこと、B平成19年には、北海道クラシックGC帯広コース(北海道)とJクラシックGC(徳島)が償還期限を迎えること、C金融機関からの借入金返済が重荷となったこと。などとしている。
7コースの会員数は約7200名で、その預託金総額は286億円。この他に金融機関からの借入金が225億円あり、負債額は預託金を含め計511億円としている。
ゴルフ場はJクラシックGCを褐F倉興産に、他6コースを潟Nラシックに営業譲渡しており、営業は従来通り続けているが、名変は9月1日から停止している。
10月6日 ★民亊再生手続き中の西野商事グループ、4コースの再生計画案を債権者に送付。
日本ゴルフ振興の再生計画案が可決。
10月1日 ジャスダック上場で不動産開発事業を展開する潟[クスは9月30日、孫会社を通じ、藤岡GC(群馬)と関越ハイランドGC(群馬)を買収することが決定したと発表。
発表によれば、100%子会社潟`ャーミング・リゾートの子会社である、潟`ャーミング・リゾート藤岡ゴルフ倶楽部が藤岡GCを9億円で、潟`ャーミング・リゾート関越ハイランドゴルフクラブが、関越ハイランドGCを6億円で取得する。買収費用は金融機関からの借入で調達し現金で決済、営業権譲受け・固定資産受渡し期日は10月18日を予定。
一方、2ゴルフ場をそれぞれ経営していた鞄。岡ゴルフ倶楽部と滑ヨ越ハイランドゴルフクラブ、それに昭和総合開発鰍フ昭和グループ3社は、9月30日に東京地裁から破産宣告を受けた。
3社は既報通り弁済の見込みがないとして8月27日に東京地裁から「再生手続廃止決定」が下されていた。保全管理人は当時、ゴルフ会員など一般債権者への配当は「期待できない」と発表したが、破産手続移行後は会員のプレー権を確保しつつ、新たな事業承継者の下でゴルフ場2カ所を運営する方針で、すでに優良企業を事業承継者として選定済みであると報告しており、破産宣告が下りた同日、ゼクスの孫会社と譲渡契約を結んだ。
ゼクス側では、2コースの会員については譲受け会社でプレー権を保障するとしている。
9月28日 ★大京グループで、東庄GC(千葉)を経営する鞄件ッゴルフ倶楽部と、鳩山CC(埼玉)を経営する鳩山観光鰍ヘ9月28日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
負債は、東庄が100億500万円、鳩山が143億4400万円。
★昭和35年開場の四条畷CC(大阪)に対して、同ゴルフ場の施設所有者の大盛起業鰍ェ不動産の明渡しを求めていた裁判で、最高裁判所は9月17日に、同倶楽部による上告を棄却する決定を下したことから、大盛起業鰍ヘ同ゴルフ場の経営に直接乗り出すことを明らかにした。
同社は最高裁の決定を受けて、9月25日付けで会員宛てに通知を送付。
倶楽部名称を「ゴルフクラブ四条畷」に変更し、会員のプレー権については、これまでの係争の経緯から「相応しくないと判断される会員を除く他の会員」については、入会審査をした上で手続き費用10万円で「ゴルフクラブ四条畷」の新証券を発行するという。また近日中に説明会を開く予定。
9月17日 ユニマット・グループは、昭和51年に開場した東京バーディクラブ(東京)を経営する鞄結档oーディクラブ(資本金1億円)の全株式を9月13日付けで取得し、傘下に収めた。
鞄結档oーディクラブの社長には高橋氏が就任。株式の買収価格は推定50億円。
ユニマット・グループでは、今後の方針について「会員のプレー権等は従来通り変更はない。法人会員制という特徴を生かして経営する」と語っている。
東京バーディはグループ9コース目だが、同グループはゴルフ場の買収に意欲的で、年内に傘下ゴルフ場が2桁になる可能性もあるようだ。
9月10日 4コースを経営し、8月27日に東京地裁から特別清算の開始決定を受けた湘南観光開発は、9月9日に東京の日本青年館で法人会員制のレイクウッドGC(神奈川)の会員を対象にした説明会を開き、同社再建のスポンサーの1社として、日本土地建物鰍迎えることを明らかにした。
日本土地建物は不動産ディベロッパーで、大多喜CC(千葉県)の主要株主でもあり、みずほ銀行の親密企業としても知られている。
説明会では、潟激Cクウッドコーポレーションが4コース全てのゴルフ場を事業継承するとしている。
そのレイクウッドコーポレーションに出資する1社が日本土地建物だとしている。
会員に対する条件はカット後の預託金をレイクウッドコーポレーションに再預託することで、プレー権は従来通り保障されるとしている。ただし、預託金カット率については債権債務を確定中ということもあり明らかにしなかった。
また、民事再生や会社更生でなく%チ別清算を選択した理由については、「債権額で75パーセントの同意がないと成立しないハードルの高い手続きだが、ソフトランディングが可能な再建を図ることができるため」と説明した。
9月6日 ワイルドダックCC(茨城)を経営するグリーンレイク鰍ヘ9月3日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
今回の事態は、預託金の償還問題と開発費の負担、売上げの低迷等が重荷になったことから起きたとしている。負債は、個人と法人正会員合わせて377口の預託金60億4000万円、金融債務約95
億円等を含め159億8000万円。
同社では、「スポンサー型の再建を目指す」としており、すでにスポンサーは内定している模様。
9月3日 レイクウッドゴルフクラブ(神奈川)など4コースを経営する湘南観光開発鰍ヘ、8月16日開催の臨時株主総会で解散を決議したことを官報に掲載するとともに、同月23日に特別清算を東京地裁に申請し、同月27日に同地裁から開始決定を受けた。
同社は昭和34年設立で、37年にグループ第1弾となる会員制の平塚富士見CC(神奈川)をオープン。45年にはレイクウッドGCを当初パブリックで開場し、その後、3000万円で会員募集を行い、57年に会員制に移行。平成3年にはレイクウッドGCサンパーク明野コース(山梨)、8年にはレイクウッドGC富岡コース(群馬)を開場している。
今回の事態は、@預託金償還問題、A山梨と群馬の2コースへの投下資金の未回収などから起きたとしている。
負債は会員4000名弱の預託金約280億円、金融債務約300億円等を含め約600億円。
なお、同社は今回の事態について9月2日付けで会員に通知をするとともに、9月3日付けで名変を停止。会員等の問い合わせについては専用電話(03-5570-0088)を設けている。
今後のゴルフ場事業について、会社側は「社会的に信用力のある会社に事業継承し、会員のプレー権も確保する」と語っている。
8月20日 民亊再生手続き中の東和ランドグループの3コースの内、6月28日に再生計画認可決定を受けたオーク・ヒルズCC(千葉)、グレンオークスCC(千葉)は、8月10日から名義書換を再開。
書換料は従来通り、正会員30万円(税別)、平日会員(土不可)15万円(税別)。
8月18日 長太郎CC(千葉)、今秋から女性施設の増設・改修工事を行うとともに9月1日から11月30日まで名義書換を停止し、補充正会員の募集を行う。
募集金額は税込みで122万円(入会金42万円、預託金80万円=15年据置き)
定員は100名を予定。
入会条件は正会員1名の推薦保証が必要。
7月27日 ★東京地裁は7月26日、裾野CC(静岡)を経営する叶椁カンツリー倶楽部)に対し、更生法に基づく保全管理命令を下した。保全管理人には調査委員だった腰塚和男弁護士)が同日選任され、大池代表は代表職を解かれ、保全管理人が当面経営に当たることになった。また同決定により静岡地裁沼津支部で進行していた民事再生手続きは同日、中止命令が下された。
同社は、今年4月23日に静岡地裁沼津支部へ民事再生法を申請。自主再建を目指し、6月10日には同地裁沼津支部から再生手続開始決定が下されていた。
★東京高裁は7月23日、鹿島の杜CC(茨城)を経営する且ュ島の杜カントリー倶楽部の民事再生計画認可決定に対し、「取消」、「不認可」の決定を下した。認可決定の取消を命じた決定は、ゴルフ場関係では初めてとみられる。
これまで民事再生法を申請したゴルフ場経営会社は、計画案に会員権分割や抽選弁済を当然のごとく盛り込んで、認可決定確定を受けてきた。今回の高裁決定はその慣行を覆すことになり、これが最高裁でも認められると今後の再生計画案の立案に大きな影響を与えることになる。
7月23日 皆川城CC(栃木)を経営し、民亊再生手続き中の東和ランド鰍フ債権者集会が7月14日に開かれたが、過半数の賛成が得られず否決。但し、議決権総額では賛成が圧倒的多数となったため、9月8日に再度決議を行う。
7月9日 ★28コースを経営し、会社更生手続中の大手ゴルフ場企業・日本ゴルフ振興グループ3社(日本ゴルフ振興梶A日本ゴルフ振興(沖縄)梶A葛{崎国際ゴルフ倶楽部では、ローンスター(LS)グループとモルガン・スタンレー・グループを共同スポンサーに選定したことを7月2日付けで司法記者クラブ宛に発表し、5日にはホームページhttp://www.jgp.co.jp/で公表した。
オークビレッヂGC(千葉)森トラスト傘下で順調に営業、4〜6月の利用者は前年同月比2桁台のアップ。
平塚富士見CC(神奈川)平塚コースに乗用カート導入。カート使用料1000円。
★3月15日に東京地裁から破産宣告を受けた岩瀬桜川カントリークラブは、7月6日に開かれた第1回債権者集会で、同社の経営する岩瀬桜川CC(茨城)の売却先を明らかにした。
買収したのは不動産業の潟Jネヒロ(東京都千代田区)。売却価格は4億3000万円で、この代金は税金関係の公租公課未納分の3億8927万円等に充当するため、会員を含む一般債権者への配当は期待できないと報告している。ただし、ゴルフ場売却の条件に「会員のプレー権を保障する」旨の条件を盛り込んでいるとしている。運営については、オペレーター会社に委託する方針という。
7月1日 ゴールドマン・サックス(GS)グループ入り直後に民事再生法の適用を申請した、国内3コース経営の東和ランドグループ5社の内、4社(2コース)の自主再建型の再生計画案が、6月25日を回答期限とする書面決議の結果、賛成多数で可決し6月28日に東京地裁の認可決定を受けた。残る1社の皆川城CC(栃木)を経営する東和ランド鰍ヘ、会員からの説明会開催の要望もあり、急遽7月7日に日比谷公会堂で説明会を開くことになった。その関係で決議の期日を変更し書面決議と7月14日に開く債権者集会での決議を併用することになった。
GSグループの主導のもとで再生を図ることになるが、メンテナンス会社を含めて再生を図ることから、東和ランドグループはGSグループの中では独自の路線を保ちつつ運営・経営を行う模様。
6月18日 裾野CC(静岡)、6月10日付けで再生手続開始決定。
6月14日 東京地裁は6月10日、小田原GC日動御殿場コース(静岡)と小田原GC松田コース(神奈川)を経営する鞄動の再生計画案に認可決定を下した。
決議結果は、出席債権者数2万5956名の内、91・13%に当たる2万3653名の賛成、議決権総額では74・55%の賛成で、可決要件を満たした。
同社の計画案は、会社分割などの手法を活用し、日動御殿場コースは自主再建、松田コースについては平成19年1月からゴールドマン・サックス(GS)グループの傘下に入る内容となっている(運営は今年3月1日にGSグループが受託)。
5月24日 木更津GC(千葉)の支援先に鞄本経済新聞社が正式決定。
5月21日 タイホーカントリークラブ(茨城)を経営するタイホー商事鰍ヘ5月20日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請理由については、預託金の償還請求が多発(据置期間の10年延長等を行い、その期限も到来し再度延長要請)したことに加え、タイホー工業が同日、且Y業再生機構の支援を受けることが決定したこと、売上げが低迷していること。などと説明している。
負債総額は104億1400万円で、内訳は会員約1200名の預託金約75億円、タイホー工業からの借入金約23億円等となっている。申請代理人によると「ゴルフ場は営業譲渡する方針」としている。外資ではなく国内企業が営業譲渡を受ける模様。なお、名義書換えは21日から停止する。
5月19日 共通会員制の太平洋アソシエイツ名義書換を開始。
名変できる会員権は「証券発行後3年以上経た会員権」で、書換料は正会員が120万円(税別)、平日会員(土不可)が60万円(税別)。新入会者の預託金据置期間は新たに10年間。又、入会後3年間は譲渡不可。
尚、名変開始後も330万円募集(入会金130万円、預託金200万円)は継続して行っている。
5月12日 昨年8月に民事再生法の適用を申請した相武グループのベルエアCC(群馬)を経営する相武総合開発鰍フ再生計画案が、このほど会員を含む債権者に配布された。
計画案によると、スポンサーが同社に6億3500万円の資金を注入(増資及び貸付)する形で再建を図る。計画案の認可決定後に発行済みの全ての株式を無償で減資した上で、スポンサーを引受人として第三者割当増資を行うことになっている。そのスポンサーはクレジットカード業(JCAクラブカード発
行)や経営コンサルタント業を行う潟Wェーシーエーで、グループ企業はやさと国際GC(茨城)等5コースを経営している。
会員に関する条件は、退会会員に対しては預託金の98・7%をカットし、残り1・3%を確定の日から6カ月以内に一括して支払う。継続会員については、預託金の97・4%をカットし、預託金を2・6%とした「新ゴルフ会員権」を発行する。
@名義書換えは確定の日から6カ月後を目途に再開
A2年間は名変料半額。などと定めている。
なお、この計画案の決議は6月1日必着の書面と、6月9日に開く債権者集会で行われる。
5月10日 富里GC(千葉)とカレドニアンGC(千葉)を経営する東京グリーン鰍ヘ4月末、法的整理によることなく、叶ョ理回収機構(RCC)との債務処理交渉が終了したとして「経営健全化と財務改善のご報告」(明るいビッグニュース)と題した文書で両GC会員に報告した。
一方同社は、ゴルフ場業界の経営環境の変化に伴い、リストラや合理化で収益改善を図るとともに、中間法人が同社の大株主となる間接株主会員制を採用、会員が預託金を信託(永久債化)することにより、預託金返還問題での経営不安定さを解消して、会員との共同経営による民主的なクラブ運営を目指している。
★GSグループ傘下となった緑営グループ2社(緑営開発梶≠Xコース経営、東京湾観光梶≠Tコース経営)の民事再生計画案の賛否を問う書面投票が行われ、賛成多数で4月28日に東京地裁から認可決定を受けた。両社共に会社分割でゴルフ場事業と温泉事業等を切り離して再建を図ることになる。
4月27日 ★株主会員制の天城にっかつゴルフ倶楽部が、資本金を減資するとともに、株主会員制を廃止。プレー会員に移行。
小田原GCを経営の鞄動、再生計画案で会社分割を採用し、松田コースと日動御殿場コースを独立させて経営へ。
伊豆大仁CC(静岡)が終身会員制度を4月から導入。
4月26日 裾野CC(静岡)を経営する叶椁カンツリー倶楽部は、4月23日に沼津地裁へ民事再生法の適用を申請。
4月1日 鹿沼CC(栃木)などを経営する鹿沼グループ4社は、3月31日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請。
申立4社は鹿沼CC経営の鹿沼CC、鹿沼72CC経営の鞄喧k縦貫開発、栃木ケ丘GC経営の鞄ネ木ケ丘ゴルフ倶楽部、それに3コースの共通会員権を発行している潟Pイ・ジー百八倶楽部。
4社の負債額合計は1216億円。内訳は会員4万3400名の預託金が475億円で、その他の金融債務の主力は地元の足利銀行(昨年12月に一時国有化)が占めているという。
尚、同グループの内、富士御殿場GC(静岡県)を経営するサンユウ産業鰍ヘ再生法申請の対象とはなっていない。
3月24日 カントリークラブ・ザ・ウイングス(茨城県)を経営する欧亜観光開発鰍ヘ、3月22日に東京地裁に対して自己破産を申請し、24日に破産宣告を受けた。
負債は預託金を含め390億3212万円余。
なお、同ゴルフ場の運営は潟Vーシーアンドエーが行っているが、同社によると管財人の指示もあり当面は営業を続けるとしている。また、会員には近々にも事情等を記した通知が送付される模様。
3月5日 総成CC(千葉)3月1日から名義書換は停止しないで550万円で正会員の募集を開始。
3月1日 読売新聞にゴルフ会員権の譲渡損がダメになる?との記事が掲載。
財務省は29日、個人が保有するゴルフ場やリゾートマンションの会員権を「投資対象のぜいたく品」と見なし、売却時に生じた譲渡損を他の所得と相殺(損益通算)出来ないよう、所得税法などを改正する方針を固めた。
個人所得課税の抜本改革に合わせ、2005年度から実施する方向で検討に入る。
ゴルフ会員権は、個人所得課税の損益通算に「ぜいたく品」の規定が出来た1961年には投資対象ではなかった為、ぜいたく品とは見なされていない。
このため、ゴルフ会員権を売って売却価額から取得費や手数料などを差し引いて損失が出た場合、給与などの他の所得と相殺出来、翌年に支払う個人住民税も減らすことが出来る。
しかし、所得課税の強化を検討している財務省は「会員権の実態は古美術品などと同じにぜいたく品と見なせる」として、相殺を認めない方向で検討することにした。
実施が決まれば、個人が値下がりしたゴルフ会員権などを売却して「損切り」しても所得税額は減らせなくなる。
企業などの法人が保有するゴルフ会員権は売却損と利益を相殺して法人税を払うことが出来るが、この仕組みは変えない。
ゴルフ会員権やリゾートマンションの会員権を巡っては、政府税制調査会が2000年7月の中期答申「わが国税制の現状と課題」で、損益通算のあり方について、「実態を踏まえつつ検討を加えることが必要」と指摘していた。
ご質問はフローラゴルフまでお電話下さい。0120-888-526
2月26日 金砂郷CC(茨城)及び会津河東CC(福島)の経営会社である鈴縫観光鰍ェ、昨日(2月25日)に水戸地裁へ民亊再生手続き開始の申請。
2月25日 会則の据え置き期間延長項目『有効』として、ゴルフ場が勝訴。
2月18日 ゴールドマン・サックス(GS)グループは、28コースを経営し会社更生手続中の日本ゴルフ振興グループ4社のスポンサー企業になることが決まった。
日本ゴルフ振興梶A日本ゴルフ振興(沖縄)梶A葛{崎国際ゴルフ倶楽部、千登世商事鰍フ4社の更生管財人が2月17日に発表したもの。これにより、GSグループは民事再生手続中の緑営グループ19コースを含め、既設107コースを所有することになる。GSグループは、平成13年12月に日東興業グループの30コース(現・29コース)を買収して、日本のゴルフ場経営に参入。わずか2年強で100コースを超えるゴルフ場を傘下に収めることになった。GSグループは、これまでも国内で最も多くゴルフ場を所有するグループではあったが、今回のスポンサー選定により、国内ゴルフ場のシェア争いで2位のローンスター・グループ(51コース)を大きく引き離すこととなった。
2月12日 飛島建設系列のゴルフ場経営会社である、富士川観光鰍ニ飛島福井鰍フ2社が2月6日に東京地裁へ民事再生手続きの開始を申し立て、同日弁済禁止の保全命令を受けた。
負債は、富士川観光が101億5000万円、飛島福井が約78億円。
なお、富士川観光のスポンサーは、市川造園土木会長の市川金次郎氏で決定。飛島福井は今後募る方針。
2月10日  国内既設14コース、建設中1コース、海外4コースを傘下に収める大洋緑化鰍含むグループ17社は2月10日、会社更生法の適用を東京地裁に申し立てた。
大洋緑化グループは、旧・平和相互銀行の支援を受けてゴルフ場開発に進出し事業を拡大。負債額は大洋緑化鰍ェ約1100億円で、17社合計の負債額は約1800億円。
関係する国内ゴルフ場は、皐月GC鹿沼C(栃木)、皐月GC佐野C(栃木)、越谷GC(埼玉)、玉造GC若海C(茨城)、玉造GC捻木C(茨城)、RKB皐月GC竜王C(福岡)、RKB皐月GC天拝C(福岡)、京CC(千葉)、三日月CC(兵庫)、山形GC(山形)、都GC(山梨)、GCゴールデンウッド(栃木)、丸の内C(千葉)、ワールドCC熊本C(熊本)、榊原湯之瀬CC(三重)
2月3日 3コース経営の東和ランドグループ5社が再生法を申請。負債は5社計で1266億円、内預託金356億円。
国内3コースを経営する東和ランドグループは2月2日、グループ5社の民事再生法適用を東京地裁に申し立てた。 グループ5社は、皆川城CC(栃木)を経営する東和ランド梶Aオーク・ヒルズCC(千葉)を経営する潟Iーク・ヒルズ、グレンオークスCC(千葉)を経営する潟Oレンオークス、オークガーデンGC(千葉)を経営する潟Iークメドウ、メンテナンス会社の潟Iーク・ホールディングス(旧・東和梶j。
東和ランドグループは今年1月にGSグループ傘下となり、小島健嗣代表は取締役に退き、GSの新野氏が代表に就任したばかり。
同グループは2月2日から名義書換えも停止。
2004年
1月27日
2003年のゴルフ場経営業者の倒産動向調査
負債総額が2年連続で2兆円を超える。
件数は90件で過去2番目、年後半から減少傾向へ
*詳しくはお問合せ下さい。*

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